2026年4月分から、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金が集められています。会社員は標準報酬月額に全国一律の0.23%を掛け、その半分を本人が払います。標準報酬月額30万円なら月345円です。ボーナスにもかかります。国民健康保険と後期高齢者医療は市区町村や広域連合ごとに率が違います。令和9年度以降の見込みと使い道も、法令とこども家庭庁・協会けんぽの資料で確かめてまとめました。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などに支給される手当で、児童手当とは別の制度です。令和8年4月分からは子1人で月48,050円（全部支給）、一部支給は48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,350円〜5,680円が加わります。子1人なら所得107万円未満で全部支給、246万円未満で一部支給です。一部支給の計算式、養育費の8割を所得に足すこと、支給月、現況届、年金との調整まで、児童扶養手当法と施行令で確かめました。

家の固定資産税を下げる仕組みには、市区町村が自動で付けるものと、申告しないと付かないものがあります。住宅用地の特例、新築住宅の減額、認定長期優良住宅の5年度分、耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額について、手続きと期限（1月31日・工事完了から3か月）を一覧にしました。建て替え中の土地や空き家で特例が外れる場面も、地方税法と市区町村の案内で確かめています。

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年3月以前の相続も対象で、期限は2027年3月31日。遺産分割がまとまらないときの相続人申告登記、登録免許税（評価額の0.4%と100万円以下の土地の免税）、2026年4月からの住所変更登記の義務化、売る・建て替える前に要る登記を、法務省と国税庁の資料で確かめてまとめました。

年金生活者支援給付金は、所得の低い年金受給者に年金と一緒に支払われるお金です。令和8年度の基準額は月5,620円。老齢の給付は、65歳以上で世帯全員が住民税非課税、年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下（2026年10月分から）の人が対象です。納付月数からの計算、補足的給付、秋に届くはがきの出し方と期限を、法律と日本年金機構の案内で確かめました。

死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担した人・被保険者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税（一時所得）・贈与税のどれかに決まります。国税庁のタックスアンサーと相続税法で、組み合わせ別の早見表、相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」の計算例（相続放棄した人がいる場合も）、一時所得と贈与税の計算例、年金で受け取る場合の扱い、団信で消えた住宅ローンの扱いをまとめました。

就学援助は、小中学校の学用品費・新入学の準備費・給食費・修学旅行費などを市区町村が援助する制度です。公立小中学生の13.31%（令和6年度）が受けています。所得の基準は市区町村ごとに違い、4人世帯の給与収入の目安は、岡山市で約402万円、名古屋市で約593万円と差があります。申請の時期、入学前の支給、途中で収入が減ったときの申請、2026年4月からの給食費の負担軽減との関係を、文部科学省と市の公式ページで確かめてまとめました。

認定NPO法人・公益社団法人等・政党への寄附も、確定申告をすれば所得税が戻ります。所得控除（寄附額−2,000円を所得から引く）と税額控除（その40%、政党は30%を税額から引く）のどちらかを選び、多くの会社員は税額控除のほうが有利です。年末調整では受けられず、住民税が減るのは条例で指定された寄附だけです。ふるさと納税と同じ年なら、ワンストップ特例も使えなくなります。

注文住宅の請負契約のあとで金額が増える仕組みを、建設業法第19条（変更も書面にする）、国の民間建設工事標準請負契約約款（乙）の工事の変更・請負代金額の変更の条、建築基準法の計画変更の確認で確かめて整理しました。増えやすい場面、変更の期限の確かめ方、変更契約書の印紙税、住宅ローンの借入額を増やすときの手続きと再審査まで、契約後に増額を抑えるための確かめ方をまとめています。

会社員が還付申告で用意する書類は、全員に要る3つ（源泉徴収票・マイナンバーと本人確認・還付の口座）と、受ける控除ごとの書類に分かれます。医療費・ふるさと納税・ほかの寄附・住宅ローン控除1年目・雑損控除・年末調整で出し忘れた控除について、何を添付し何を手元に残すかを表にし、e-Taxと書面で違うところを、令和8年分の申告に向けて国税庁の手引きとタックスアンサーで整理します。