控除証明書が何通も届いた｜生命保険料控除の3つの欄と12万円の上限

十月、封筒が七通たまった

十月に入ってから、ふぶきの家のポストに封筒が次々に届いた。

社会人になって数年で入った終身保険と個人年金保険。四十代で入り直した医療保険。子どもが独立したあとの定期保険。つれあいの名前が印字された一通。火災保険の会社から来たもの。それと、iDeCoの払込証明書。

日曜の夜、ふぶきは台所に七通を並べた。会社の締め切りは十一月の第二金曜日だ。

保険料控除申告書の生命保険料控除の欄は、上下に三つに区切られている。封筒は七通ある。数が合わない。

「どれを、どこに書くんだ」

三つ年下のつれあいが、湯のみを置いて言った。「去年も同じこと言ってたよ」

七通の紙を、三つの欄と二つの別の枠に仕分ける話です。 順に確かめます。

欄は三つ、時期は二つ

生命保険料控除の欄は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに分かれています。

同じ区分の中には、契約した時期による分かれ方もあります。平成24年1月1日以後に締結した契約が新契約、平成23年12月31日以前が旧契約です（国税庁 タックスアンサー No.1140）。どの区分か、新旧どちらかは、届いた証明書に印字されています。

書く人が選び直すことはできません。

新生命保険料を旧生命保険料に含めることや新個人年金保険料を介護医療保険料に含めることなど、支払った保険料の区分を他の区分に振り替えることはできません。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

ふぶきの七通のうち、生命保険料控除の欄に入るのは五通だった。つれあいの名前の一通はあとに回して、まず四通を並べた。

届いた証明書	書く欄	契約	年間の保険料
若いころの終身保険	一般の生命保険料	旧	96,000円
子の独立後の定期保険	一般の生命保険料	新	36,000円
四十代で入り直した医療保険	介護医療保険料	新	48,000円
若いころの個人年金保険	個人年金保険料	旧	80,000円

（金額はこの記事のための設例です）

同じ欄に、新と旧があるとき

一般の生命保険料の欄に、旧契約と新契約が一枚ずつ。ここが、いちばん取り違えやすいところです。

生命保険料の控除額は、次の表により計算した一般の生命保険料の控除額（①、②、③のうち最も大きい金額）、介護医療保険料の控除額及び個人年金保険料の控除額（④、⑤、⑥のうち最も大きい金額）の合計額となります。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

①は新契約だけで計算した額、②は旧契約だけで計算した額、③は①と②を足した額（一般は最高4万円）です。3通りとも出して、いちばん大きいものを使います。

契約	年間の支払保険料等	控除額
新	2万円以下	その全額
新	2万円超4万円以下	×1/2＋1万円
新	4万円超8万円以下	×1/4＋2万円
新	8万円超	一律4万円
旧	2万5,000円以下	その全額
旧	2万5,000円超5万円以下	×1/2＋1万2,500円
旧	5万円超10万円以下	×1/4＋2万5,000円
旧	10万円超	一律5万円

ふぶきの一般の生命保険料は、こうなります。

① 新契約だけ  36,000円 × 1/2 ＋ 10,000円 ＝ 28,000円
② 旧契約だけ  96,000円 × 1/4 ＋ 25,000円 ＝ 49,000円
③ ①＋②      28,000円 ＋ 49,000円 ＝ 77,000円 → 最高40,000円

いちばん大きいのは② → 一般の生命保険料の控除額は 49,000円

足したほうが大きくなるとは限りません。 旧契約の保険料が多い人ほど、②が残ります。新旧のどちらを適用するか、両方を適用するかは任意に選べると、国税庁の質疑応答事例も示しています。

つれあいの名前で届いた証明書

五通目は、つれあいが契約者になっている保険の証明書だった。保険料は、ふぶきの口座から引き落とされている。

「これ、ぼくの紙じゃないよね」

契約者の名前と、控除を受ける人は、同じでなくてかまいません。

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」Q1

条件は二つです。受取人のすべてが、本人か、その配偶者その他の親族であること（個人年金保険料は本人か配偶者）。そして、その保険料を本人が払ったこと。国税庁は、勤務先が確かめる点として次を挙げています。

本人自身が支払ったものであるかどうか。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

払ったのが一方なら、控除を受けられるのもその一方です。同じ保険料を、夫婦がそれぞれの年末調整で使うことはできません。

国税庁は、次の点にも触れています。

なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる（贈与税又は一時所得として課税が生じる）ことに注意が必要です。

出典：国税庁 質疑応答事例（源泉所得税）「妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除」

誰の口座から出ているかは、今年の控除の話だけで終わりません。

三つを足したら、12万円で止まった

残る二つの欄も計算します。

介護医療保険料   48,000円 × 1/4 ＋ 20,000円 ＝ 32,000円
個人年金保険料   80,000円 × 1/4 ＋ 25,000円 ＝ 45,000円（旧契約だけ）

49,000円 ＋ 32,000円 ＋ 45,000円 ＝ 126,000円

ここで、上限にぶつかります。

なお、一般の生命保険料の控除額、介護医療保険料の控除額及び個人年金保険料の控除額の合計額が12万円を超える場合には、生命保険料の控除額は最高12万円が限度となります。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

ふぶきの生命保険料控除は、12万円でした。つれあいの分をふぶきの側で書き足しても、合計はすでに上限に届いています。

それでも、届いた証明書はすべて出します。 12万円に届いているかは、全部を計算してからでないと分からないからです。

火災保険の封筒は、別の枠

六通目は、火災保険の会社からのものだった。生命保険料控除の欄には入りません。地震保険料控除という、別の枠です。

区分	年間の支払保険料の合計	控除額
地震保険料	5万円以下	支払金額の全額
地震保険料	5万円超	一律5万円
旧長期損害保険料	1万円以下	支払金額の全額
旧長期損害保険料	1万円超2万円以下	支払金額×1/2＋5,000円
旧長期損害保険料	2万円超	1万5,000円

出典：国税庁 タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」

ふぶきの証明書には、地震保険料が32,000円と印字されていた。5万円以下なので、全額が控除額です。両方がある場合の合計も、最高5万円になります。

「旧長期損害保険料」は、平成19年分から廃止された損害保険料控除の経過措置です。対象は平成18年12月31日までに締結した契約です。満期返戻金などがあり、期間が10年以上で、平成19年1月1日以後に変更をしていないものにかぎられます。古い積立型の損害保険が続いている人は、証明書にこの欄があります。一つの契約で両方の証明が出ているときは、どちらか一方を選びます。

iDeCoは、生命保険料控除ではない

最後の一通は、iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」だった。

月曜日の昼、休憩スペースで書類を広げていると、後輩のおこげが紙コップを持って通りかかった。

「先輩、これ去年もらったやつですよね」 「そう。おこげくんのは、どうだった」 「ほとんど空欄でした。国民年金のところだけで」

iDeCoの掛金は、生命保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の欄に書きます。申告書では、いちばん下の段です。

控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」

計算式も上限もありません。ふぶきの掛金は年間240,000円で、そのまま控除額になります。

給与から天引きされている分は、証明書類が要りません。本人が直接払っている分は、金額の多少にかかわらず証明書類を添えます（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

締め切りの前の日

十一月の第二木曜日、ふぶきは申告書と証明書を封筒に入れた。

生命保険料控除            120,000円（上限）
地震保険料控除             32,000円
小規模企業共済等掛金控除    240,000円

枠が違えば、上限も別々にある。 七通の封筒は、三つの欄と、二つの別の枠に分かれた。

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よくある質問

保険会社から届いた控除証明書は、どの欄に書きますか？

生命保険料控除の欄は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに分かれています。どれに当たるかは証明書に印字されています。支払った保険料を別の区分に振り替えて計算することはできません。地震保険と、iDeCoなどの掛金は、それぞれ別の欄です。

同じ欄に新契約と旧契約の両方があるときは、どう計算しますか？

新契約だけで計算した額、旧契約だけで計算した額、その両方を合計した額（一般は最高4万円）の3通りを出し、最も大きい金額を使います。旧契約の保険料が多い場合は、旧契約だけで計算したほうが大きくなることがあります。

つれあいが契約者の保険を自分が払っています。自分の控除にできますか？

国税庁は、保険金等の受取人のすべてが払込みをする人か、その配偶者その他の親族であれば、契約者が誰であるかは要件とされていないとしています。ただし控除できるのは本人自身が支払ったものに限られるため、同じ保険料を夫婦それぞれの年末調整で使うことはできません。誰が負担するかで将来の保険金の課税関係が変わる点にも注意が要ります。

iDeCoの掛金は、生命保険料控除の欄に書きますか？

書きません。小規模企業共済等掛金控除の欄です。控除できるのはその年に支払った掛金の全額で、上限の計算はありません。給与天引きの分は証明書類が要りませんが、本人が直接払った分は金額にかかわらず証明書類を添えます。