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文鳥好きなFPパパ

要望を整理し、中立的な立場で複数の建築会社をご紹介して、決まるまで伴走する仕事でした

前職とこのサイトのつながり

スーモカウンターの仕事は、自社の商品を売らないことが前提でした。ハウスメーカーでも工務店でもない立場から、相談者にとって本当に合う会社を選んで紹介する。

8年間で500組以上。 予算の組み立て方も、そこで詰まる場所も、繰り返し見てきました。

このサイトの書き方も同じです。特定の金融商品も保険も売りません。 一次情報に当たって、制度の中身をそのまま示す。判断はご自身でしていただく。前職で身についた立ち位置が、そのままこのサイトの方針になっています。

きっかけは、自分の育休でした。共働きで、妻とそろって1年間取りました。

私は育休に入る前に、育児休業給付がいくら出るかを計算しました。 給付は非課税で、社会保険料も免除され、翌年の住民税も下がる——制度の側に、必要なことはすべて書いてありました。

そのうえで出した見通しは、1年で現金が100万円ほど減るというものでした。ただしその中身は、育休中も続ける積み立てです。止めれば黒字という計算でした。

先に計算するのは、これが初めてではありませんでした

私は家を建てるときにも、数十年の長期スパンでライフプランを作っています。 子どもの進学、車の買い替え、修繕、退職。いつ何にいくら出ていくのかを年ごとに並べました。

安心して建てられたのは、この表があったからです。「たぶん大丈夫だろう」ではなく、いちばん苦しい年がいつ来るかを知ったうえで契約できました。

育休のときも、同じことをしただけです。詳しくは「借りられる額」と「返せる額」は違うに書いています。

結果として、資産は減りませんでした。 積み立ては額を少し下げて続け、思っていたより外出しなかったぶんの余裕も出ました。

運用については、「上がるまで持てない金額は買わない」というやり方をしています。だから収入が細っても、売らなければならない場面が来ませんでした。 育休で効いたのは、増やし方ではなく、手をつけずに済む形にしてあったことのほうです。

ただし、これは私の考え方であって、おすすめではありません。投資助言業の登録はしていませんし、特定の商品も手法もすすめません。 相場と保有期間しだいで結果は変わります。再現できるのは「先に計算する」ところまでです。

私が伝えたいのは、ここです。「生活できないから」と育休を短く切り上げる判断は、計算する前に下されていることが多い。 計算した結果として短くするなら、それは納得のいく選択です。けれど計算していないなら、まだ決める段階に来ていません。

公的制度の情報は、国のサイトにきちんと公開されています。正しいのですが、読みにくい。「自分が対象なのか」「結局いくらなのか」「どう申請するのか」——いちばん知りたいことに、たどり着けない。

このブログは、そこを埋めるために書いています。

このサイトは公的制度の解説が中心ですが、民間保険を全否定するものではありません。

言いたいのは順番のことです。

順番の話です

公的保険で保障される範囲を知る → 足りない分だけを民間保険で補う

日本の公的保険は、多くの人が思っているより手厚くできています。医療費には高額療養費制度があり、働けなくなれば傷病手当金があり、遺された家族には遺族年金があります。

これを知らないまま「もしもの時が怖いから」と保険に入るのは、必要な保障額を計算せずに買い物をしているのと同じです。

まず制度を知る。それから足りない分を考える。このブログが扱うのは、その前半部分です。

制度の情報は、間違えると人の判断を誤らせます。だから次のルールを自分に課しています。

執筆のルール

制度は改正されます。掲載した数値がいつまで有効かを記事に書き添え、改正のたびに更新していきます。

このブログの情報は、判断の出発点として使ってください。最終的な判断は、必ず所管の窓口にご確認ください。 詳しくは免責事項をご覧ください。

制度の解説である以上、正確さがすべてです。掲載後も、期限を決めて見直しています。

当サイトはお問い合わせを受け付けていません

個人で運営しているため、対応できる体制がありません。 応じられない窓口を置くほうが不誠実だと考え、お問い合わせフォームは設置していません。

個別の判断は、所管の窓口へご相談ください。 税金は税務署、年金は年金事務所、雇用保険はハローワーク、健康保険は加入先、自治体独自の給付はお住まいの市区町村です。制度の窓口は、こちらより確実に答えられます。