子育てとお金

児童扶養手当は、ひとり親家庭などに支給される手当で、児童手当とは別の制度です。令和8年4月分からは子1人で月48,050円（全部支給）、一部支給は48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,350円〜5,680円が加わります。子1人なら所得107万円未満で全部支給、246万円未満で一部支給です。一部支給の計算式、養育費の8割を所得に足すこと、支給月、現況届、年金との調整まで、児童扶養手当法と施行令で確かめました。

就学援助は、小中学校の学用品費・新入学の準備費・給食費・修学旅行費などを市区町村が援助する制度です。公立小中学生の13.31%（令和6年度）が受けています。所得の基準は市区町村ごとに違い、4人世帯の給与収入の目安は、岡山市で約402万円、名古屋市で約593万円と差があります。申請の時期、入学前の支給、途中で収入が減ったときの申請、2026年4月からの給食費の負担軽減との関係を、文部科学省と市の公式ページで確かめてまとめました。

共働き夫婦の子の「扶養」は、税金と健康保険で別々に決めます。健康保険の被扶養者は、原則として年収の多い方（差が1割以内なら届出で選べる）。税の扶養は、夫婦のどちらか1人の申告書に書けばよく、分け方は自由です。16歳未満の子も住民税のために申告書に書きます。児童手当の受給者や所得金額調整控除との関係も含め、厚生労働省の通知と国税庁・総務省の資料で決め方の順番を整理します。

こどもNISAの口座に入れられるのは、子ども本人に贈与されたお金だけです。祖父母のお金は、いったん孫名義の口座に贈与してから入れます。贈与税は孫が1年にもらった合計から110万円を引いた残りにかかり、祖父母と両親の分は合わせて数えます。教育費の都度払いの非課税や、2026年3月で終わった教育資金の一括贈与との違いも、国税庁・財務省・日本証券業協会の資料で整理しました。

子どものためのお金を置く先として、こどもNISA・学資保険・子ども名義の預金を、引き出せる時期、元本、利益にかかる税、贈与税の考え方で並べました。こどもNISAは原則18歳の年まで引き出せず元本の保証もありません。名義が子どもでも、親が出して親が管理するお金は親の財産とされることがあります。国税庁・金融庁などの資料で整理し、どれかをすすめる記事ではありません。

児童手当は月1万円（3歳未満は1.5万円）で、0歳から18歳までの合計はおよそ233万〜245万円です。これをこどもNISA（年60万円・上限600万円）で積み立てたら18歳でいくらになるか、月1万・1.5万・5万円と、仮の利回り−1%・0%・1%・3%で試算しました。将来の成績ではなく、元本割れもあります。どれかをすすめる記事ではありません。

こどもNISAは2027年1月に始まりますが、2026年10月から申込みの受付を始めた金融機関があります。多くは親権者の口座が先に要り、子どものマイナンバーと続柄が分かる書類を出します。税務署の確認は2026年12月〜2027年1月以降で、いま申し込んでもすぐには買えません。金融庁と主な5社の案内で、順番と書類、親権者の同意の扱いを整理しました。

2027年1月に始まるこどもNISAは、金融機関をあとから変えられません。ネット証券の主な5社を、事前申込の状況、親の口座が要るか、積立の払い方（クレジットカード積立は使えるか）、最低積立額で並べました。5社とも2026年10月から申込みを受け付けていますが、口座ができるのは2027年1月以降です。2026年10月24日時点の各社の案内で確かめ、「予定」とされているものは予定と書いています。

育休中の健康保険料と厚生年金保険料は、月末に育休中か、同じ月に14日以上の育休で、その月の分が免除されます。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む1か月超の育休だけが対象です。開始日と終了日の組み合わせ別に、どの月が免除になるかを表にしました。法令と日本年金機構・厚生労働省の資料で確かめた内容です。

出産手当金は、産休中に給与が出ない日について健康保険から出るお金です。1日あたり「標準報酬月額の平均÷30×2/3」で、期間は出産日以前42日から産後56日まで。予定日より遅れた日も対象です。加入12か月未満のときの32万円、給与が出た日の差額、退職後に受け取る条件、申請書を出せる時期と振り込みまでの日数を、健康保険法と協会けんぽの資料で確かめました。