税金と控除

死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担した人・被保険者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税（一時所得）・贈与税のどれかに決まります。国税庁のタックスアンサーと相続税法で、組み合わせ別の早見表、相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」の計算例（相続放棄した人がいる場合も）、一時所得と贈与税の計算例、年金で受け取る場合の扱い、団信で消えた住宅ローンの扱いをまとめました。

認定NPO法人・公益社団法人等・政党への寄附も、確定申告をすれば所得税が戻ります。所得控除（寄附額−2,000円を所得から引く）と税額控除（その40%、政党は30%を税額から引く）のどちらかを選び、多くの会社員は税額控除のほうが有利です。年末調整では受けられず、住民税が減るのは条例で指定された寄附だけです。ふるさと納税と同じ年なら、ワンストップ特例も使えなくなります。

会社員が還付申告で用意する書類は、全員に要る3つ（源泉徴収票・マイナンバーと本人確認・還付の口座）と、受ける控除ごとの書類に分かれます。医療費・ふるさと納税・ほかの寄附・住宅ローン控除1年目・雑損控除・年末調整で出し忘れた控除について、何を添付し何を手元に残すかを表にし、e-Taxと書面で違うところを、令和8年分の申告に向けて国税庁の手引きとタックスアンサーで整理します。

医療費控除の明細書は「1 医療費通知」「2 それ以外の明細」「3 控除額の計算」の3つの欄でできています。医療費のお知らせやマイナポータル連携のデータを使うと、1の欄は合計を写すだけで済み、その分の領収書の保存も要りません。欄ごとの書き方、データに入らない医療費、保険金などで補てんされる金額、書面とe-Taxで付けるもの、領収書を5年残す範囲を、令和8年分の申告に向けて国税庁の資料で整理します。

学生の子や親など、生計を一にする家族の国民年金保険料・国民健康保険料を払った人は、払った全額を自分の社会保険料控除にできます。家族の所得の上限はありません。国民年金は控除証明書が要り、証明書は家族本人あてに届きます。国保は証明書が要りません。令和8年分の証明書の届く時期、申告書のどの欄に書くか、前納・追納の扱いを、国税庁と日本年金機構の資料で整理します。

2026年、19〜22歳の大学生のアルバイト代で起きることは年収ごとに違います。住民税はおよそ112万〜119万円超（地域で違う）、親の控除の切り替わりは136万円、親の健康保険の扶養は150万円未満、自分の所得税は178万円超。勤労学生控除が効くのは住民税だけ、という点も含め、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料で学生の目線から整理しました。

19〜22歳の子の年収が136万円を超えると、親の控除は扶養控除（特定扶養親族63万円）から特定親族特別控除に切り替わります。159万円までは63万円のまま、そこから段階的に減り、197万円を超えるとゼロ。2026年（令和8年分）の年末調整でどの申告書のどの欄に書くか、子の年収の見込みの立て方まで、国税庁の資料で整理しました。

iDeCoの掛金を口座引き落としで払っている会社員は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型年金加入者掛金」の行に年間の合計額を書き、国民年金基金連合会の払込証明書を添えます。給与天引き（事業主払込・iDeCo+・企業型DCのマッチング拠出）なら書きません。令和8年分の証明書の届く時期、なくしたときの再発行、年末調整に間に合わないときの確定申告を、国税庁と国民年金基金連合会の資料で整理します。

手書きの遺言書は、法務局に1通3,900円で預けられます。預けた遺言書は家庭裁判所の検認が要らず、亡くなった後は指定した人や相続人に通知が届きます。法律・政令と法務省の案内で、手数料、本人が出向く決まり、用紙の様式、預けても内容は確かめないこと、公正証書遺言の手数料の計算、令和7年10月からのデジタル化と令和8年の民法改正をまとめました。

所得金額調整控除は、給与の年収が850万円を超え、23歳未満の扶養親族か特別障害者がいる人の給与所得から最高15万円を引く仕組みです。0歳の子も対象で、扶養控除と違って夫婦の両方が受けられます。年収別の控除額、年末調整の申告書のいちばん下の欄の書き方、配偶者控除の区分が変わる年収、給与と年金の両方がある人の控除までまとめました。