ワンストップ特例の申請手順と期限（1月10日必着）

結論（4行）

ふるさと納税をしても、条件を満たせば確定申告をしなくて済みます。それがワンストップ特例制度です。申請の手順と期限を、総務省の資料にもとづいて整理します。

対象になる条件

ワンストップ特例が使える人

医療費控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする人は対象外です（詳しくはワンストップ特例が使えない人・無効になるケースで解説しています）。

手順

寄附先が5自治体なら、申請書も5通提出します。 1通にまとめることはできません。

持っているもの	必要な書類
マイナンバーカード	カードの表裏の写し（1枚で番号確認・本人確認の両方を兼ねる）
マイナンバーカードがない場合	マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）＋本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）の2種類

通知カードについて

通知カードの新規発行は廃止されていますが、記載されている住所などが現在と変わっていなければ、引き続きマイナンバーの確認書類として使えます。

消印ではなく「必着」

提出期限は、寄附をした年の翌年1月10日です。消印日ではなく、自治体に届いた日が基準です。年末年始は郵便が混み合うため、余裕を持って早めに投函してください。オンライン申請に対応している自治体であれば、この心配を減らせます。

申請書を提出した後に住所が変わるなど、記載内容に変更があった場合は、変更届出書を提出する必要があります。こちらの期限も、寄附をした翌年の1月10日までです。

期限内に変更届出をしないと、特例が適用されなくなります

住所地の市区町村と、申請書に記載した内容が一致しない状態のまま1月10日を過ぎると、そのワンストップ特例そのものが無効になります。無効になった場合、控除を受けるには確定申告が必要です。

申請を受けた自治体は、寄附者が住む市区町村へ、控除額の通知を送ります（翌年1月11日以降1月31日までに送付）。寄附者本人が改めて何かをする必要はありません。 控除は、寄附をした翌年度の住民税から自動的に差し引かれます（所得税からの還付はなく、住民税の控除だけで完結します）。

出典

本記事は2026年9月6日時点で公表されている内容に基づいています。個別の手続きは、寄附先の自治体または所轄の税務署にご確認ください。

寄附をした自治体それぞれに送ります。5つの自治体に寄附したら、5通の申請書を、それぞれの自治体に提出する必要があります。

マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）と、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）の2種類が必要です。マイナンバーカードがあれば、それ1枚で両方を兼ねられます。

必着なので、消印日ではなく到着日が基準です。年末年始は郵便が混み合うため、余裕を持って、遅くとも数日前には投函することをおすすめします。心配な場合は、オンライン申請に対応した自治体を選ぶ方法もあります。