税金と控除

給与明細は「支給」「控除」「勤怠」の3つの欄でできています。控除の社会保険料は標準報酬月額×料率÷2、所得税は月額表の甲欄・乙欄、住民税は前年の所得で決まった額の12分の1です。令和8年度の協会けんぽ東京支部の料率で、月給30万円の明細を1行ずつ計算しました。通勤手当が税金はかからないのに社会保険料には入る理由、9月に保険料が変わる定時決定も、法令と日本年金機構・国税庁の資料で確かめています。

税金の控除には、12月31日までに払ったかどうか、12月31日にどういう状態かで決まるものがあります。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除は「払った日」、扶養控除・配偶者控除・住宅ローン控除は「12月31日の状態」で決まります。2026年12月31日で期限が来る住宅資金の贈与の特例2つと、期限が延びたもの、年末調整の書類の出し忘れまで、国税庁などの資料で確かめて一覧にしました。

相続税は、遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときだけかかります。法定相続人の数え方（相続放棄した人も数える・養子は1人か2人まで）、家族構成ごとの早見表、自宅の土地と建物の評価のしかた、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）と配偶者の税額軽減、税額が0円でも申告が要る場合を、国税庁の資料と条文で整理し、概算の計算例で示します。

日本年金機構から届く「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の書き方を、配偶者・扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親の欄ごとにまとめました。令和9年分から、所得税が引かれない人も住民税のために出す対象になり、扶養親族の所得の線は62万円です。期限、出さないと税額がどう変わるか、変更がないときの書き方、出し忘れたときの取り戻し方まで、日本年金機構と国税庁の資料で確かめています。

障害者控除は所得税で27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円、住民税で26万円・30万円・53万円です（令和8年分）。障害者手帳がなくても、65歳以上で要介護認定を受けた家族などは、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で対象になることがあります。認定の基準は市区町村で違います。16歳未満の子も対象で、過去の分は5年さかのぼって還付申告できます。年末調整の扶養控除等申告書の書き方も国税庁の資料で確かめました。

ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円です（令和8年分・令和8年度）。どちらも本人の合計所得金額500万円以下が条件で、両方は受けられません。子の所得の線は令和8年分から62万円に上がり、ひとり親控除は令和9年分から38万円になります。事実婚の扱い、年末調整の書き方、住民税の非課税の線まで、法令と国税庁の資料で確かめました。

年末調整のあとで控除の書き忘れや家族の変化に気づいたら、勤務先が源泉徴収票を渡す翌年1月末日までは、勤務先でやり直してもらえます。過ぎたら、税金が戻る間違いは自分で確定申告をし、5年間さかのぼれます。税金が増える間違いは1月末を過ぎても勤務先でやり直します。住民税への反映とケースごとの早見表も、国税庁の資料と法令で確かめました。

国税庁の年調ソフトとマイナポータル連携を使うと、生命保険料・地震保険料・iDeCo・住宅ローン控除などの控除証明書をデータでまとめて取り込み、控除額まで自動で計算できます。ただし使えるかどうかは勤務先がデータでの提出に対応しているかで決まり、紙で出す会社では扱いが変わります。最初の年だけ要る準備、取り込みの流れ、データで届かない証明書があるときの出し方を、国税庁のFAQと案内で確かめてまとめました。

「出したよ」と言われてから、通帳を何度も見ている人へ。確定申告の還付金がいつ振り込まれるかは、国税庁が目安を出しています。2月・3月の申告期間中は支払手続におおむね1か月から1か月半程度、自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理しているとしています。早く受け取るための出し方、e-Taxで処理状況を確かめる手順、振り込まれないときに見る口座・書類・税務署からの連絡、住民税は戻らず翌年度の税額が減ること、還付加算金まで、国税庁と法令で確かめます。

家族のかぜ薬や鼻炎薬のレシートがたまってきたら。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。分かれ目は「対象の市販薬以外の医療費」がいくらかで、総所得金額等が200万円以上なら88,000円です。200万円未満の人は分かれ目が下がり、逆転することもあります。所得別の計算例と戻る税金の目安、計算ツール、令和9年分から広がる対象まで、国税庁と厚生労働省の資料で整理します。