年金と老後 ねんきん定期便の見方｜将来の受給額を読み取る
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は、見るべき項目を知らないと数字の羅列にしか見えません。ハガキと封書の違い、年金見込額の考え方、保険料納付状況の記号の意味を、日本年金機構の資料にもとづいて解説します。
2026-09
年金と老後 
年金と老後 年金は何歳から？繰上げ・繰下げの仕組みと注意点
老齢年金は65歳が原則ですが、60〜75歳の間で受け取り開始時期を選べます。繰り下げれば1か月0.7%増額、繰り上げれば1か月0.4%減額。日本年金機構の資料にもとづいて、増減額率・加給年金との関係・「5年前みなし請求」という見落とされがちな救済制度まで解説します。
子育てとお金 高校授業料の無償化が2026年4月から所得制限なしに｜公立11万8,800円・私立45万7,200円
2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。世帯年収に関わらず、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。文部科学省の資料をもとに、いくら支給されるのか、誰が対象なのか、そして見落とされがちな「新制度の対象外になる人」まで整理します。
公的保険のトリセツ 高額療養費制度が2026年8月に変わった｜新しい上限額と「年間上限」の全体像
2026年8月から高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられ、同時に「年間上限」が新設されました。月の上限は上がりましたが、長期治療をする人にとってはむしろ負担が減る設計です。厚生労働省の資料から、新しい限度額の全表と、何がどう変わったのかを整理します。
年金と老後 国民年金保険料の免除・納付猶予の申請｜所得基準と年金額への影響
国民年金保険料が払えないときは、そのままにせず免除・納付猶予を申請できます。全額免除から4分の1免除まで4段階あり、将来の年金額への反映割合も段階ごとに異なります。日本年金機構の資料にもとづいて、所得基準・年金額への影響・追納のルールを整理します。
家と住宅ローン 「借りられる額」と「返せる額」は違う｜フラット35利用者調査で見る実勢
住宅ローンの審査で通る額と、家計が無理なく返せる額は別ものです。住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査（35,553件）から、実際にみんながいくら借り、年収の何割を返済に充てているのかを確認します。返済負担率30%以上で借りている人が17.7%いる、という実勢もあわせて整理します。
家と住宅ローン 住宅の省エネ関連補助金｜断熱・給湯器・窓（住宅省エネ2026キャンペーン）
住宅の省エネ改修・新築には、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金が使えます。前年度から事業名が変わっているため、古い名前で検索すると終了した事業にたどり着きます。令和8年度に実際に動いている事業名と補助額を整理します。
家と住宅ローン 住宅ローン控除の制度概要と借入限度額｜1年目は確定申告
住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長されました。財務省の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。
公的保険のトリセツ 遺族年金はいくら出るか｜生命保険の保障額を決める前に計算する
生命保険の保障額を「なんとなく3000万円」で決めていませんか。遺された家族には遺族年金が支給されます。令和8年度の金額と計算式、そして厚生年金の加入が短くても300月分で計算される仕組みまで、日本年金機構の資料をもとに解説します。2028年4月の改正予定にも触れます。
税金と控除 医療費控除の対象になるもの・ならないもの完全リスト
医療費控除の対象になるかどうかは「治療に必要かどうか」で決まります。診療費・通院費から、出産費用・タクシー代・差額ベッド代まで、国税庁の基準で○×リストにしました。セルフメディケーション税制との使い分けもあわせて解説します。