確定申告

新居で迎える最初の年末、いつもどおりふるさと納税をしてよいか迷っている家族へ。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

子どもがいる、または夫婦のどちらかが40歳未満なら、上乗せの対象になることがあります。住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯等かどうかで変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、2026年（令和8年）以後に入居する中古の認定住宅等も控除期間13年・上乗せの対象になりました。限度額と控除期間の表、1年目の確定申告の時期と年内にしておく準備を、財務省・国税庁の資料で整理します。

子どもの通院、歯医者、出産。家族の領収書を箱に集めながら「これは入るの？」と迷ったときに。医療費控除の対象になるかどうかは「治療に必要かどうか」で決まります。診療費・通院費から、出産費用・タクシー代・差額ベッド代まで、国税庁の基準で○×リストにしました。セルフメディケーション税制との使い分けもあわせて解説します。

子どもの通院で医療費がかさんだ年、家を買った年。家族の事情で確定申告をすると、ふるさと納税の申請が消えることがあります。ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。