合計所得489万円の崖｜1円超えると所得税が約6万円増える仕組み

結論（3行）

令和8年分の基礎控除の上乗せは、合計所得金額489万円を境に42万円 → 5万円 に落ちる
1円超えるだけで課税所得が37万円増え、所得税が約6万円増える
iDeCoもふるさと納税も この段差の回避には使えない（合計所得金額が減らないため）

令和8年分から所得税の課税最低限が178万円になりました。ただしこの178万円は、合計所得金額が489万円以下の人の話です。

そして489万円のラインは、なだらかな坂ではなく段差になっています。1円超えただけで税額が跳ねる構造です。この記事では、その段差の大きさと、年収に直すとどこにあるのかを具体的に計算します。

段差はどこにあるのか
1円の差でいくら変わるのか
年収でいうとどこなのか
iDeCoやふるさと納税では回避できない
該当しそうな人がやるべきこと
この記事のまとめ
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よくある質問

段差はどこにあるのか

令和8年分・令和9年分の基礎控除は次のとおりです。

合計所得金額	本則	特例加算	基礎控除の合計
489万円以下	62万円	＋42万円	104万円
489万円超 655万円以下	62万円	＋5万円	67万円
655万円超 2,350万円以下	62万円	なし	62万円

489万円のところで、上乗せが 42万円から5万円へ、37万円分いっぺんに落ちます。段階的に減っていく設計ではありません。国税庁の資料にも、62万円の本則に「それぞれ、42万円、５万円、37万円を加算した金額」と、加算額の切り替わりがそのまま明記されています。

655万円のところにもう一つ段差がありますが、こちらは5万円分なので影響は小さめです。

1円の差でいくら変わるのか

実際に計算してみます。分かりやすさのため、次の前提を置きます。

計算の前提

収入は給与のみ、ほかに所得なし
社会保険料控除 70万円、ほかの所得控除はなし
復興特別所得税（2.1%）は含めない
課税所得は1,000円未満切捨て

Aさん：合計所得金額 489万0,000円

合計所得金額      4,890,000円
− 基礎控除        1,040,000円
− 社会保険料控除    700,000円
= 課税所得        3,150,000円

所得税 = 3,150,000 × 10% − 97,500 = 217,500円

Bさん：合計所得金額 489万0,001円（1円多いだけ）

合計所得金額      4,890,001円
− 基礎控除          670,000円   ← 104万円から37万円減る
− 社会保険料控除    700,000円
= 課税所得        3,520,000円   ← 税率が10%から20%の区分に上がる

所得税 = 3,520,000 × 20% − 427,500 = 276,500円

差額

	Aさん	Bさん	差
合計所得金額	4,890,000円	4,890,001円	＋1円
基礎控除	1,040,000円	670,000円	−370,000円
課税所得	3,150,000円	3,520,000円	＋370,000円
所得税	217,500円	276,500円	＋59,000円

1円多く稼いだせいで、所得税が約5万9,000円増えます。

この例では控除が37万円減ったことで税率の区分（195万円超330万円以下＝10%／330万円超695万円以下＝20%）もまたいでいるため、段差がさらに大きくなっています。税率区分をまたがない人でも、37万円 × 自分の税率ぶんは確実に増えます。

年収でいうとどこなのか

給与収入だけの人の場合、合計所得金額489万円は 年収665万5,556円 です。これは国税庁が「令和８年４月源泉所得税の改正のあらまし」の基礎控除額の表に、合計所得489万円のラインとして直接併記している数字です。

計算根拠は次のとおりです。年収660万円を超える人の給与所得控除は「収入金額 × 10% ＋ 110万円」で計算されます。

年収 6,655,556円
− 給与所得控除（6,655,556 × 10% + 1,100,000 = 1,765,556円）
= 合計所得金額 4,890,000円

665万5,556円という半端な数字について

国税庁の資料にそのまま「665万5,556円」と書かれています。給与所得控除の計算式から出てくる数字なので、切りのいい額にはなりません。

ただし、賞与の額や給与以外の所得（副業・株の譲渡益・不動産所得など）があるかどうかで実際の合計所得金額は変わります。この年収帯にいる人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見て自分の数字で確認してください。

iDeCoやふるさと納税では回避できない

ここがいちばん誤解されやすい点です。

「合計所得金額が489万円を少し超えそうだから、iDeCoの掛金を増やして下げよう」——これは効きません。

理由は、合計所得金額と所得控除は計算の段階が違うからです。

① 収入 − 必要経費（給与なら給与所得控除） = 各種所得
② 各種所得を合計                          = 合計所得金額  ← 判定はここ
③ 合計所得金額 − 所得控除                 = 課税所得
④ 課税所得 × 税率                         = 所得税

基礎控除の特例加算の判定に使われるのは ②の合計所得金額 です。一方、次のものはすべて ③の所得控除です。

所得控除の例	合計所得金額への影響
iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）	なし
ふるさと納税（寄附金控除）	なし
医療費控除	なし
社会保険料控除	なし
生命保険料控除	なし
扶養控除・配偶者控除	なし

どれだけ所得控除を積んでも、合計所得金額は1円も動きません。

合計所得金額を動かせるもの

合計所得金額そのものを下げられるのは、①の段階に効くものだけです。たとえば給与収入そのものを抑える、事業所得や不動産所得の赤字と損益通算する、といったものです。会社員が年末に使える手段はほとんどありません。

なお、iDeCoやふるさと納税に意味がないという話ではありません。③以降には確実に効きます。 「489万円の判定には使えない」という点だけが本記事の趣旨です。

該当しそうな人がやるべきこと

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認する。給与以外に所得がなければ、これが合計所得金額です
その額が 480万〜500万円 の範囲なら要注意。副業・株の譲渡益・配当（申告する場合）を足すと超えることがあります
超えそうな場合、年内に動かせるのは給与以外の所得の申告方法です。たとえば特定口座（源泉徴収あり）の株式譲渡益は、申告しなければ合計所得金額に含まれません。申告すると含まれ、この判定に影響します

特定口座の申告は慎重に

特定口座（源泉徴収あり）の利益をあえて確定申告すると、税金が戻るケースがある一方で、合計所得金額が増えて基礎控除の特例加算を失う、扶養から外れる、国民健康保険料が上がる、といった副作用があります。「還付されるから申告する」と単純に決めず、合計所得金額への影響まで見てから判断してください。

この記事のまとめ

令和8年分の基礎控除の上乗せは、合計所得金額489万円で42万円 → 5万円に落ちる
1円超えただけで所得税が約5万9,000円増えることがある
年収に直すと665万5,556円（給与のみの場合。国税庁の資料に直接記載あり）
判定に使うのは「合計所得金額」。iDeCoもふるさと納税も所得控除なので効かない
該当しそうな人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で自分の数字を確認する

出典

制度の内容は2026年9月6日時点で公表されている資料に基づいています。記事中の試算は前提を置いた概算であり、実際の税額は各人の控除の状況によって異なります。個別の判断は所轄の税務署にご確認ください。

よくある質問

合計所得金額489万円は年収でいくらですか？

給与収入だけで他に所得がない場合、665万5,556円です。国税庁の資料にそのまま記載されている数字です。ただし賞与や給与以外の所得があると変わるため、正確には源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確認してください。

iDeCoやふるさと納税で489万円を下回らせることはできますか？

できません。iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）もふるさと納税（寄附金控除）も、医療費控除や社会保険料控除と同じ「所得控除」です。所得控除は合計所得金額を計算した後に差し引くものなので、合計所得金額そのものは減りません。

住民税にも同じ段差がありますか？

住民税の基礎控除は所得税とは別に定められ、適用される年度も1年ずれます。この記事の金額は所得税のものです。住民税の取扱いはお住まいの市区町村にご確認ください。