令和8年度税制改正

19〜22歳の子の年収が136万円を超えると、親の控除は扶養控除（特定扶養親族63万円）から特定親族特別控除に切り替わります。159万円までは63万円のまま、そこから段階的に減り、197万円を超えるとゼロ。2026年（令和8年分）の年末調整でどの申告書のどの欄に書くか、子の年収の見込みの立て方まで、国税庁の資料で整理しました。

2027年1月に始まるこどもNISAは、金融機関をあとから変えられません。ネット証券の主な5社を、事前申込の状況、親の口座が要るか、積立の払い方（クレジットカード積立は使えるか）、最低積立額で並べました。5社とも2026年10月から申込みを受け付けていますが、口座ができるのは2027年1月以降です。2026年10月24日時点の各社の案内で確かめ、「予定」とされているものは予定と書いています。

2027年1月から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようになります。年60万円・上限600万円、金融機関は変えられず、払出しは原則18歳の年まで止まり、12歳以降は子のための使いみちと子の同意があるときだけ。18歳で大人の枠へ自動で移ります。法律・大綱・金融庁の資料で、旧ジュニアNISAとの違いと、口座の名義・贈与の扱いまで整理しました。

日本年金機構から届く「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の書き方を、配偶者・扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親の欄ごとにまとめました。令和9年分から、所得税が引かれない人も住民税のために出す対象になり、扶養親族の所得の線は62万円です。期限、出さないと税額がどう変わるか、変更がないときの書き方、出し忘れたときの取り戻し方まで、日本年金機構と国税庁の資料で確かめています。

ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円です（令和8年分・令和8年度）。どちらも本人の合計所得金額500万円以下が条件で、両方は受けられません。子の所得の線は令和8年分から62万円に上がり、ひとり親控除は令和9年分から38万円になります。事実婚の扱い、年末調整の書き方、住民税の非課税の線まで、法令と国税庁の資料で確かめました。

住宅ローン控除の借入限度額は、「特例対象個人」（19歳未満の扶養親族がいる人、または夫婦のどちらかが40歳未満の人）なら最大1,000万円上乗せされます。判定は入居した年の12月31日で、2026年入居なら1987年1月2日以後生まれが40歳未満です。独身・妊娠中・アルバイト収入のある18歳の子・40㎡台の家など、上乗せにならない場合と、夫婦で借りるときの扱い、申告で書くことを、国税庁・財務省・国交省の資料で判定例つきで整理します。

住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯等かどうかで変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、2026年（令和8年）以後に入居する中古の認定住宅等も控除期間13年・上乗せの対象になりました。限度額と控除期間の表、1年目の確定申告の時期と年内にしておく準備を、財務省・国税庁の資料で整理します。

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。