困った時に開くページ｜状況から探す公的制度ガイド

公的な制度は、名前を知らないと検索できません。

「高額療養費制度」を知らない人は「高額療養費制度」で検索しません。「入院 お金 心配」と検索します。

このページは、状況から制度を引ける索引です。今のあなたに関係しそうな見出しから探してください。

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病気・けがをした

• 高額療養費制度が2026年8月に変わった — 医療費には月ごとの自己負担上限があります。2026年8月から上限額が変わり、新たに「年間上限」もできました。年収約370万〜770万円なら、医療費100万円でも自己負担は約9.3万円
• 医療費控除の対象になるもの・ならないもの完全リスト — 払った医療費は確定申告で取り戻せる場合があります

病気やけがで働けなくなった

• 傷病手当金でいくらもらえるか — 会社員なら給与の約3分の2が通算1年6か月。国民健康保険にはこの制度がありません。会社員か自営業かで備え方がまったく変わります

家族が亡くなった／もしもの備えを考えている

• 遺族年金はいくら出るか — 必要保障額は「遺族の生活費 − 遺族年金」で決まります。厚生年金の加入が短くても300月分で計算される仕組みや、2028年4月の改正予定も解説

子どもが生まれる／育てている

• 育休1年で減るのは100万円だった｜取る前に計算した — 育児休業給付は非課税、社会保険料は免除、翌年の住民税は下がる。額面と手取りを混同すると、育休を必要以上に恐れることになります

子どもが高校に進学する

• 高校授業料の無償化が2026年4月から所得制限なしに — 年収に関わらず、公立11万8,800円・私立45万7,200円。ただし対象は授業料だけで、入学金・教科書代・制服代は自己負担です

働き方や収入が変わる（扶養・年収の壁）

• 【2026年】年収の壁は178万円へ — まずここから。何がどう変わったのかの全体像
• 【2026年版】年収の壁を1枚の表で — 136・169・178・197・207万円と週20時間。壁の一覧
• 178万円の壁は2年で終わる — 令和10年分からは168万円に下がります
• 合計所得489万円の崖 — 1円超えると所得税が約6万円増える段差
• 【2026年10月】106万円の壁がなくなる — 社会保険の加入要件から賃金要件が外れ、判断は「週20時間」だけになります

年末調整の時期になった

• 年末調整の書き方2026 — 変更点だけを3分で
• 令和8年12月の給与だけ手取りが増える理由 — 11月までは1円も変わらないのに12月だけ増える理由。国税庁の原文で確認しています
• 【記入例つき】扶養控除等申告書の書き方
• 【記入例つき】基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の書き方
• 【記入例つき】保険料控除申告書の書き方
• 源泉徴収票の見方 — どこを見れば手取りと税額が分かるか

ふるさと納税をする

• 限度額シミュレーター — 書類は要りません。 年収と家族構成を選ぶだけで出ます。令和8年分から限度額が下がる人がいます
• ふるさと納税の限度額はどう決まるか — 計算式と、令和9年分からの新しい上限
• 178万円の壁でふるさと納税の限度額は変わるのか — 結論は「年収220万円超ならほぼ変わらない」
• ワンストップ特例の申請手順と期限 — 1月10日必着です
• ワンストップ特例が使えない人・無効になるケース — 確定申告をすると全部無効になります

家を買う前に考えること

• 「借りられる額」と「返せる額」は違う — 制度上の天井は返済負担率35%ですが、実際に借りている人の中央値は23.3%。ただし30%以上で借りている人も約6人に1人います
• 注文住宅と建売・マンションで、お金の流れはどう違うか — 注文住宅だけ「つなぎ融資」が必要になる理由。住宅ローンの資金が出るのは工事のかなり後だからです
• 財形貯蓄の非課税枠550万円は32年動いていない — 頭金を給与天引きで貯める制度です。非課税枠は1994年から据え置きで、いま見直しが議論されています
• 親からの住宅資金は1,000万円まで非課税｜期限は2026年12月31日 — 親や祖父母からの資金援助。注文住宅は「もらう年」を間違えると使えません

家を買った後の手続き

• 住宅ローン控除の制度概要と借入限度額 — 1年目は確定申告が必要です。借入限度額は住宅の性能と入居年で変わります
• 住宅ローン控除を年末調整でやる方法（2年目以降） — 証明書方式と調書方式の違い
• 住宅の省エネ関連補助金｜断熱・給湯器・窓 — 令和8年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」。予算上限があるので早めの確認を

老後・年金のこと

• ねんきん定期便の見方 — まず自分の数字を確認するところから
• 在職老齢年金の基準額が65万円に — 令和8年4月から減らされにくくなりました
• iDeCoの仕組みと令和8年12月からの変更点 — 加入年齢と拠出限度額が変わります。60歳まで引き出せないなどの制約もあわせて
• 年金は何歳から？繰上げ・繰下げの仕組みと注意点 — 繰下げは1か月0.7%増、繰上げは0.4%減。加給年金は繰下げ待機中は受け取れません
• 国民年金保険料の免除・納付猶予の申請 — 払えないなら「未納」ではなく「申請」。未納だと障害年金・遺族年金の対象からも外れる可能性があります
• 財形貯蓄の非課税枠550万円は32年動いていない — 財形年金貯蓄は60歳以降の受け取り用。加入は55歳未満までという制限があります

収入が少ない／住民税が非課税

• 住民税非課税世帯とは — 年収いくらからか、受けられる支援は何か。令和9年度分から非課税ラインが上がります

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このサイトの考え方

日本の公的保険は、多くの人が思っているより手厚くできています。

• 医療費が高額になっても → 高額療養費制度で上限が決まっている
• 働けなくなっても → 傷病手当金で給与の約3分の2（会社員の場合）
• 亡くなっても → 遺族年金が遺された家族に支給される

これを知らないまま「もしもの時が怖いから」と民間保険に入るのは、必要な保障額を計算せずに買い物をしているのと同じです。

まず制度を知る。それから足りない分だけを考える。 順番はこれだけです。

制度の情報は国のサイトにきちんと公開されています。正しいのですが、読みにくい。「自分が対象なのか」「結局いくらなのか」「どう申請するのか」——いちばん知りたいことにたどり着けない。このサイトは、そこを埋めるために書いています。

詳しくは運営者情報をご覧ください。