年末調整

共働き夫婦の子の「扶養」は、税金と健康保険で別々に決めます。健康保険の被扶養者は、原則として年収の多い方（差が1割以内なら届出で選べる）。税の扶養は、夫婦のどちらか1人の申告書に書けばよく、分け方は自由です。16歳未満の子も住民税のために申告書に書きます。児童手当の受給者や所得金額調整控除との関係も含め、厚生労働省の通知と国税庁・総務省の資料で決め方の順番を整理します。

学生の子や親など、生計を一にする家族の国民年金保険料・国民健康保険料を払った人は、払った全額を自分の社会保険料控除にできます。家族の所得の上限はありません。国民年金は控除証明書が要り、証明書は家族本人あてに届きます。国保は証明書が要りません。令和8年分の証明書の届く時期、申告書のどの欄に書くか、前納・追納の扱いを、国税庁と日本年金機構の資料で整理します。

19〜22歳の子の年収が136万円を超えると、親の控除は扶養控除（特定扶養親族63万円）から特定親族特別控除に切り替わります。159万円までは63万円のまま、そこから段階的に減り、197万円を超えるとゼロ。2026年（令和8年分）の年末調整でどの申告書のどの欄に書くか、子の年収の見込みの立て方まで、国税庁の資料で整理しました。

iDeCoの掛金を口座引き落としで払っている会社員は、保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型年金加入者掛金」の行に年間の合計額を書き、国民年金基金連合会の払込証明書を添えます。給与天引き（事業主払込・iDeCo+・企業型DCのマッチング拠出）なら書きません。令和8年分の証明書の届く時期、なくしたときの再発行、年末調整に間に合わないときの確定申告を、国税庁と国民年金基金連合会の資料で整理します。

所得金額調整控除は、給与の年収が850万円を超え、23歳未満の扶養親族か特別障害者がいる人の給与所得から最高15万円を引く仕組みです。0歳の子も対象で、扶養控除と違って夫婦の両方が受けられます。年収別の控除額、年末調整の申告書のいちばん下の欄の書き方、配偶者控除の区分が変わる年収、給与と年金の両方がある人の控除までまとめました。

税金の控除には、12月31日までに払ったかどうか、12月31日にどういう状態かで決まるものがあります。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除は「払った日」、扶養控除・配偶者控除・住宅ローン控除は「12月31日の状態」で決まります。2026年12月31日で期限が来る住宅資金の贈与の特例2つと、期限が延びたもの、年末調整の書類の出し忘れまで、国税庁などの資料で確かめて一覧にしました。

転勤で家を離れても、家族が住み続ける単身赴任なら住宅ローン控除は続きます。家族ごと引っ越すと止まりますが、家を出る日までに税務署へ届出書を出しておけば、戻った年から残りの期間だけ再び受けられます。入居前の転勤、入居した年の転勤、海外転勤、留守中に家を貸した場合まで、国税庁の資料と租税特別措置法第41条で確かめ、ケース別の早見表にしました。

障害者控除は所得税で27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円、住民税で26万円・30万円・53万円です（令和8年分）。障害者手帳がなくても、65歳以上で要介護認定を受けた家族などは、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で対象になることがあります。認定の基準は市区町村で違います。16歳未満の子も対象で、過去の分は5年さかのぼって還付申告できます。年末調整の扶養控除等申告書の書き方も国税庁の資料で確かめました。

ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円です（令和8年分・令和8年度）。どちらも本人の合計所得金額500万円以下が条件で、両方は受けられません。子の所得の線は令和8年分から62万円に上がり、ひとり親控除は令和9年分から38万円になります。事実婚の扱い、年末調整の書き方、住民税の非課税の線まで、法令と国税庁の資料で確かめました。

年末調整のあとで控除の書き忘れや家族の変化に気づいたら、勤務先が源泉徴収票を渡す翌年1月末日までは、勤務先でやり直してもらえます。過ぎたら、税金が戻る間違いは自分で確定申告をし、5年間さかのぼれます。税金が増える間違いは1月末を過ぎても勤務先でやり直します。住民税への反映とケースごとの早見表も、国税庁の資料と法令で確かめました。