住民税

年金生活者支援給付金は、所得の低い年金受給者に年金と一緒に支払われるお金です。令和8年度の基準額は月5,620円。老齢の給付は、65歳以上で世帯全員が住民税非課税、年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下（2026年10月分から）の人が対象です。納付月数からの計算、補足的給付、秋に届くはがきの出し方と期限を、法律と日本年金機構の案内で確かめました。

認定NPO法人・公益社団法人等・政党への寄附も、確定申告をすれば所得税が戻ります。所得控除（寄附額−2,000円を所得から引く）と税額控除（その40%、政党は30%を税額から引く）のどちらかを選び、多くの会社員は税額控除のほうが有利です。年末調整では受けられず、住民税が減るのは条例で指定された寄附だけです。ふるさと納税と同じ年なら、ワンストップ特例も使えなくなります。

2026年、19〜22歳の大学生のアルバイト代で起きることは年収ごとに違います。住民税はおよそ112万〜119万円超（地域で違う）、親の控除の切り替わりは136万円、親の健康保険の扶養は150万円未満、自分の所得税は178万円超。勤労学生控除が効くのは住民税だけ、という点も含め、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料で学生の目線から整理しました。

3〜5歳児クラスの保育料は無償ですが、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を除き、世帯の市町村民税所得割で決まります。4〜8月は前年度、9〜3月は当年度の税額を使います。第2子半額・第3子無料の数え方、東京都や大阪市の0〜2歳無償化、住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoで保育料が変わるかを、政令と市区町村の案内で確かめました。

iDeCoは60歳から75歳までの間に、一時金・年金・その組み合わせで受け取ります。一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得で、使える控除も、国民健康保険料への響き方も違います。2026年1月から、iDeCoの一時金を先に受け取ったあと退職金までの間が9年内なら控除が調整されるようになり、いわゆる5年ルールは10年ルールになりました。法令と国税庁の資料で確かめ、計算例で示します。

給与明細は「支給」「控除」「勤怠」の3つの欄でできています。控除の社会保険料は標準報酬月額×料率÷2、所得税は月額表の甲欄・乙欄、住民税は前年の所得で決まった額の12分の1です。令和8年度の協会けんぽ東京支部の料率で、月給30万円の明細を1行ずつ計算しました。通勤手当が税金はかからないのに社会保険料には入る理由、9月に保険料が変わる定時決定も、法令と日本年金機構・国税庁の資料で確かめています。

日本年金機構から届く「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の書き方を、配偶者・扶養親族・障害者・寡婦・ひとり親の欄ごとにまとめました。令和9年分から、所得税が引かれない人も住民税のために出す対象になり、扶養親族の所得の線は62万円です。期限、出さないと税額がどう変わるか、変更がないときの書き方、出し忘れたときの取り戻し方まで、日本年金機構と国税庁の資料で確かめています。

障害者控除は所得税で27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円、住民税で26万円・30万円・53万円です（令和8年分）。障害者手帳がなくても、65歳以上で要介護認定を受けた家族などは、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で対象になることがあります。認定の基準は市区町村で違います。16歳未満の子も対象で、過去の分は5年さかのぼって還付申告できます。年末調整の扶養控除等申告書の書き方も国税庁の資料で確かめました。

ひとり親控除は所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円です（令和8年分・令和8年度）。どちらも本人の合計所得金額500万円以下が条件で、両方は受けられません。子の所得の線は令和8年分から62万円に上がり、ひとり親控除は令和9年分から38万円になります。事実婚の扱い、年末調整の書き方、住民税の非課税の線まで、法令と国税庁の資料で確かめました。

iDeCoと住宅ローン控除は併用できます。所得税が住宅ローン控除で0になっていても、引ききれない分は住民税で引かれるため、多くの人はiDeCoの節税がそのまま残ります。減るのは、住民税で引ける枠（所得税の課税総所得金額等の5%・最高9.75万円）を超えて控除が切り捨てられている人です。年収と控除額ごとの計算例（当方計算）で、どこから減るかを示します。