ふるさと納税の限度額を調べると、サイトごとに違う金額が出て戸惑ったことはありませんか。
理由は単純で、多くのシミュレーターは年収から社会保険料などを「仮定」して計算しているからです。仮定が違えば答えも違います。
このページは、何も用意しなくても使えます。 年収と家族構成を選べば、それだけで答えが出ます。
そのうえで、手元にある書類が増えるほど、精度を上げられるようにしました。
このページでできること
| 用意するもの | 精度 | |
|---|---|---|
| かんたん | なし。年収と家族構成を選ぶだけ | 目安 |
| くわしく → 年収から | あれば源泉徴収票（社会保険料の額） | 高い |
| くわしく → 通知書から | 住民税の通知書 | ほぼ正確 |
| 早見表 | なし | 年収×家族構成の全パターン |
上から順に試せば十分です。 通知書は6月ごろに届く紙で、多くの方は手元にありません。なくても計算できます。
限度額シミュレーター
社会保険料は年収の15%として計算しています（総務省の目安表と同じ前提）。19〜22歳のお子さんがいる場合は控除が大きく、実際の限度額はこれより下がります。
6月ごろに届く「特別徴収税額の決定通知書」または「納税通知書」を用意してください。手元になければ「年収から」で十分です。
通知書の金額は前年の所得にもとづくものです。育休・復職・転職・退職などで今年の収入が去年と大きく違う方は、この方法では正しく出せません。「年収から」で見込み額を入れてください。
書類は要りません。年収だけでも出せます。源泉徴収票か給与明細があれば、社会保険料を入れて精度を上げられます。
社会保険料を年収の15%として計算した目安です。自己負担2,000円で収まる寄附額の上限を表しています。
表の数字は千円未満を切り捨てています。医療費控除・住宅ローン控除がある方は、これより下がります。
この結果は目安です
シミュレーターの数字は、あなたの申告内容によって変わります。 年の途中で収入が増減した、医療費控除を受ける、住宅ローン控除の1年目にあたる——こうした事情があると、実際の上限額は変わります。
最終的な判断は、お住まいの市区町村の窓口か、税務署にご確認ください。
精度を上げたい人だけ、次を読んでください
年収を入れるだけで答えは出たけど、この数字ってどれくらい当てになるの？
寄附額を9割に抑えるなら、これで十分です。 ぎりぎりまで使いたい人だけ、精度を上げる方法があります。
ふるさと納税の控除上限額は、住民税の所得割額でほぼ決まります。計算式はこうです。
控除上限額の計算式
（住民税の所得割額 × 20%）÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円
年収から計算するシミュレーターは、この「所得割額」を推計しているにすぎません。社会保険料をいくらと見るか、扶養親族をどう扱うかで、推計値は簡単に数万円ずれます。
一方、住民税の通知書に書かれている所得割額は確定した実額です。推計の余地がありません。
通知書のどこを見ればいいか
会社員の方は、毎年5月から6月にかけて勤務先から「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定通知書」を受け取ります。自営業の方には市区町村から「納税通知書」が届きます。
その中の 「税額」欄の「所得割額」 が入力する数字です。
2つ足すのを忘れずに
所得割額は「市町村民税」と「道府県民税（東京都は都民税）」の2つに分かれて書かれています。両方を足した額を入力してください。
税額控除前の額と後の額が併記されている場合は、税額控除後（差引後）の所得割額を使います。
課税所得は、同じ通知書の「課税標準」欄にある「総所得金額」です。これは所得税の税率を判定するためだけに使います。
「余裕をみるなら」を表示している理由
上限まで使い切らないと、もったいなくない？
もったいないのは、超えたときのほうです。足りなかったときの損と、超えたときの損は、大きさがまるで違います。
シミュレーターは、計算した上限額と一緒に「余裕をみるなら◯円まで」という金額も出しています。これは上限額の9割です。
ふるさと納税は、上限を1円でも超えた分が全額自己負担になります。 5万円が上限の人が6万円寄附すると、超えた1万円はまるまる持ち出しです。
そして上限額は、寄附した年の12月31日時点の所得で決まります。10月に計算した時点では、その年の年収はまだ確定していません。冬のボーナスが想定より少なかった、年末に退職した——そうなると上限は下がります。
上限ぎりぎりを狙う必要はありません。 9割程度に抑えておけば、多少の変動があっても自己負担2,000円で収まります。
上限が下がる人
次に当てはまる方は、シミュレーターの結果より実際の上限が下がります。
- 住宅ローン控除を受けている（特に1年目、または控除額が大きい方）
- 医療費控除を申告する
- iDeCoの掛金が大きい
- 年の途中で退職・休職した
いずれも住民税の所得割額が下がるためです。心当たりがある方は、通知書モードで来年度の所得割額を見積もるか、少なめに寄附してください。
この計算に使っている数字
前提としている税制（2026年9月8日時点）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 74万円（令和8年分の所得税／令和9年度分の住民税から） |
| 所得税の基礎控除 | 合計所得489万円以下 104万円／655万円以下 67万円／それ超 62万円 |
| 住民税の基礎控除 | 43万円（令和8年度税制改正の対象外。据え置き） |
| 住民税の所得割 | 10%（市町村民税6%＋道府県民税4%） |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%（計算式の1.021） |
給与所得控除の74万円のうち5万円は、2年間の時限措置です。 令和10年分からは69万円に戻ります。同じく所得税の基礎控除の特例加算（+42万円）も令和9年分までです。2027年の秋にこのページを更新します。
他のサイトより金額が少なく出ることがあります
別のところで調べたら、もっと多い金額が出たよ。こっちが壊れてるんじゃないの？
壊れてはいません。どの年の税制で計算しているかの違いです。ここが今年いちばんの落とし穴なので、この先を読んでください。
このシミュレーターは、よく見かける「年収500万円なら約6万1,000円」といった目安表より少ない額を出す場合があります。 故障ではありません。
令和8年分から、限度額が下がる人がいます
基礎控除が引き上げられて所得税率が1段階下がった人は、ふるさと納税の限度額も下がります。
年収500万円・独身の方で計算するとこうなります。
| 令和7年分（改正前） | 令和8年分（改正後） | |
|---|---|---|
| 給与所得 | 356万円 | 356万円 |
| 所得税の基礎控除 | 58万円 | 104万円 |
| 所得税の課税所得 | 223万円 | 177万円 |
| 所得税の税率 | 10% | 5% |
| 住民税の所得割額 | 23万5,500円 | 23万5,500円（変わらず） |
| 控除上限額 | 6万1,000円 | 5万7,000円 |
理由は控除の計算式にあります。特例分の控除額は「（寄附額−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）」で決まるため、所得税率が下がると、この式で戻ってくる金額が減ります。 その分、住民税所得割の20%という枠に収まる寄附額の上限も下がります。
基礎控除が上がって所得税は減っているのに、ふるさと納税の限度額は減る。 減税の副作用です。
該当するのは、改正で課税所得が195万円のライン（税率5%と10%の境目）をまたいで下がった人です。おおむね年収500万円前後の独身・共働きの方が当てはまります。
去年と同じ額を寄附すると超えることがあります
去年の限度額を覚えていて同じ額を寄附すると、超過分が全額自己負担になる可能性があります。今年は必ず計算し直してください。
よくある誤解
「限度額いっぱいまで寄附するとお得」ではありません
ふるさと納税は節税ではありません。 払う税金の総額は変わらず、納める先が変わるだけです。手元に残るのは返礼品であって、現金ではありません。
自己負担の2,000円は、どんな場合でも戻ってきません。「2,000円で返礼品がもらえる制度」と理解するのが正確です。
ここまでが限度額そのものの話です。ここから先は、住宅ローン控除や共働きなど、条件が重なって上限が動く場合を見ていきます。
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出典
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱 一 個人所得課税」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
- 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」
本記事は2026年9月8日時点で公表されている内容に基づいています。計算結果は目安であり、個別の限度額は所轄の税務署またはお住まいの市区町村にご確認ください。
