ワンストップ特例

認定NPO法人・公益社団法人等・政党への寄附も、確定申告をすれば所得税が戻ります。所得控除（寄附額−2,000円を所得から引く）と税額控除（その40%、政党は30%を税額から引く）のどちらかを選び、多くの会社員は税額控除のほうが有利です。年末調整では受けられず、住民税が減るのは条例で指定された寄附だけです。ふるさと納税と同じ年なら、ワンストップ特例も使えなくなります。

ふるさと納税が「今年の分」になるのは、申し込んだ日ではなく、お金を払い終えた日です。申込の締切や入金の扱いは自治体と支払い方法で違います。12月に寄附する前の限度額の出し直し、2025年10月から付かなくなったポイント、年明けに届く返礼品と書類、1月のワンストップ特例、確定申告をする人の注意を、時期の順に並べました。法令と総務省・国税庁・自治体の資料で確かめた内容です。

確定申告の後にふるさと納税の書き忘れに気づいたら、更正の請求で直します。確定申告書等作成コーナーの「提出した申告書に誤りがあった場合」から作り、e-Taxで送れます。期限は法定申告期限から5年、会社員が還付申告をしていた年分はその提出日から5年。寄附金受領証明書の添付が要ります。まだ申告していない人の還付申告、ワンストップ特例の出し忘れ・6団体以上の人の確定申告の書き方も、国税庁の資料で確かめます。

子どもの通院と自分の治療で医療費がかさんだ年の暮れ、共働きの夫婦が領収書の箱を開けた夜の話です。家族の分は誰の申告に入るのか、医療費のお知らせの額をそのまま使えるのか、付き添いのバス代は入るのか。医療費控除で確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例はどうなるのか。国税庁と総務省の資料で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。

共働きのふるさと納税は、夫婦がそれぞれ自分の限度額を計算し、自分の名義・自分の支払いで寄附します。限度額は合算できません。シミュレーターで「共働き」を選んでよい人、子どもの扶養をつけた側の限度額、ワンストップ特例の数え方までまとめました。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。

ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体が「寄附した翌年の1月10日必着」と案内しています。2026年の寄附なら2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとする自治体もあります。間に合わなかったときの確定申告での取り戻し方、対象の条件、必要書類、引っ越したときの手続きまで、総務省と国税庁の資料で確かめて整理します。

ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。