年収の壁

2026年、19〜22歳の大学生のアルバイト代で起きることは年収ごとに違います。住民税はおよそ112万〜119万円超（地域で違う）、親の控除の切り替わりは136万円、親の健康保険の扶養は150万円未満、自分の所得税は178万円超。勤労学生控除が効くのは住民税だけ、という点も含め、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料で学生の目線から整理しました。

社会保険の加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収106万円）」は、2026年10月1日に撤廃されました。判断基準は週20時間の労働時間だけになりました。所得税の178万円の壁とは別の話なので、混同しないよう整理します。

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

136万円の壁は、令和8年分（2026年分）から配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の年収の上限です。70歳未満の配偶者は超えても配偶者特別控除で38万円のまま（本人の所得900万円以下の場合。70歳以上の配偶者は48万円から38万円に下がる）、16〜18歳・23歳以上の子や親は扶養控除がなくなります。130万・169万・178万・197万・207万円と週20時間の壁も1枚の表にまとめました。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。