会社員の確定申告（還付申告）に要る書類の一覧｜控除ごとに何を用意するか

先に結論

会社員の還付申告で全員に要るのは3つです。源泉徴収票（申告書を作るのに使う。添付は不要）、マイナンバーと本人確認書類、還付金を受け取る本人名義の口座
そのうえで、受ける控除ごとに書類を足します。 医療費は明細書、ふるさと納税は受領証明書か年間の証明書、住宅ローン控除の1年目は計算明細書と登記・契約の書類、雑損控除は災害などに関係した支出の領収書
年末調整で受けた控除の証明書は、付け直さなくてかまいません。 用意するのは、年末調整で出し忘れた分だけです
e-Taxなら、本人確認書類は要りません。 証明書の多くも、内容を入力して送れば提出を省けます。ただし原則5年間は捨てずに残します
書面で出すときは、証明書を「添付書類台紙」に貼るなどして申告書と一緒に出します
令和8年分の還付申告は2027年1月1日から5年間出せます。確定申告の期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です

会社員の還付申告に要る書類を用意する順番。全員の3つ、控除ごとの書類、年末調整の分、出し方、残すものの5段

医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の1年目。会社員が確定申告をする理由はいろいろですが、用意する書類は「全員に要るもの」と「控除ごとのもの」に分けると、漏れが減ります。

この記事は、令和7年分の国税庁の確定申告の手引き（令和8年分は2026年10月時点で未公開）とタックスアンサーをもとに、何を用意して、何を出し、何を手元に残すかを一覧にします。そもそも申告が要るかどうかは会社員の確定申告が必要な人・不要な人で先に確かめてください。

全員に要るもの
1. 本人確認書類の組み合わせ
2. 還付の口座で気をつけること
控除ごとに用意する書類
1. 年末調整で受けた控除は、付け直さない
2. 雑損控除は、罹災証明書もそろえておく
e-Taxと書面で、何が違うか
申告の前にそろえるチェックリスト
まとめ
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よくある質問

全員に要るもの

書類	何に使うか	書面で出す	e-Taxで出す
給与所得の源泉徴収票（2か所以上から給与があれば全部）	給与の収入・源泉徴収税額・年末調整で受けた控除を申告書に写す	添付も提示も不要	不要。勤務先が条件を満たせばマイナポータル連携で取り込める
マイナンバーと本人確認書類	申告書にマイナンバーを書く。正しい番号の持ち主かを税務署が確かめる	提示か写しの添付が必要	不要（電子証明書で確認する）
還付金を受け取る口座	申告書の「還付される税金の受取場所」に書く	本人の氏名だけの口座	同じ

出典：令和7年分確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」、国税庁「本人確認に関するFAQ」Q1-1、e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度」、確定申告期に多いお問合せ事項Q&A Q43〜Q45

本人確認書類の組み合わせ

書面で出すときは、次のどちらかを用意します（令和7年分の手引き）。

マイナンバーカード 1枚（写しを付けるなら表と裏の両方）
番号確認書類（通知カード〈記載事項が住民票と一致する場合〉、マイナンバー入りの住民票の写しなど）＋身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の資格確認書、パスポートなど）

配偶者や扶養親族の本人確認書類は要りません。公的医療保険の資格確認書の写しを付けるときは、保険者番号と被保険者等記号・番号を読めないように塗りつぶします。

還付の口座で気をつけること

国税庁のQ&A（Q43・Q44）は、口座名義に屋号が入ると振り込めないこと、一部のインターネット専用銀行には振り込めないこと、ゆうちょ銀行は記号番号を書くことを挙げています。マイナポータルで公金受取口座を登録している人は、申告書の「公金受取口座の利用」欄に丸を付ければ、口座番号を書かずに済みます（Q45）。詳しくは還付金はいつ戻る？にまとめています。

控除ごとに用意する書類

ここが本題です。令和7年分の手引きの「添付」「添付又は提示」の区分に沿って並べます。

控除	用意する書類	書面で出すとき	e-Taxで出すとき
医療費控除	医療費控除の明細書。医療費のお知らせ（6項目がそろったもの）があればそれも	明細書を添付。お知らせを使うなら原本を添付（保険者番号等は塗りつぶす）	明細書に入力して送信。領収書は5年保存
セルフメディケーション税制	セルフメディケーション税制の明細書。健診などの「一定の取組」の書類は手元に	明細書を添付	明細書に入力して送信
ふるさと納税（寄附金控除）	自治体の寄附金受領証明書、または特定事業者（ふるさと納税サイトの運営会社）の寄附金控除に関する証明書（年間の合計）	添付か提示	内容を入力するか、データ（XML）を添付して送信。証明書は5年保存
ふるさと納税以外の寄附	寄附先の受領証。特定公益増進法人などへの寄附はその証明書の写し、政治献金は選挙管理委員会等の確認印のある書類	添付か提示	寄附金控除の証明書は入力して送信できる
住宅ローン控除（1年目）	住宅借入金等特別控除額の計算明細書、家屋（と土地）の登記事項証明書（不動産番号の記載で代えられる）、契約書の写し、借入金の年末残高等証明書（調書方式なら不要）、性能の証明書、補助金の額が分かる書類など	計算明細書と書類を添付	計算明細書は入力。添付書類はPDF（イメージデータ）で送るか郵送で別に出す（令和7年分の作成コーナーの案内）
雑損控除（災害・盗難など）	災害などに関係したやむを得ない支出（取壊し・片付けなど）の領収書	添付か提示	雑損控除の証明書は入力して送信できる
年末調整で出し忘れた控除（生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCoなど）	それぞれの控除証明書	添付か提示	入力して送信できる

出典：令和7年分確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」、タックスアンサーNo.1150・No.1110・No.1211-1、e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度」

控除ごとの細かい書き方は、それぞれの記事に任せます。

医療費控除の明細書：医療費控除の明細書の書き方｜医療費通知とマイナポータルを使うと早い
ふるさと納税：ふるさと納税の確定申告のやり方
ふるさと納税以外の寄附：ふるさと納税以外の寄附で税金は戻る？
住宅ローン控除の1年目：住宅ローン控除1年目の確定申告｜必要書類と、つまずく所
雑損控除：雑損控除と災害減免法

年末調整で受けた控除は、付け直さない

手引きは、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）・生命保険料控除・地震保険料控除などの証明書について、給与所得者がすでに年末調整でその控除を受けている場合は、添付も提示も不要としています。年末調整の分は源泉徴収票に載っているので、その数字を申告書に写すだけです。

用意するのは、年末調整に間に合わなかった証明書（10月以降に始めたiDeCoの証明書、出し忘れた生命保険料の証明書など）だけです。

みぞれ

ふるさと納税のサイトの証明書と、自治体から届いた受領証明書。両方あるけど、両方入れるの？

しぐれ

同じ寄附が2回入ってしまいます。サイトの年間の証明書に載っている寄附は、自治体の受領証明書を外します。サイトを通さずに直接申し込んだ寄附だけ、受領証明書で足します。

雑損控除は、罹災証明書もそろえておく

No.1110が雑損控除で添付か提示を求めているのは、災害等関連支出の領収書です。これとは別に、国税庁は災害減免法を使うときの被害の割合の目安として、罹災証明書の添付か提示を求めています。どちらが有利かは申告のときに比べるので、両方をそろえておくと迷いません（雑損控除と災害減免法）。

e-Taxと書面で、何が違うか

	e-Tax（自宅などから送信）	書面（郵送・税務署へ持参）
本人確認書類	不要	提示か写しの添付
証明書・医療費のお知らせなど	内容を入力して送れば提出を省ける（対象の書類に限る）	「添付書類台紙」に貼るなどして申告書と一緒に出すか、提出のときに提示
源泉徴収票	不要	不要
省いた書類の保存	原則、法定申告期限から5年。求められて出さないと、添付がなかったものとして扱われる	医療費の領収書など、出さなかった書類は5年
還付までの目安（2月・3月の申告期間中）	3週間程度で処理	支払手続におおむね1か月から1か月半程度
必要なもの	マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読めるスマホかICカードリーダライタ	申告書の用紙（作成コーナーで作って印刷も可）

出典：e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度」、令和7年分確定申告の手引き、国税庁「本人確認に関するFAQ」、確定申告期に多いお問合せ事項Q&A Q41

e-Taxで入力して提出を省ける書類は、e-Taxの案内に一覧があります。医療費のお知らせ、社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・寄附金控除の証明書、雑損控除の証明書、住宅ローン控除の2年目以降の年末残高証明書などです。住宅ローン控除の1年目の添付書類は、この一覧に入っていません。

e-Taxで送る手順はスマホで確定申告する手順にまとめています。ID・パスワード方式は令和7年10月1日に新規の発行が止まっているので、これから始める人はマイナンバーカード方式です。

e-Taxでも「3週間程度」から外れる場合

国税庁のQ&A（Q41）は、e-Taxで出しても、訂正申告などで同じ人の申告が複数あるとき、書類に不備があるとき、書面で別送する書類があるときは、3週間程度の処理の対象外としています。住宅ローン控除の1年目で書類を郵送する人は、この点も頭に置いておきます。