子育てとお金 高校授業料の無償化が2026年4月から所得制限なしに｜公立11万8,800円・私立45万7,200円
2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。世帯年収に関わらず、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。文部科学省の資料をもとに、いくら支給されるのか、誰が対象なのか、そして見落とされがちな「新制度の対象外になる人」まで整理します。
2026-09
子育てとお金 
公的保険のトリセツ 高額療養費制度が2026年8月に変わった｜新しい上限額と「年間上限」の全体像
2026年8月から高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられ、同時に「年間上限」が新設されました。月の上限は上がりましたが、長期治療をする人にとってはむしろ負担が減る設計です。厚生労働省の資料から、新しい限度額の全表と、何がどう変わったのかを整理します。
年金と老後 国民年金保険料の免除・納付猶予の申請｜所得基準と年金額への影響
国民年金保険料が払えないときは、そのままにせず免除・納付猶予を申請できます。全額免除から4分の1免除まで4段階あり、将来の年金額への反映割合も段階ごとに異なります。日本年金機構の資料にもとづいて、所得基準・年金額への影響・さかのぼれる期間・追納のルールを整理します。
家と住宅ローン 「借りられる額」と「返せる額」は違う｜フラット35利用者調査で見る実勢
住宅ローンの審査で通る額と、家計が無理なく返せる額は別ものです。住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査（35,553件）から、実際にみんながいくら借り、年収の何割を返済に充てているのかを確認します。返済負担率30%以上で借りている人が17.7%いる、という実勢もあわせて整理します。
家と住宅ローン 住宅の省エネ関連補助金｜断熱・給湯器・窓（住宅省エネ2026キャンペーン）
住宅の省エネ改修・新築には、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金が使えます。前年度から事業名が変わっているため、古い名前で検索すると終了した事業にたどり着きます。令和8年度に実際に動いている事業名と補助額、注文住宅のZEH水準住宅が2026年9月30日で受付を終えたあとも続いている区分と締切を整理します。
家と住宅ローン 住宅ローン控除の制度概要と借入限度額｜1年目は確定申告
住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、令和8年以後に入居する中古の認定住宅等は控除期間13年・借入限度額の上乗せの対象になりました。財務省・国税庁の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。
公的保険のトリセツ 遺族年金はいくら出るか｜生命保険の保障額を決める前に計算する
生命保険の保障額を「なんとなく3000万円」で決めていませんか。遺された家族には遺族年金が支給されます。令和8年度の金額と計算式、そして厚生年金の加入が短くても300月分で計算される仕組みまで、日本年金機構の資料をもとに解説します。2028年4月の改正予定にも触れます。
税金と控除 医療費控除の対象になるもの・ならないもの完全リスト
医療費控除の対象になるかどうかは「治療に必要かどうか」で決まります。診療費・通院費から、出産費用・タクシー代・差額ベッド代まで、国税庁の基準で○×リストにしました。セルフメディケーション税制との使い分けもあわせて解説します。
子育てとお金 夫婦で同時に1年育休を取った｜減る現金100万円の中身は積み立てだった
共働きの夫婦がそろって1年間の育休を取りました。入る前に計算した見通しは「現金が100万円減る」。ただしその中身は、育休中も続ける積み立てでした。積み立てを止めれば差し引きゼロです。育児休業給付が非課税であること、社会保険料が免除されること、翌年の住民税が下がること。厚生労働省の一次情報をもとに、額面と手取りの差を分解します。
年金と老後 iDeCo改正は2026年12月から｜掛金上限・70歳未満まで加入・受け取り
iDeCoの改正の中心は2026年12月1日からで、12月分の掛金（2027年1月引き落とし）から変わります。会社員・公務員の掛金の上限は企業年金等と合計で月6.2万円、自営業は国民年金基金等と合計で月7.5万円に上がり、加入できる年齢は70歳未満まで延びます。一時金で受け取るときの退職所得控除の調整は、2026年1月から変わりました。決まったことと人によって違うことを、法令・厚生労働省・国民年金基金連合会の資料で確かめて整理します。