子育てとお金

厚生労働省が令和9年度の税制改正要望に「家事支援サービスやベビーシッター等の利用費用に係る税制上の措置」を新規で盛り込みました。まだ決まっていませんが、決まる前の資料を読むと、来年以降の家計に何が起きうるかが見えます。

2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。世帯年収に関わらず、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。文部科学省の資料をもとに、いくら支給されるのか、誰が対象なのか、そして見落とされがちな「新制度の対象外になる人」まで整理します。

共働きの夫婦がそろって1年間の育休を取りました。入る前に計算した見通しは「現金が100万円減る」。ただしその中身は、育休中も続ける積み立てでした。積み立てを止めれば差し引きゼロです。育児休業給付が非課税であること、社会保険料が免除されること、翌年の住民税が下がること。厚生労働省の一次情報をもとに、額面と手取りの差を分解します。