所得割

3〜5歳児クラスの保育料は無償ですが、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を除き、世帯の市町村民税所得割で決まります。4〜8月は前年度、9〜3月は当年度の税額を使います。第2子半額・第3子無料の数え方、東京都や大阪市の0〜2歳無償化、住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoで保育料が変わるかを、政令と市区町村の案内で確かめました。

ふるさと納税の限度額は、住んでいる市区町村ではほとんど変わりません。変わるのは名古屋市（約3%少ない）、兵庫県豊岡市、神奈川県の3つで、ほかは標準の税率です（各自治体の公表している税率で確認）。自分の上限額は住民税決定通知書の「所得割額」から計算でき、住所による差もその数字に入っています。控除を受けるのは翌年1月1日の住所地であること、住んでいる自治体へ寄附すると返礼品がないこと、単身赴任や名義のずれまで、総務省と地方税法で確認して整理します。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がります。住民税の通知書は前年の所得と前年の税制にもとづくため、令和8年分は年収から計算する方法が向いています。令和8年度税制改正を反映済み。

住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の均等割・所得割のどちらもかからない世帯です。給与だけの単身者は令和8年度分で年収およそ103万〜110万円以下、65歳以上で年金だけなら年金収入およそ148万〜155万円以下が目安。扶養の人数別・年金受給者の表と、地域の級地による違いを自治体の例で整理します。