ふるさと納税の限度額はどう決まるか｜計算式と令和9年分からの新しい上限

ふるさと納税の限度額はどう決まるか｜計算式と令和9年分からの新しい上限のイメージ 税金と控除
2026.09.07

結論（4行）

  • ふるさと納税の控除は ①所得税分・②住民税（基本分）・③住民税（特例分） の3つの合計
  • 限度額の範囲内なら自己負担は2,000円だけ。超えた分は、ただの寄附になる
  • 限度額は年収・家族構成・他の控除で人によって違う。正確な額はシミュレーターで確認する
  • 令和9年分の寄附から、限度額そのものに193万円という上限が新設される（対象はごく一部の超高所得者）

「ふるさと納税は自己負担2,000円でお得」という説明はよく見ますが、それは限度額の範囲内で 寄附した場合だけです。限度額を超えた分は、税金の控除にはならず、ただの寄附になります。

この記事では、限度額がどういう計算で決まるのか、その仕組みを総務省の資料で確認します。

控除は3つの合計でできている

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた金額が、次の3つに分かれて控除されます。

控除の内訳

  1. 所得税からの控除（寄附金控除・所得控除）

＝（寄附額－2,000円）× 所得税の税率（0〜45%）

  1. 住民税からの控除（基本分）（税額控除）

＝（寄附額－2,000円）× 10%

  1. 住民税からの控除（特例分）（税額控除）

＝（寄附額－2,000円）×（100% － 10% － 所得税の税率）

①と②で控除しきれなかった分を、③がまとめて引き受ける設計です。①＋②＋③を全部足すと、 ちょうど「寄附額－2,000円」になるようにできています。これが「自己負担2,000円」の中身です。

ただし③には上限があります。住民税所得割額の2割までです。この上限に達すると、 それ以上寄附しても③が増えなくなり、自己負担が2,000円では済まなくなります。 これが「限度額」の正体です。

総務省の例で計算してみる

総務省が示している例（年収700万円の給与所得者、配偶者と高校生の子1人を扶養、ふるさと納税額3万円） で確認します。

寄附額 30,000円 － 2,000円 ＝ 28,000円

① 所得税からの控除　　　　＝ 28,000円 × 20%（所得税率） ＝ 5,600円
② 住民税からの控除（基本分）＝ 28,000円 × 10%           ＝ 2,800円
③ 住民税からの控除（特例分）＝ 28,000円 ×（100%－10%－20%）＝ 19,600円

合計 5,600円 ＋ 2,800円 ＋ 19,600円 ＝ 28,000円

寄附額30,000円のうち28,000円がちょうど控除され、自己負担は2,000円だけになります。

この例の前提

所得税率は年収や家族構成によって変わります。この例は総務省が示している「年収700万円・ 配偶者と高校生の子1人を扶養」という特定の条件でのものです。自分の所得税率が何%かで、 ①と③の金額は変わります。

令和9年分から、限度額そのものに上限ができる

これまで③の特例分は「住民税所得割額の2割まで」という割合の上限しかありませんでした。 理屈のうえでは、所得が高い人ほど住民税所得割額も大きくなるため、特例分の上限額に 天井がありませんでした。

総務省の資料には、次の内容が示されています（表形式の資料を文章として整理したものです）。

項目内容
新設される上限特例控除額について193万円（給与収入１億円相当）を上限として新たに設定
寄附額そのものの上限なし（上限を超えて寄附しても、基本分の控除は引き続き適用される）
適用時期令和9年寄附分から

出典：総務省「令和８年度地方税制改正(案)について」

何が変わったか

  • 特例分（③）の控除額に、193万円という絶対的な上限が新設される
  • 対象になるのは、給与収入がおよそ1億円に相当する層
  • 上限を超えて寄附しても、基本分（②の10%控除）は引き続き適用される
  • 適用は 令和9年分の寄附から（令和8年分にはまだ適用されない）

一般的な会社員・家庭にとっては、直接関係のない変更です。 年収300万〜1,000万円程度の 家庭が、この193万円という上限に達することはまずありません。ただし、ふるさと納税を 「節税」目的で大口に使っていた超高所得者にとっては、実質的な増税になる改正です。

それで、自分の限度額はいくらなのか

ここまでの計算式は、所得税率と住民税所得割額が分かっていることが前提です。 どちらも年収・家族構成・他の控除（社会保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除など）によって変わるため、 この記事だけでは「あなたの限度額」は出せません。

限度額を自分で計算するのは危険です

所得税率は5%刻みで区分が変わり、住民税所得割額も人それぞれです。手計算で少しでも 条件を見誤ると、限度額を超えて寄附してしまう可能性があります。ふるさと納税サイトの 上限額シミュレーターに、源泉徴収票の数字を入力して確認してください。 源泉徴収票の見方は こちらで解説しています。

なお、178万円の壁で解説した令和8年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の 引き上げ）は、所得税率の区分にも影響します。限度額そのものが前年と変わる可能性があるので、 去年と同じ金額のつもりで寄附すると、微妙にずれることがあります。

まとめ

  • 控除は「所得税分＋住民税基本分＋住民税特例分」の3つの合計
  • 限度額内なら自己負担2,000円。超えた分はただの寄附になる
  • 令和9年分の寄附から、特例分に193万円という絶対的な上限が新設される（超高所得者のみ対象）
  • 正確な限度額は、シミュレーターに自分の数字を入れて確認する

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出典

本記事は2026年9月6日時点で公表されている内容に基づいています。個別の限度額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターまたは所轄の税務署・市区町村にご確認ください。

よくある質問

ふるさと納税の自己負担2,000円は誰でも同じですか？

限度額の範囲内で寄附している場合に限ります。限度額を超えて寄附した分は、控除の対象外（実質的な寄附）になり、自己負担が2,000円を超えます。

上限が193万円になったということは、193万円までは誰でも寄附できるということですか？

いいえ、逆です。193万円はごく一部の超高所得者（給与収入1億円相当）に新設された上限で、一般的な会社員・家庭の限度額とは関係ありません。年収300万〜1,000万円程度の家庭では、この上限に達することはまずありません。

正確な自分の限度額を知るにはどうすればいいですか？

総務省の計算式は所得税率・住民税所得割額・家族構成によって変わるため、この記事だけで正確な金額は出せません。ふるさと納税サイトの上限額シミュレーターに、源泉徴収票の数字を入力して確認してください。

限度額を少し超えて寄附してしまったらどうなりますか？

超えた部分は税額控除の対象にならず、通常の寄附と同じ扱いになります。ペナルティがあるわけではありませんが、その分の自己負担が増えることになります。

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