退職前後の手続きチェックリスト｜健康保険・年金・住民税を期限順に

退職の手続きは、窓口が3つに分かれています。市区町村（国民健康保険・国民年金・住民税）、会社（書類の受け渡し・扶養の届出）、ハローワークと税務署（雇用保険・確定申告）です。どこかひとつに行けば全部終わる、という形にはなっていません。

この記事は、それを期限の短い順に並べたチェックリストです。任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは任意継続と国民健康保険、どちらが安いかに、失業保険の金額は失業保険（基本手当）はいくら・いつから・何日分に分けています。ここでは期限と窓口を間違えないことだけに絞ります。

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いつまで	何を	どこで
退職日まで	退職後の健康保険を決める／書類の中身を確かめる	自分・会社
退職日	有効期限内の資格確認書を返す	会社
退職日の翌日〜	在職中の資格で受診しない	―
事実発生から5日以内（家族の勤務先が届け出る期限）	家族の健康保険の扶養に入る	家族の勤務先
扶養されることになった日から14日以内	配偶者の扶養に入るなら、国民年金の第3号被保険者の届出	配偶者の勤務先
14日以内	国民健康保険に入る	市区町村
退職日の翌日から14日以内	国民年金の第1号被保険者への切り替え（配偶者の分も）	市区町村
資格喪失日から20日以内（必着）	協会けんぽの任意継続を申し出る	協会けんぽの都道府県支部
退職の日以後1か月以内	源泉徴収票が会社から届く	会社
離職票が届いたら	求職の申込みと受給手続き	ハローワーク
翌年1月1日から5年間	確定申告（還付申告）	税務署

「資格喪失日」は、退職日の翌日のことです。健康保険も厚生年金も、退職日の翌日に会社の加入者ではなくなります。

退職日までにやっておくこと

辞めてからでは取りにくいもの、在職中に決めておいたほうが早いものがあります。

• ☐ 退職後の健康保険を、任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか決める
• ☐ 住民税を一括で差し引いてもらうかを決める（6〜12月に退職する人）
• ☐ 退職金があるなら「退職所得の受給に関する申告書」を出す
• ☐ 離職証明書の離職理由を確かめる
• ☐ 離職票をマイナポータルで受け取るなら、連携の設定をしておく
• ☐ 療養中なら、傷病手当金を退職後も受けられる条件に当たるか確かめる
• ☐ 住宅ローンを組む予定があるなら、申込みの時期を考える

健康保険の3つの選択肢

協会けんぽは、退職後の健康保険を3つに整理しています。

選択肢	手続きの窓口	期限・条件
協会けんぽの任意継続	お住まいの都道府県の協会けんぽ支部	退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上／退職日の翌日から20日以内
国民健康保険	お住まいの市区町村の国民健康保険担当課	市区町村に問い合わせ（届出は14日以内）
家族の健康保険（被扶養者）	家族の勤務先	家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たすこと

保険料で比べると、どれが安いかは人によって逆転します。比べ方は任意継続と国民健康保険、どちらが安いかに書きました。期限は20日と14日で、退職してから比べ始めると間に合わないことがあります。 在職中に、市区町村へ国保の保険料の見込みを聞いておくと早く決まります。

退職金の「受給に関する申告書」

退職金から差し引かれる所得税は、この申告書を出したかどうかで変わります。国税庁の説明では、出していない場合はこうなります。

退職手当等の支給額に20.42パーセントの税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税の額（1円未満の端数は切り捨てます。）を源泉徴収します。

国税庁 タックスアンサー No.2732（令和8年4月1日現在）より。出していない場合は、自分で確定申告をして精算することになります。会社から用紙を渡されたら、退職金を受け取る前に出しておきます。

離職理由と、離職票の受け取り方

会社は、退職者の「離職証明書」をハローワークに出します。ハローワークは、離職前に本人が氏名を書き、離職理由などの記載内容を確かめるように案内しています。離職理由は、失業保険の給付日数や、国民健康保険料の軽減（後述）にかかわります。

離職票は、2025年（令和7年）1月20日からマイナポータルで受け取ることもできるようになりました。ただし、会社が電子申請で離職手続きをすること、本人がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携設定をしていることなどが条件です。条件がそろわなければ、従来どおり会社から届きます。

療養中の人は、傷病手当金の継続給付を確かめる

病気やけがで休んでいる最中に退職する人は、協会けんぽの「資格喪失後の継続給付」を確かめます。条件は、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あることと、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることです。当てはまれば、退職後も引き続き支給を受けられます。

ただし協会けんぽは、いったん仕事に就くことができる状態になった場合、その後にまた働けなくなっても支給されないとしています。制度の中身は傷病手当金でいくらもらえるかにまとめています。

住宅ローンを組む予定があるなら

家の購入を考えている人は、ここだけ先に読んでください。

住宅ローンの審査では、多くの金融機関が勤続年数を見ています。国土交通省の調査です。

令和７年度調査では、「完済時年齢」（98.4％）、「健康状態」（96.1％）、「借入時年齢」（96.2％）、「年収」（94.2％）、「勤続年数」（93.9％）、「返済負担率」(90.9％)、「担保評価」（91.0％）について、引き続き９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。

国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」（令和8年3月）より。勤続年数を審査項目としている933機関のうち、具体的な基準として「1年以上」を挙げたのは612機関でした。

これは金融機関の数の割合で、あなたが借りる金融機関の基準を示すものではありません。基準は金融機関ごとに違い、公表していないところもあります。言えるのは、退職してから申し込むと、在職中とは違う条件で見られることがあるという点までです。

長期固定金利のフラット35は、利用条件のページに勤続年数の条件を載せていません。申込みの入力要領には、転職した人の年収の計算のしかたが別に示されています。退職・転職と家の購入が重なりそうなら、申込みの前に金融機関へ時期を相談してください。予算の組み方は「借りられる額」と「返せる額」は違うに書いています。

退職日に、会社に返すもの・受け取るもの

• ☐ 有効期限内の資格確認書を返す（扶養家族の分も）
• ☐ 社員証など、会社から借りているものを返す
• ☐ 源泉徴収票・離職票をいつ、どこへ送ってもらうかを確かめる

保険証の扱いは、2024年12月から変わっている

従来の健康保険証は、2024年（令和6年）12月2日以降、新しく発行されていません。厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行したとしています。協会けんぽによると、従来の健康保険証は2025年（令和7年）12月1日をもって使えなくなりました。

いま手元にあるのは、次のどれかです。

手元にあるもの	退職するとき（協会けんぽの場合）
マイナ保険証	カードは自分のもの。返すものはない。退職日の翌日からは在職中の資格では使えない
有効期限内の資格確認書	扶養家族の分も含めて、勤務先へ返す
従来の健康保険証・資格情報のお知らせ	協会けんぽ石川支部は返却不要としている
期限切れの資格確認書	支部で案内が割れている。石川支部は返却不要、宮城支部は勤務先へ返却するよう案内

表は、協会けんぽ石川支部（令和7年12月2日から）と宮城支部の案内をもとにしています。同じ協会けんぽでも、期限切れの資格確認書の扱いは支部で逆になっています。返すかどうかは、勤務先と、加入していた保険者（協会けんぽの支部・健康保険組合）の指示に従ってください。

使える期限については、協会けんぽ石川支部の案内にこう書かれています。

有効期限内であっても、資格確認書が使えるのはご退職日までです。

退職日の翌日以降に誤って使うと、協会けんぽが負担した医療費（総医療費の7〜9割）を返すことになります。退職後にほかの健康保険に入っていても、協会けんぽへの返還は必要です。

新しい健康保険の情報がマイナ保険証に反映されるまで、少し時間がかかることがあります。協会けんぽは、反映前に受診するときは医療機関にその旨を伝えるよう案内しています。いったん10割を払い、あとで払い戻しを受ける場合があります。

退職後5日〜14日：家族の扶養に入るとき

• ☐ 家族の勤務先に、被扶養者の届出を頼む
• ☐ 失業保険を受けるなら、扶養の条件から外れないか確かめる

家族の健康保険の被扶養者になる届出は、家族の勤務先を通して出します。日本年金機構は、事業主が出す被扶養者の届出の提出時期を「事実発生から5日以内」としています。これは家族の勤務先が守る期限ですが、本人が必要書類を渡すのが遅れれば間に合いません。家族の勤務先の事務が間に合うよう、退職日が決まった時点で家族に伝えておくと早く進みます。

配偶者の扶養に入るなら、国民年金の第3号被保険者への届出も一緒です。日本年金機構のFAQでは、扶養されることになった日から14日以内に、健康保険の被扶養者の届出と一緒に配偶者の勤務先へ出すとしています。

退職後14日以内：国民健康保険と国民年金

ここがいちばん期限の短い手続きです。どちらも市区町村の窓口なので、同じ日にまとめて済ませられます。

• ☐ 国民健康保険に入る（任意継続・家族の扶養を選ばない人）
• ☐ 国民年金を第2号から第1号被保険者に切り替える（20歳以上60歳未満の人）
• ☐ 扶養していた配偶者の国民年金も第1号に切り替える
• ☐ 保険料を払うのが難しければ、失業等による特例免除を申請する

国民健康保険は、世帯主が14日以内に届け出る

国民健康保険法施行規則第3条の定めです。会社の健康保険などから外れて国民健康保険の被保険者になった人がいるときは、その世帯の世帯主が14日以内に市町村へ届け出ます。

持っていくものは市区町村によって違いますが、共通して求められるのが健康保険の資格喪失証明書です。会社や健康保険組合が発行します。横浜市は、誰が・何の保険を・いつ喪失したかが分かる、会社か保険者が発行した書類であれば形式は問わないとしています。大阪市は、マイナポータルの医療保険の情報画面の提示や印刷でも受け付けています。

会社都合の退職（離職理由が倒産・解雇など）や、雇止め・正当な理由のある自己都合退職の場合は、国民健康保険料が軽くなる制度があります（高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外）。名古屋市の例では、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。雇用保険受給資格者証に書かれた離職理由コードで判定するので、ハローワークの手続きのあとで市区町村に届け出ます。

国民年金は、退職日の翌日から14日以内

日本年金機構は、会社を辞めてすぐ次の会社に入らない人の手続きを、こう案内しています。

退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。

日本年金機構のFAQより。国民年金法施行規則第6条の2も、種別の変更の届出はその事実があった日から14日以内に市町村長へと定めています。マイナポータルから電子申請することもできます。

配偶者が第3号被保険者だったら、配偶者の手続きも要る

見落とされやすいのがここです。会社員に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者で、自分では保険料を納めていません。この立場は、会社員の側が厚生年金に入っていることが前提です。

日本年金機構はこう書いています。

国民年金第2号被保険者が退職した際、その被保険者に扶養されていた配偶者も同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失するので、国民年金第1号被保険者の手続きをする必要があります。

つまり、辞めた本人と配偶者の2人分、第1号被保険者の届出が要ります。配偶者も第1号被保険者として国民年金保険料を納めることになります。第3号被保険者は20歳以上60歳未満の人なので、配偶者が60歳以上ならこの手続きには当たりません。

保険料が払えないなら、失業等による特例免除

収入がなくなって保険料を納めるのが難しいときは、免除を申請できます。退職した人には特例があります。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。

日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年8月3日更新）より。通常の免除は前年所得で審査されますが、この特例では辞めた本人の前年所得を除いて審査されます。免除は申請した本人ごとに審査されるので、配偶者の分は配偶者が申請します。申請書には本人・配偶者・世帯主それぞれの失業を書く欄があり、配偶者が申請するときも、退職した人の失業を理由にできます。

使えない条件もあります。審査されるのは本人の所得だけではなく、配偶者と世帯主の前年所得も対象です。配偶者や世帯主に一定以上の所得があれば、承認されないことがあります。免除の種類と年金額への影響は国民年金保険料の免除・納付猶予の申請にまとめています。

退職後20日以内：任意継続

• ☐ 協会けんぽの任意継続を選ぶなら、「任意継続被保険者資格取得申出書」を出す

健康保険法第37条は、期限をこう定めています。

第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。

協会けんぽは、この20日を必着として扱っています。20日目が土日・祝日なら翌営業日までです。郵送だと、20日以内に届いている必要があります。協会けんぽは電子申請も用意しています。

健康保険組合に入っていた人は、任意継続の申出先はその健康保険組合です。期限の扱いや必要書類は組合の案内で確かめてください。

退職後1か月以内：源泉徴収票

• ☐ 会社から「給与所得の源泉徴収票」を受け取る
• ☐ 退職金があれば「退職所得の源泉徴収票」も受け取る

所得税法第226条は、年の途中で退職した人の源泉徴収票を、退職の日以後1月以内に交付するよう会社に義務づけています。退職金の源泉徴収票も同じです。

源泉徴収票は、その年に再就職したら新しい勤務先の年末調整に、再就職しなければ翌年の確定申告に使います。届かないときは、まず会社に問い合わせます。転職した年の年末調整については年末調整の紙が配られた日で、書かれている数字の読み方は源泉徴収票の見方で書きました。

離職票が届いたら：ハローワーク

• ☐ 「雇用保険被保険者離職票（-1、-2）」を受け取る
• ☐ 住所を管轄するハローワークで、求職の申込みをして離職票を出す

ハローワークの案内では、離職後に離職票が届きます（受け取りに行く場合もあります）。住居を管轄するハローワークで求職の申込みをしたあと、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。持ち物は、離職票・マイナンバーの確認書類・身元確認書類・写真・本人名義の通帳かキャッシュカードです。

金額と給付日数は失業保険（基本手当）はいくら・いつから・何日分に、早く再就職したときの手当は再就職手当｜早く決まるほど受け取れる仕組みに分けています。

住民税：辞めた月で払い方が変わる

• ☐ 退職した月を確かめて、下の表のどれに当たるかを見る
• ☐ 普通徴収になるなら、市区町村から届く納付書を待つ

会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれています（特別徴収）。退職すると差し引けなくなるので、残りの税額をどう納めるかが問題になります。地方税法第321条の5第2項が、退職した時期で扱いを分けています。

退職した月	残りの住民税
1月1日〜4月30日	本人の申出にかかわらず、最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則
5月	5月の給与で5月分を差し引くと、その年度の分は残らない
6月1日〜12月31日	本人が申し出れば一括で差し引く。申し出なければ普通徴収（自分で納付）。転職先で特別徴収を続ける手続きもある

1〜4月の退職について、大阪市は事業主向けにこう書いています。

納税義務者（従業員等）からの申出にかかわらず、未徴収税額をまとめて徴収していただきます。（地方税法第321条の5第2項）

ただし、5月31日までに支払う給与と退職金の合計より残りの税額が多いときは、普通徴収に切り替わります。5月の退職は、さいたま市の案内によります。

5月に退職・休職した場合は、5月に支払う給与で 5月分の住民税を徴収するため、前年度（前年6月分から本年5月分まで）の未徴収税額はありません。

退職後すぐに別の会社に勤める場合は、前の会社が作る「給与所得者異動届出書」を新しい勤務先に渡し、新しい勤務先が市区町村に出すことで、特別徴収を続けられます（江東区の事業所向けの案内）。

6〜12月の退職で一括徴収を申し出るかどうかは、在職中に決めます。最後の給与の手取りは減りますが、あとから納付書で何回も払う手間はなくなります。どちらが得というものではなく、同じ税額をいつ払うかの違いです。

翌年：確定申告で所得税が戻ることがある

• ☐ その年に再就職したか、しなかったかを確かめる
• ☐ 再就職しなかったなら、翌年に確定申告（還付申告）をする

所得税は、毎月の給与から概算で差し引かれ、年末調整で精算されます。年の途中で辞めると、その精算がありません。国税庁の説明です。

しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税及び復興特別所得税が納め過ぎとなっている場合があります。

国税庁 タックスアンサー No.1910（令和8年4月1日現在）より。この還付申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間提出できます。

同じ年に再就職すれば、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をするので、納め過ぎは解消します。12月の給与を受け取ったあとに退職した人は、年の途中でも年末調整の対象になります（国税庁 No.2665）。

申告の手順と、何が戻るのかは退職した年の確定申告に、会社員が確定申告をする場面の全体は会社員でも確定申告が必要な人・しなくていい人にまとめています。

まとめ

• 退職後の手続きは、市区町村・会社・ハローワークと税務署の3か所に分かれる
• 家族の扶養に入るなら家族の勤務先へ。勤務先の届出期限は5日以内、配偶者の第3号の届出は14日以内。失業保険の日額が3,612円以上になると外れることがある
• 14日以内：国民健康保険の加入（世帯主）、国民年金の第1号被保険者への切り替え（退職日の翌日から）。どちらも市区町村
• 配偶者を扶養していたら、配偶者の国民年金も第1号へ。任意継続を選んでも第3号には戻らない
• 20日以内（必着）：協会けんぽの任意継続。被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件
• 資格確認書は退職日まで。有効期限内なら家族の分も返す
• 源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に会社から交付される
• 失業保険の受給期間は、離職日の翌日から原則1年
• 住民税は、1〜4月退職なら一括で差し引くのが原則。6〜12月退職は申出がなければ普通徴収（転職先で特別徴収を続ける手続きもある）。翌年6月からの住民税もかかる
• その年に再就職しなければ年末調整がないので、翌年から5年以内に確定申告をする

期限がいちばん短いのは14日で、窓口は市区町村です。退職日の翌週のうちに市区町村の窓口へ行く日を決めておくと、国民健康保険・国民年金・配偶者の年金・特例免除を一度に済ませられます。

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よくある質問

退職したら、健康保険と年金の手続きはいつまでにすればいいですか？

国民健康保険に入るなら14日以内に市区町村へ、国民年金の第1号被保険者への切り替えは退職日の翌日から14日以内に市区町村へ届け出ます。協会けんぽの任意継続を選ぶなら、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申出書が届く必要があります。

夫（妻）の扶養に入っていました。自分が退職したわけではないのに手続きが要りますか？

要ります。会社員の配偶者が退職すると、扶養されていた20歳以上60歳未満の配偶者も国民年金の第3号被保険者ではなくなります。第1号被保険者への届出を14日以内に市区町村へ出し、国民年金保険料を納めることになります。

退職したあと、会社の保険証（資格確認書）はいつまで使えますか？

退職日までです。退職日の翌日以降に使うと、健康保険が負担した医療費（7〜9割）を返すことになります。有効期限内の資格確認書は、扶養家族の分も含めて勤務先へ返します。

住民税は、辞めたらどう払うのですか？

1月1日から4月30日までに退職した場合は、残りの税額を最後の給与や退職金からまとめて差し引くのが原則です（地方税法第321条の5第2項）。6月1日から12月31日までの退職では、本人が申し出れば一括で差し引き、申し出なければ市区町村から届く納付書で自分で納めます。すぐ別の会社に勤めるなら、新しい勤務先で給与からの差し引き（特別徴収）を続ける手続きもあります。

年の途中で辞めて再就職していません。確定申告は必要ですか？

年末調整を受けていないので、所得税を納め過ぎている場合があります。退職した年の翌年1月1日から5年間、確定申告（還付申告）で取り戻せます。会社から届く源泉徴収票が要ります。

退職して収入が減ったら、国民年金保険料を免除してもらえますか？

失業等による特例免除があります。離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを添えて申請すると、前年所得にかかわらず審査されます。承認されるかは審査によるので、申請が要ります。特例免除を受けた人も、翌年度は改めて申請が必要です。