税金と控除

2026年の「年収の壁」は103万・106万・130万・150万ではありません。税制改正で数字が総入れ替えになりました。令和8年分の正しい壁は136万・169万・178万・197万・207万円、そして社会保険は週20時間です。どの壁で何が起きるのかを1枚の表にまとめます。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる仕組みです。申請書は寄附翌年の1月10日必着。対象になる条件、必要書類、提出後に引っ越した場合の手続きまで、総務省の資料にもとづいて整理します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済むのは、限度額の範囲内だけです。総務省が示す計算式と公式の実例をもとに、なぜ限度額があるのか、そして令和9年分の寄附から新設される「193万円」という上限について解説します。

住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整でできます。ただし証明書方式と調書方式の2つのやり方があり、必要な書類が違います。国税庁の説明書にもとづいて、2年目以降の年末調整での手続きを整理します。

年末調整が終わると勤務先から源泉徴収票が渡されます。数字とカタカナの欄が並んでいて分かりにくい書類ですが、見るべき欄は限られています。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つを中心に、国税庁の様式の定義にもとづいて解説します。

令和8年分の年末調整で提出する「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方を、記入例つきで解説します。控除額が変わったため、去年の感覚のまま書くと金額を間違えます。