年金と老後

年金生活者支援給付金は、所得の低い年金受給者に年金と一緒に支払われるお金です。令和8年度の基準額は月5,620円。老齢の給付は、65歳以上で世帯全員が住民税非課税、年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下（2026年10月分から）の人が対象です。納付月数からの計算、補足的給付、秋に届くはがきの出し方と期限を、法律と日本年金機構の案内で確かめました。

NISAで商品を売ると、生涯の上限1,800万円の枠は戻ります。ただし戻るのは翌年で、戻る額は売った値段ではなく買ったときの金額（簿価）です。その年に使った年間の枠（つみたて120万円・成長240万円）は、売っても同じ年には戻りません。戻った枠は年間の枠に上乗せされないので、使い直すには何年かかかります。金融庁と日本証券業協会の資料で整理しました。

NISAには、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2つがあり、併用すると年360万円まで買えます。生涯の上限は合わせて1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円まで。買えるものと買い方の違い、1,800万円の数え方、片方だけで使いきれるかを、金融庁と日本証券業協会の資料で確かめて整理しました。何を買うかをすすめる記事ではありません。

iDeCoは、金融機関から加入申出書を取り寄せて返送し、国民年金基金連合会の審査を経て始まります。審査は1〜2か月ほどで、初回の引き落としは加入した月の翌月26日、月の中旬以降の申込みでは翌々月に2か月分になることがあります。会社員が勤め先に書いてもらう事業主の証明書は、2024年12月から給与天引きにする人だけになり、そのかわり企業年金の加入状況を自分で届け出ます。必要なものと流れを、厚生労働省と国民年金基金連合会の資料で整理しました。

専業主婦（主夫）など国民年金の第3号被保険者もiDeCoに入れます。上限は月23,000円で、2026年12月の改正でも変わりません。掛金の所得控除は本人に課税所得がないと効かず、配偶者が払って配偶者の控除にすることもできません。残るのは運用益の非課税と受け取るときの控除で、手数料は毎月かかります。扶養との関係、受け取る年の配偶者控除、第3号でなくなったときの届出まで、国民年金基金連合会・国税庁・日本年金機構の資料で整理しました。

自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者のiDeCoの上限は、2026年12月分の掛金から月68,000円が75,000円に上がります。この枠は国民年金基金・付加年金と分け合い、小規模企業共済は別の枠です。掛金は全額が所得控除になりますが、国民健康保険料は下がりません。12月分は翌年1月に引き落とされるため、増やした分の控除は2027年分からです。厚生労働省・国民年金基金連合会・国税庁の資料で整理しました。

会社の企業型DCのお金は、退職しても引き出せません。転職先の企業型DCかiDeCoへ、自分で移す手続きをします。資格を失った月の翌月から6か月以内に手続きしないと、国民年金基金連合会に自動で移され、運用されず手数料だけが引かれ、受け取りを始められる年齢も遅れることがあります。移し先ごとの書類と、すでにiDeCoに入っている人が転職したときの届出を、厚生労働省と国民年金基金連合会の案内で整理しました。

iDeCoの口座は、あとから別の金融機関に移せます（運営管理機関の変更）。新しい金融機関から変更届（K-004）を取り寄せて返送するだけですが、持っている商品はいったんすべて売られて現金になり、終わるまで書類提出から2〜3か月ほどかかります。移す元の金融機関に払う手数料、引き継がれるものと変わるもの、売られる時期の値動きへの備えを、国民年金基金連合会と各金融機関の公式の案内で整理しました。

NISA口座を開く証券会社の比べ方を、ネット証券の主な5社を同じ項目で並べて整理しました。つみたて投資枠・成長投資枠の取扱本数、積立の払い方（クレジットカード・電子マネー・銀行引落）、最低額と頻度、ポイントの種類です。NISA口座は1人1口座ですが、金融機関は年単位で変えられます。その手順と期限も、金融庁の説明で確かめて書きます。2026年10月24日時点の各社の公式ページによります。

iDeCoの口座を開く金融機関（運営管理機関）の比べ方を、ネット証券の主な5社を同じ項目で並べて整理しました。国民年金基金連合会と信託銀行の手数料は5社とも同じで、掛金を出している人は月171円（2027年1月の引落しから186円）。運営管理手数料は5社とも0円です。違いが出るのは商品の数、問い合わせの受付時間、申込みの方法です。2026年10月24日に各社の公式ページとiDeCo公式サイトで確かめました。