医療費控除の明細書は「1 医療費通知」「2 それ以外の明細」「3 控除額の計算」の3つの欄でできています。医療費のお知らせやマイナポータル連携のデータを使うと、1の欄は合計を写すだけで済み、その分の領収書の保存も要りません。欄ごとの書き方、データに入らない医療費、保険金などで補てんされる金額、書面とe-Taxで付けるもの、領収書を5年残す範囲を、令和8年分の申告に向けて国税庁の資料で整理します。

共働き夫婦の子の「扶養」は、税金と健康保険で別々に決めます。健康保険の被扶養者は、原則として年収の多い方（差が1割以内なら届出で選べる）。税の扶養は、夫婦のどちらか1人の申告書に書けばよく、分け方は自由です。16歳未満の子も住民税のために申告書に書きます。児童手当の受給者や所得金額調整控除との関係も含め、厚生労働省の通知と国税庁・総務省の資料で決め方の順番を整理します。

学生の子や親など、生計を一にする家族の国民年金保険料・国民健康保険料を払った人は、払った全額を自分の社会保険料控除にできます。家族の所得の上限はありません。国民年金は控除証明書が要り、証明書は家族本人あてに届きます。国保は証明書が要りません。令和8年分の証明書の届く時期、申告書のどの欄に書くか、前納・追納の扱いを、国税庁と日本年金機構の資料で整理します。

2026年、19〜22歳の大学生のアルバイト代で起きることは年収ごとに違います。住民税はおよそ112万〜119万円超（地域で違う）、親の控除の切り替わりは136万円、親の健康保険の扶養は150万円未満、自分の所得税は178万円超。勤労学生控除が効くのは住民税だけ、という点も含め、国税庁・厚生労働省・日本年金機構の資料で学生の目線から整理しました。

19〜22歳の子の年収が136万円を超えると、親の控除は扶養控除（特定扶養親族63万円）から特定親族特別控除に切り替わります。159万円までは63万円のまま、そこから段階的に減り、197万円を超えるとゼロ。2026年（令和8年分）の年末調整でどの申告書のどの欄に書くか、子の年収の見込みの立て方まで、国税庁の資料で整理しました。

残高3,000万円・残り30年の住宅ローンで金利が1.0%から1.5%に上がると、毎月の返済は7,044円、年に約8.5万円増えます（当方の試算）。総務省の家計調査（2025年）では、住宅ローンを返している勤労者世帯の1か月の返済は平均92,873円、通信費は14,424円、自動車関係費は40,700円でした。増える額と時期の確かめ方、固定費を見直す順番、教育費・老後資金との兼ね合いを、公的統計で整理しました。

住宅ローンの毎月の返済を下げる方法は、条件変更（一定期間の減額・ボーナス返済の見直し）、返済期間の延長、借り換えの3つです。残高3,000万円・残り25年・金利2.0%なら、期間を10年延ばすと毎月は27,777円下がり、総返済は約359万円増えます（当方の試算）。どれも延滞の前のほうが選べる幅が広い方法です。毎月がいくら下がり総額がいくら変わるか、使える条件と相談先を、住宅金融支援機構と金融庁の資料で整理しました。

繰上げ返済の2つの型は、減る利息と軽くなるものが違います。残高2,000万円・金利1.5%・残り20年で200万円を繰上げると、期間短縮型は利息が約65.5万円減り返済が2年3か月早く終わり、返済額軽減型は利息が約31.6万円減り毎月の返済が9,651円下がります（当方の試算）。差はどこから生まれるのか、家計のどんな時期にどちらが合うのかを、住宅金融支援機構の案内で確かめて整理しました。

こどもNISAの口座に入れられるのは、子ども本人に贈与されたお金だけです。祖父母のお金は、いったん孫名義の口座に贈与してから入れます。贈与税は孫が1年にもらった合計から110万円を引いた残りにかかり、祖父母と両親の分は合わせて数えます。教育費の都度払いの非課税や、2026年3月で終わった教育資金の一括贈与との違いも、国税庁・財務省・日本証券業協会の資料で整理しました。

NISAで商品を売ると、生涯の上限1,800万円の枠は戻ります。ただし戻るのは翌年で、戻る額は売った値段ではなく買ったときの金額（簿価）です。その年に使った年間の枠（つみたて120万円・成長240万円）は、売っても同じ年には戻りません。戻った枠は年間の枠に上乗せされないので、使い直すには何年かかかります。金融庁と日本証券業協会の資料で整理しました。