結論(3行)
- 令和8年分の基礎控除の上乗せは、合計所得金額489万円を境に42万円 → 5万円 に落ちる
- 1円超えるだけで課税所得が37万円増え、所得税が約6万円増える
- iDeCoもふるさと納税も この段差の回避には使えない(合計所得金額が減らないため)
育休から戻って残業が増えた年や、昇給した年。家計を見ている側が夫婦の源泉徴収票を並べると、どちらかの年収が660万円台に入っていることがあります。そこに、1円の差で所得税が約6万円変わる境目があります。
令和8年分から所得税の課税最低限が178万円になりました。ただしこの178万円は、合計所得金額が489万円以下の人の話です。
そして489万円のラインは、なだらかな坂ではなく 段差 になっています。1円超えただけで税額が跳ねる構造です。
合計所得金額489万円の前後で、何が変わるか
- 合計所得金額 489万円ちょうど と 489万0,001円(1円だけ多い)を比べる給与のみ・社会保険料控除70万円の計算例
- 前489万円以下:基礎控除 104万円課税所得 315万円 → 所得税 217,500円(税率10%)
- 後489万円超:基礎控除 67万円(37万円減る)課税所得 352万円 → 所得税 276,500円(税率20%)
- 差所得税 +59,000円増えた所得は1円だけ
復興特別所得税を含めない概算です。計算の中身は「1円の差でいくら変わるのか」にあります
この記事では、その段差の大きさと、年収に直すとどこにあるのかを具体的に計算します。
段差はどこにあるのか

令和8年分・令和9年分の基礎控除は次のとおりです。
本則の62万円は、どの段階でも同じです。その上に特例の加算が乗ります。
| 合計所得金額 | 特例加算 | 基礎控除の合計 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | +42万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | +5万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | なし | 62万円 |
489万円のところで、上乗せが 42万円から5万円へ、37万円分いっぺんに落ちます。段階的に減っていく設計ではありません。
国税庁の資料も、加算額の切り替わりをそのまま書いています。62万円の本則に「それぞれ、42万円、5万円、37万円を加算した金額」という書き方です。
655万円のところにもう一つ段差がありますが、こちらは5万円分なので影響は小さめです。
1円の差でいくら変わるのか
実際に計算してみます。分かりやすさのため、次の前提を置きます。
計算の前提
- 収入は給与のみ、ほかに所得なし
- 社会保険料控除 70万円、ほかの所得控除はなし
- 復興特別所得税(2.1%)は含めない
- 課税所得は1,000円未満切捨て
Aさん:合計所得金額 489万0,000円
合計所得金額 4,890,000円
− 基礎控除 1,040,000円
− 社会保険料控除 700,000円
= 課税所得 3,150,000円
所得税 = 3,150,000 × 10% − 97,500 = 217,500円
Bさん:合計所得金額 489万0,001円(1円多いだけ)
合計所得金額 4,890,001円
− 基礎控除 670,000円
− 社会保険料控除 700,000円
= 課税所得 3,520,000円
所得税 = 3,520,000 × 20% − 427,500 = 276,500円
- 基礎控除が、104万円から37万円減る
- 課税所得が増えて、税率が10%から20%の区分に上がる
差額
表は横にスクロールできます。
| Aさん | Bさん | 差 | |
|---|---|---|---|
| 合計所得金額 | 4,890,000円 | 4,890,001円 | +1円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円 | 670,000円 | −370,000円 |
| 課税所得 | 3,150,000円 | 3,520,000円 | +370,000円 |
| 所得税 | 217,500円 | 276,500円 | +59,000円 |
1円多く稼いだせいで、所得税が約5万9,000円増えます。
この例では、控除が37万円減ったことで税率の区分もまたいでいます。そのぶん、段差がさらに大きくなっています。
税率の区分は、195万円超330万円以下が10%、330万円超695万円以下が20%です。税率区分をまたがない人でも、37万円 × 自分の税率ぶんは増えます。
年収でいうとどこなのか
給与収入だけの人の場合、合計所得金額489万円は 年収665万5,556円 です。
この数字は、国税庁の「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」に載っています。基礎控除額の表に、合計所得489万円のラインとして直接併記されています。
計算根拠は次のとおりです。年収660万円を超える人の給与所得控除は「収入金額 × 10% + 110万円」で計算されます。
年収 6,655,556円
− 給与所得控除 1,765,556円
(6,655,556 × 10% + 1,100,000)
= 合計所得金額 4,890,000円
665万5,556円という半端な数字について
国税庁の資料にそのまま「665万5,556円」と書かれています。給与所得控除の計算式から出てくる数字なので、切りのいい額にはなりません。
ただし、賞与の額や給与以外の所得(副業・株の譲渡益・不動産所得など)があるかどうかで実際の合計所得金額は変わります。
この年収帯にいる人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見て自分の数字で確認してください。
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寄附の申し込みは、下のいずれかのサイトから行えます。どのサイトから申し込んでも、控除される金額は同じです。掲載されている自治体と返礼品の数、サイトの使い勝手が違います。
当サイトは各サイトから紹介料を受け取ることがありますが、紹介料の有無や金額は掲載順・掲載内容に影響させていません。返礼品の還元率など、制度の趣旨から外れる比較は行いません。
iDeCoやふるさと納税では回避できない
ここがいちばん誤解されやすい点です。
「合計所得金額が489万円を少し超えそうだから、iDeCoの掛金を増やして下げよう」——これは効きません。
理由は、合計所得金額と所得控除は計算の段階が違うからです。
① 収入 − 必要経費 = 各種所得
(給与なら必要経費は給与所得控除)
② 各種所得を合計 = 合計所得金額
← 判定はここ
③ 合計所得金額 − 所得控除 = 課税所得
④ 課税所得 × 税率 = 所得税
基礎控除の特例加算の判定に使われるのは ②の合計所得金額 です。一方、次のものはすべて ③の所得控除です。
| 所得控除の例 | 合計所得金額への影響 |
|---|---|
| iDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除) | なし |
| ふるさと納税(寄附金控除) | なし |
| 医療費控除 | なし |
| 社会保険料控除 | なし |
| 生命保険料控除 | なし |
| 扶養控除・配偶者控除 | なし |
どれだけ所得控除を積んでも、合計所得金額は1円も動きません。
合計所得金額を動かせるもの
合計所得金額そのものを下げられるのは、①の段階に効くものだけです。たとえば次のようなものです。
- 給与収入そのものを抑える
- 事業所得や不動産所得の赤字と損益通算する
会社員が年末に使える手段はほとんどありません。
なお、iDeCoやふるさと納税に意味がないという話ではありません。③以降にはきちんと効きます。
「489万円の判定には使えない」という点だけが本記事の趣旨です。
該当しそうな人がやるべきこと
共働きの家では、合計所得金額も基礎控除も1人ずつ判定します。夫婦の所得を合わせて489万円を超えても関係ありません。見るのは、それぞれの源泉徴収票です。
私は家づくりの相談窓口で、住宅アドバイザーを8年していました。予算の相談では、夫婦の年収を合わせた世帯年収から、借りられる額を出していました。家のお金を考えるときは、どうしても「世帯でいくらか」で数えることになります。けれども、この段差がかかるのは世帯ではなく一人ずつです。世帯年収が同じでも、夫婦のどちらかの年収が660万円台に入っているかどうかで、所得税は変わります。住宅ローンや家計の計画を世帯の数字で立てている家ほど、年末には源泉徴収票を一人ずつ並べて見る習慣をつけておくと、この段差を見落としにくくなると私は考えています。
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認する。給与以外に所得がなければ、これが合計所得金額です
- その額が 480万〜500万円 の範囲なら要注意。副業・株の譲渡益・配当(申告する場合)を足すと超えることがあります
- 超えそうな場合、年内に動かせるのは給与以外の所得の申告方法です。たとえば特定口座(源泉徴収あり)の株式譲渡益は、申告しなければ合計所得金額に含まれません。申告すると含まれ、この判定に影響します
特定口座の申告は慎重に
特定口座(源泉徴収あり)の利益をあえて確定申告すると、税金が戻るケースがあります。一方で、合計所得金額が増えるため、次のような副作用があります。
- 基礎控除の特例加算を失う
- 扶養から外れる
- 国民健康保険料が上がる
「還付されるから申告する」と単純に決めず、合計所得金額への影響まで見てから判断してください。
年末調整のあとに:ふるさと納税は12月31日まで
年末調整では、ふるさと納税(寄附金控除)は扱いません。控除を受けるには、寄附した翌年にワンストップ特例の申請書を出すか、確定申告をします。
今年の分になるのは、12月31日までに支払いを終えた寄附です。年末調整の書類で今年の収入と控除が見えてくるこの時期は、限度額を出し直すのにちょうどよい時期です。
- 限度額の目安はふるさと納税の限度額シミュレーターで出せます
- 年末の申込の締切と年明けの手続きはふるさと納税は12月いつまで?にまとめています
- 2026年分のワンストップ特例の申請書は、2027年1月10日必着が基本です(ワンストップ特例はいつまで?)
この記事のまとめ
- 令和8年分の基礎控除の上乗せは、合計所得金額489万円で42万円 → 5万円に落ちる
- 1円超えただけで所得税が約5万9,000円増えることがある
- 年収に直すと665万5,556円(給与のみの場合。国税庁の資料に直接記載あり)
- 判定に使うのは「合計所得金額」。iDeCoもふるさと納税も所得控除なので効かない
- 該当しそうな人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で自分の数字を確認する
年末調整の紙、次はこれ
- 基礎控除申告書(配偶者控除等と一体の紙):自分と配偶者の所得を書く → 記入例
- 扶養控除等申告書:家族の名前と生年月日を書く1枚 → 記入例
- 保険料控除申告書:生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoを書く → 記入例
- どの紙を書くか分からない → 年収と家族を選ぶと、書く紙と欄が分かる判定ツール
- 出したあとで間違いに気づいた → 年末調整の間違いの直し方
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出典
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」一 個人所得課税
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」(基礎控除額の年収換算を掲載)
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
制度の内容は2026年10月31日時点で公表されている資料に基づいています。記事中の試算は前提を置いた概算であり、実際の税額は各人の控除の状況によって異なります。個別の判断は所轄の税務署にご確認ください。
よくある質問
合計所得金額489万円は年収でいくらですか?
給与収入だけで他に所得がない場合、665万5,556円です。国税庁の資料にそのまま記載されている数字です。ただし賞与や給与以外の所得があると変わるため、正確には源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認してください。
iDeCoやふるさと納税で489万円を下回らせることはできますか?
できません。iDeCoの掛金(小規模企業共済等掛金控除)もふるさと納税(寄附金控除)も、医療費控除や社会保険料控除と同じ「所得控除」です。所得控除は合計所得金額を計算した後に差し引くものなので、合計所得金額そのものは減りません。
住民税にも同じ段差がありますか?
ありません。令和8年度税制改正で住民税の基礎控除は「改正なし」とされ、43万円のままです。489万円の段差は所得税だけの話です。ただし住民税がかかる所得や控除の扱いは人によって違うので、個別の額はお住まいの市区町村にご確認ください。



