令和8年度税制改正

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済むのは、限度額の範囲内だけです。総務省が示す計算式と公式の実例をもとに、なぜ限度額があるのか、そして令和9年分の寄附から新設される「193万円」という上限について解説します。

令和8年分の年末調整で提出する「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方を、記入例つきで解説します。控除額が変わったため、去年の感覚のまま書くと金額を間違えます。

年末調整で最初に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方を、記入例つきで解説します。扶養親族の所得要件が令和8年度改正で62万円に引き上げられたため、去年「対象外」だった家族が今年は対象になることがあります。

令和8年度税制改正で所得税の控除額が上がりましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は一切変わりません。変更が生じるのは12月の年末調整からです。国税庁の原文をもとに、なぜ12月の給与だけ手取りが増えて見えるのか、その仕組みと目安の金額を整理します。

令和8年分の年末調整は、申告書の様式が変わり、控除額も引き上げられています。何が変わって何が変わっていないのかを3分で確認できるようにまとめました。書類ごとの詳しい記入例、控除額が変わった理由、12月の給与だけ手取りが増える仕組みは、それぞれの記事にリンクしています。