制度を知って、取りこぼさないための手帳

公的制度は、申請しないともらえません

制度の名前を知らなくても、いまの状況から、必要な手続きと金額にたどり着けるように。省庁の一次情報で確かめて書いています。

書いている人文鳥好きなFPパパFP2級住宅アドバイザー8年1年間の育休を取得

分野から探す

新着記事

よく読まれている記事

Google 検索からの訪問が多い順(2026年9月26日〜2026年10月23日)

  1. 1税金と控除ふるさと納税の限度額は住む市町村で変わる?名古屋市だけ約3%少ないふるさと納税の限度額は、住んでいる市区町村ではほとんど変わりません。変わるのは名古屋市(約3%少ない)、兵庫県豊岡市、神奈川県の3つで、ほかは標準の税率です(各自治体の公表している税率で確認)。自分の上限額は住民税決定通知書の「所得割額」から計算でき、住所による差もその数字に入っています。控除を受けるのは翌年1月1日の住所地であること、住んでいる自治体へ寄附すると返礼品がないこと、単身赴任や名義のずれまで、総務省と地方税法で確認して整理します。読む
  2. 2税金と控除扶養控除等申告書の記入例|扶養なし・配偶者・子の書き方【令和9年分】
  3. 3税金と控除ふるさと納税は育休中いくらまで?限度額の計算と復帰した年の注意
  4. 4税金と控除令和8年12月の給与だけ手取りが増える理由|11月までは1円も変わらない
  5. 5税金と控除年末調整の書き方2026|変更点だけを3分で確認

いま(9月〜12月)に考えておくこと

ふるさと納税は12月31日が締切です

12月に慌てて申し込むと、限度額の計算が間に合いません。 上限を1円でも超えた分は全額自己負担になります。

12月の税制改正大綱を待っています

ベビーシッター代や家事支援サービスの費用を控除の対象にする要望が、厚生労働省から出ています。まだ決まっていません。

年末調整は11月から書類が配られます

2026年分は様式が変わっています。基礎控除が最大104万円になり、12月の給与だけ手取りが増えます。


まず試せる道具

読むより先に、自分の数字を入れて確かめられるものを置いています。


状況から探す

制度の名前ではなく、いま起きていることから探せます。

すべての制度を状況から探す →


このサイトの約束

言葉より、数字で示します。

180本公開している記事
180本制度内容を確認した日を明記
177本省庁・自治体の一次情報にリンク
64本挿絵の入っている記事
0本特定の金融商品・保険への誘導

守っていること

  • 省庁・自治体の公式ページに直リンクします。まとめサイトを出典にしません
  • 金額や要件は、一次情報で裏を取ってから書きます
  • 決まっていることは、はっきり言い切ります。 そのうえで「何で決まるか」まで書きます
  • まだ決まっていないことは、決まっていないと書きます。 委員会や要望の段階なら、そう明示します
  • 特定の金融商品も保険も売りません(投資助言業の登録はありません)
  • 広告を含む記事には、冒頭で広告である旨を明示します
  • 改正の予定がある数値には、いつまで有効かを書き添えます

制度は改正されます。各記事に見直しの期限を設定し、期限が来たものを機械的に洗い出す仕組みで運用しています。書きっぱなしにしません。


物語で読む

制度の話は、手続きの前に「自分の場面」で出会うほうが頭に残ります。架空の鳥たちの体験談という形で、同じ制度を別の入り口から書いています。物語は創作、数字と制度は一次情報にもとづくという切り分けは、各記事の冒頭に明記しています。

鳥たちの話(連作)


はじめにお読みください

掲載しているのは一般的な制度の説明です。個別の適用可否や金額は、所管の窓口にご確認ください。

税金は税務署、年金は年金事務所、雇用保険はハローワーク、健康保険は加入先、自治体独自の給付はお住まいの市区町村です。詳しくは免責事項をご覧ください。