ふるさと納税

共働き夫婦のふるさと納税は、限度額を合算できません。それぞれが自分の限度額の範囲で、自分の名義で寄附する必要があります。名義と支払い方法がずれると控除が受けられないため、注意点を整理しました。

ふるさと納税の限度額は住んでいる市区町村で変わるのか。住民税の所得割は原則10%で全国共通のため、ほとんどの地域で差はありません。例外は名古屋市（9.7%）、神奈川県（10.025%）、兵庫県豊岡市（10.1%）の3つだけです。

育児休業給付は非課税なので、育休中の年はふるさと納税の限度額が大きく下がります。復帰した年も年の途中からの収入になるため、前年と同じ額を寄附すると超過分が全額自己負担になります。限度額の見積もり方を整理しました。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がり、住民税の通知書があればほぼ正確な額になります。令和8年度税制改正を反映済み。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる仕組みです。申請書は寄附翌年の1月10日必着。対象になる条件、必要書類、提出後に引っ越した場合の手続きまで、総務省の資料にもとづいて整理します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済むのは、限度額の範囲内だけです。総務省が示す計算式と公式の実例をもとに、なぜ限度額があるのか、そして令和9年分の寄附から新設される「193万円」という上限について解説します。