家と住宅ローン

親や祖父母からの住宅資金は、省エネ等住宅なら1,000万円まで贈与税が非課税になります。ただし適用期限は2026年12月31日。そして「贈与を受けた年の翌年3月15日までに家を新築して住む」という条件があり、工期の長い注文住宅では、もらう年を間違えると非課税が使えません。2027年以降の扱いは12月の税制改正大綱で決まります。

住宅ローンの審査で通る額と、家計が無理なく返せる額は別ものです。住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査（35,553件）から、実際にみんながいくら借り、年収の何割を返済に充てているのかを確認します。返済負担率30%以上で借りている人が17.7%いる、という実勢もあわせて整理します。

住宅の省エネ改修・新築には、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金が使えます。前年度から事業名が変わっているため、古い名前で検索すると終了した事業にたどり着きます。令和8年度に実際に動いている事業名と補助額を整理します。

住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長されました。財務省の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。

住宅ローンの資金は、原則として建物が完成してから受け取ります。建売住宅やマンションなら支払いのタイミングと合いますが、注文住宅は土地代金や着工金など完成前の支払いが先に来ます。フラット35の公式回答をもとに、資金が出る時点と、つなぎ融資が必要になる理由を整理します。