結論（4行）
- 令和8年度の住宅省エネ補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」という国土交通省・経済産業省・
環境省の連携事業
- 新築・断熱リフォームはみらいエコ住宅2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業、
窓の改修は先進的窓リノベ2026事業
- 事業名は年度ごとに変わる。 前年度の名前で検索すると終了した事業にたどり着く
- 予算上限に達し次第、受付終了。 公表されている締切より早く終わることがある
住宅の省エネ改修や新築で使える補助金は、毎年度、事業名が変わります。 「去年その制度を 聞いたのに検索しても出てこない」という場合、たいてい前年度の事業がすでに終了しています。 ここでは令和8年度に実際に動いている事業を整理します。
令和8年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、次の3つの事業をまとめて 「住宅省エネ2026キャンペーン」と呼んでいます。
3つの事業
- みらいエコ住宅2026事業（国交省・環境省）— 新築・断熱リフォームなど
- 給湯省エネ2026事業（経産省）— 高効率給湯器の設置
- 先進的窓リノベ2026事業（環境省）— 窓・ドアの断熱改修
みらいエコ住宅2026事業（新築の場合）
新築注文住宅の補助額は、住宅の種類と地域区分（断熱地域区分1〜4地域／5〜8地域）で決まります。
| 住宅の種類 | 1〜4地域 | 5〜8地域 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円/戸 | 110万円/戸 | 誰でも対象 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯のみ |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 | 子育て世帯・若者夫婦世帯のみ |
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯でないと対象になりません。 GX志向型住宅だけは、世帯を問わず対象です。
リフォームの場合は、断熱改修を含む工事内容に応じて補助額が積み上がる仕組みです。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の設置に使えます。
| 機器 | 基本額 | 性能加算額 |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | ＋3万円/台（要件あり） |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | ＋2万円/台（要件あり） |
| エネファーム | 17万円/台 | 加算なし |
戸建住宅は2台まで対象です。電気蓄熱暖房機の撤去（4万円/台）、電気温水器の撤去（2万円/台）を あわせて行う場合は、撤去加算も受けられます。
先進的窓リノベ2026事業
窓・ドアの断熱改修（内窓設置、ガラス交換、外窓交換、ドア交換など）が対象です。 補助額は工事内容・窓のサイズごとに細かく定められており、1戸あたりの合計補助額に 上限があります。 前年度の事業から上限額が引き下げられているとの情報もあるため、 正確な金額は公式サイトの補助額シミュレーターで確認してください。
申請期間と、予算切れのリスク
締切より早く終わることがあります
みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業は、交付申請の受付開始が2026年3月31日、 締切は遅くとも2026年12月31日とされています。ただし、いずれも予算上限に達し次第、 その時点で受付を終了します。 先進的窓リノベ2026事業は、本記事作成時点（2026年9月）で すでに予算の一定割合が消化されているとの情報もあります。「年内は大丈夫」と思わず、 検討しているなら早めに動いたほうが安全です。
まとめ
- 令和8年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・給湯省エネ・窓リノベの3事業）
- 事業名は年度ごとに変わる。古い名前で検索しない
- みらいエコ住宅の長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯限定
- 予算上限に達し次第、締切前でも受付終了する
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出典
本記事は2026年9月6日時点で公表されている内容に基づいています。補助額・申請期間は予算の消化状況により変わることがあります。最新の情報は各事業の公式サイト、または所管省庁(国土交通省・経済産業省・環境省)にご確認ください。
よくある質問
去年（2025年）の「子育てエコホーム支援事業」で検索しても出てきません。なぜですか？
事業名が年度ごとに変わるためです。令和8年度は「みらいエコ住宅2026事業」という名称に変わっています。古い事業名は前年度で終了しているため、最新の名称で検索し直してください。
複数の補助金を併用できますか？
同じ工事・製品に対して複数の補助金を重複して受けることは、原則としてできません。ただし、異なる工事内容（例：窓の改修と給湯器の交換）であれば、それぞれの事業に申請できる場合があります。詳しくは各事業の公式サイトでご確認ください。
いつまで申請できますか？
各事業とも予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。公表されている締切（2026年12月31日など）より前に終了することがあるため、早めの検討をおすすめします。
