ふるさと納税

ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体が「寄附した翌年の1月10日必着」と案内しています。2026年の寄附なら2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとする自治体もあります。間に合わなかったときの確定申告での取り戻し方、対象の条件、必要書類、引っ越したときの手続きまで、総務省と国税庁の資料で確かめて整理します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。