税金と控除

財形貯蓄の利子非課税枠は550万円。1994年に引き上げられて以来、一度も動いていません。その間に賃金は約2割上がり、40代で枠に届いて積立を止める人が出ています。厚生労働省の労働政策審議会で、非課税枠と年齢制限の見直しが議論されています。まだ決まっていません。2026年12月の税制改正大綱が節目です。

共働き夫婦のふるさと納税は、限度額を合算できません。それぞれが自分の限度額の範囲で、自分の名義で寄附する必要があります。名義と支払い方法がずれると控除が受けられないため、注意点を整理しました。

ふるさと納税の限度額は住んでいる市区町村で変わるのか。住民税の所得割は原則10%で全国共通のため、ほとんどの地域で差はありません。例外は名古屋市（9.7%）、神奈川県（10.025%）、兵庫県豊岡市（10.1%）の3つだけです。

育児休業給付は非課税なので、育休中の年はふるさと納税の限度額が大きく下がります。復帰した年も年の途中からの収入になるため、前年と同じ額を寄附すると超過分が全額自己負担になります。限度額の見積もり方を整理しました。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がり、住民税の通知書があればほぼ正確な額になります。令和8年度税制改正を反映済み。

医療費控除の対象になるかどうかは「治療に必要かどうか」で決まります。診療費・通院費から、出産費用・タクシー代・差額ベッド代まで、国税庁の基準で○×リストにしました。セルフメディケーション税制との使い分けもあわせて解説します。

住民税非課税世帯かどうかは、扶養親族の人数と、お住まいの地域の級地区分で決まります。国が示す計算式と、ある自治体の早見表をもとに、年収の目安と、非課税世帯になると使える主な支援制度を整理します。

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。