ワンストップ特例

共働き夫婦のふるさと納税は、限度額を合算できません。それぞれが自分の限度額の範囲で、自分の名義で寄附する必要があります。名義と支払い方法がずれると控除が受けられないため、注意点を整理しました。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる仕組みです。申請書は寄附翌年の1月10日必着。対象になる条件、必要書類、提出後に引っ越した場合の手続きまで、総務省の資料にもとづいて整理します。

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済むのは、限度額の範囲内だけです。総務省が示す計算式と公式の実例をもとに、なぜ限度額があるのか、そして令和9年分の寄附から新設される「193万円」という上限について解説します。