ワンストップ特例はいつまで？2026年分は2027年1月10日必着が基本

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。 申請書は、寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ届けるよう案内されています。

まず2026年の寄附の日付と、間に合わなかったときの取り戻し方を書きます。そのあと条件と手順を整理します。

2026年の寄附は、2027年1月10日（日）必着

2026年1月から12月までの寄附が、1つの年の分としてまとまります。 申請書の期限と、そのあと控除までの日付を並べると、次のとおりです。

自治体で扱いが分かれるのは、申請書の1月10日が法律で決まった期限ではないからです。 地方税法は、ワンストップ特例の申請を「特例控除対象寄附金を支出する際」に行うと定めています（附則第7条第8項）。

期限として書かれているのは、自治体が住所地の市区町村へ通知を送る「翌年の一月三十一日まで」です（同第12項）。 1月10日は、その通知に間に合わせるために自治体が設けている締切です。

法律で期限が決まっている書類なら、期限が日曜・祝日・土曜に当たるとき、その翌日に延びます。 根拠は地方税法第20条の5第2項と、施行令第6条の18です。

2027年は1月10日（日）・11日（成人の日）が続くので、1月12日（火）です。 この決まりをどう当てはめるかは、自治体の判断が分かれています。

オンライン申請の受付が何日の何時までかも、自治体や申請の窓口によって違います。寄附先のページで確かめてください。 12月の寄附だと、申請書が年明けに届くこともあります。その場合の動き方は、下の「申請書が届かないときは」に書いています。

1月10日を過ぎたら、確定申告で控除を受ける

期限までに申請書が届かなかった寄附には、ワンストップ特例は使えません。 総務省は、ワンストップ特例を申請しない人は、控除を受けるために確定申告をする必要があるとしています。 控除そのものがなくなるわけではありません。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

国税庁「No.2030 還付申告」より。

全部書くのは、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になるからです。

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」より。

3つの自治体に寄附して1通だけ間に合わなかったなら、3つとも申告書に書きます。 間に合わなかった1通の分だけを書くと、ほかの2つはワンストップ特例が無効になります。 そのうえ申告書にも載らないので、控除されません。

用意する証明書や申告書の書き方は、ふるさと納税の確定申告のやり方にまとめています。

対象になる条件

医療費控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする人は対象外です。 詳しくはワンストップ特例が使えない人・無効になるケースで解説しています。

申請の手順

寄附先が5自治体なら、申請書も5通提出します。 1通にまとめることはできません。

申請書は、次のような1枚の用紙です。例として港区の申請書を載せます。宛名は寄附先の自治体ごとに違います。

下の「2.申告の特例の適用に関する事項」にある2つの□は、上の「対象になる条件」の2つに当たります。 ①が確定申告の不要な人であること、②が寄附先が5団体以内であることです。

本人確認書類

持っているもの	必要な書類
マイナンバーカード	カードの表裏の写し（1枚で番号確認・本人確認の両方を兼ねる）
マイナンバーカードがない場合	マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）＋本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）の2種類

申請書が届かないときは

申請書は、寄附のあとに自治体から送られてきます。届く時期は、自治体によってまちまちです。 12月の寄附だと、年が明けてから届くこともあります。

正式な名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。この名前で検索すると見つけやすくなります。

マイナンバーカードがあれば、オンラインで出せることがあります

総務省の資料に、令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができると書かれています。 対応しているかどうかは、自治体ごとに違います。寄附先に確認してください。

同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2回

「5団体以内」は自治体の数で数えます。同じ自治体に3回寄附しても、1団体です。

ただし、申請書は寄附するたびに提出します。 1回目の申請書を出していても、2回目の寄附の分は別に出す必要があります。 ここを忘れると、出し忘れた寄附の分だけ控除が受けられません。

引っ越しなど、申請後に内容が変わった場合

申請書を提出した後、寄附をした翌年の1月1日までに住所や氏名などが変わった場合は、変更届出書を提出する必要があります。 こちらは法律で期限が決まっていて、寄附をした翌年の1月10日までです（地方税法附則第7条第11項）。

期限が休日に当たるときは、その翌日に延びます（同第20条の5第2項）。 2026年の寄附の分は、1月10日が日曜、11日が成人の日なので、法律上の期限は2027年1月12日（火）です。 ただし、届くまでの日数が読めない郵送では、余裕を持って出してください。

変更届出書は、変わったあとの住所・氏名と、申請書に書いた内容を上下に並べて書く用紙です。例として港区のものを載せます。

その後の流れ

申請を受けた自治体は、寄附者が住む市区町村へ、控除額の通知を送ります（翌年1月11日以降1月31日までに送付）。 寄附者本人が改めて何かをする必要はありません。

控除は、寄附をした翌年度の住民税から自動的に差し引かれます。 所得税からの還付はなく、住民税の控除だけで完結します。

確定申告した場合と、金額は変わるのか

総務省は、ワンストップ特例について次のように説明しています。 「所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます」

つまり、財布に戻ってくる合計はおおむね同じで、戻り方と時期が違うということです。 「確定申告のほうが得」「ワンストップのほうが損」という話ではありません。

「おおむね」と書いたのには理由があります。 ワンストップ特例で所得税の代わりに住民税から引かれる額を、申告特例控除額といいます。 これは、住民税の特例分の控除額に、所得税率の区分ごとに決まった割合を掛けて出します（地方税法附則第7条の2）。

このときの所得税率は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた額で判定します。 総務省も、この税率は所得税の計算で使う税率と「異なる場合があります」としています。 そのため、確定申告で実際に減る所得税額と、1円単位まで同じになるとは限りません。

もう1つ、限度額を超えて寄附したときは差が広がります。 確定申告なら、超えた分にも所得税の控除は残ります。 ワンストップ特例では、特例分が上限（住民税所得割額の20%）で止まります。 それに掛けて出す申告特例控除額も、増えません。

控除されたかどうかの確かめ方

やりっぱなしにせず、翌年の6月ごろに届く住民税決定通知書で確認してください。

ここが合っていなければ、次のいずれかです。

• 申請書が届いていない
• 1月10日に間に合わなかった
• 限度額を超えていた

自治体に問い合わせれば、受け付けたかどうかは教えてもらえます。

まとめ

• ワンストップ特例は確定申告不要な給与所得者等で、寄附先5自治体以内が対象
• 申請書は寄附先ごとに提出。5自治体なら5通
• 申請書の期限は、自治体が案内する寄附翌年の1月10日必着（消印ではない）。2026年の寄附は2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとする自治体もある
• 間に合わなかったら確定申告（会社員は還付申告として翌年1月1日から5年間）。申請済みの寄附も含めて全部書く
• 引っ越し等の変更届出は、法律で寄附翌年の1月10日が期限。2027年は休日が続くため1月12日（火）
• 控除は翌年度の住民税から差し引かれる（所得税の還付はない）。総額は確定申告とおおむね同じ（限度額を超えた分はワンストップ特例のほうが少ない）
• 同じ自治体に複数回寄附した場合、団体数は1つでも申請書は寄附ごとに必要
• マイナンバーカードがあれば、対応している自治体はオンラインで申請できる
• 翌年6月の住民税決定通知書で、控除されたかを確かめる

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よくある質問

ワンストップ特例の申請はいつまでですか？

申請書の期限は法律では決まっておらず、寄附先の自治体が「寄附した翌年の1月10日必着」と案内しています。2026年の寄附なら2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとしている自治体もあります。寄附先のページで確かめてください。引っ越しなどの変更届出書は法律で翌年1月10日までと決まっていて、2027年は日曜と成人の日が続くため、法律上は1月12日（火）までになります。

1月10日を過ぎたらどうなりますか？

期限に間に合わなかった寄附には、ワンストップ特例は使えません。確定申告をすれば寄附金控除を受けられます。確定申告の義務がない会社員なら、還付申告として寄附した年の翌年1月1日から5年間出せます。確定申告をするとその年のワンストップ特例の申請はすべて無効になるので、申請済みの寄附も含めて全部を申告書に書きます。

ワンストップ特例の申請書はどこに送りますか？

寄附をした自治体それぞれに送ります。5つの自治体に寄附したら、5通の申請書を、それぞれの自治体に提出する必要があります。

マイナンバーカードがない場合はどうすればいいですか？

マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）と、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）の2種類が必要です。マイナンバーカードがあれば、それ1枚で両方を兼ねられます。

同じ自治体に2回寄附しました。申請書は1通でいいですか？

寄附ごとに提出します。自治体の数としては1団体として数えますが、申請書は寄附するたびに必要です。出し忘れた寄附の分は控除されません。

ワンストップ特例と確定申告で、戻ってくる金額は変わりますか？

戻り方が違うだけで、合計はおおむね同じです。確定申告は所得税の還付と住民税の控除に分かれますが、ワンストップ特例では所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます。ただし、住民税で置き換える額は決まった割合で計算するため、1円単位まで同じになるとは限りません。限度額を超えて寄附した場合は、ワンストップ特例のほうが戻る額が少なくなります。

郵送で1月10日必着に間に合うか不安です。

必着なので、消印日ではなく到着日が基準です。年末年始は郵便が混み合うため、数日の余裕を見て投函してください。心配な場合は、オンライン申請に対応した自治体を選ぶ方法もあります。