新しい家で迎える最初の冬、段ボールの残る部屋で書類を探す人へ。住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。借入先が「調書方式」に移り、適用申請書を出していれば、銀行の残高証明書と家屋の契約書の写しは添付不要になり、令和8年入居からは省エネ基準適合住宅の借入限度額が下がります。必要書類の一覧と、補助金・贈与・共有名義・ふるさと納税でつまずく所を、国税庁の資料で整理します。

出産や家族の転勤、子どもの入園に合わせて会社を辞めた年に。年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった人は年末調整を受けていません。毎月の源泉徴収は12か月働く前提で計算されているため、引かれすぎになっていることが多く、翌年1月1日から5年以内に確定申告をすれば戻ります。令和8年分は基礎控除の引上げが毎月の天引きに入っていないので、差はさらに大きくなります。必要な書類、退職金と失業保険の扱いまで国税庁の資料で確かめます。

子育てや家族の事情で退職する前に、夫婦で健康保険を決めておきたいときに。任意継続と国保のどっちが安いかは、退職前の給与・扶養する家族の人数・辞めた理由・退職から何年目かで分かれます。給与が高かった人と扶養家族が多い人は任意継続が、倒産・解雇・雇止め・正当な理由のある自己都合などで離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）と、所得が下がった翌年度は国保が安くなりやすい傾向です。協会けんぽの任意継続は令和8年度、標準報酬月額32万円で頭打ち。国保は市区町村に聞かないと額が出ないので、2年分を並べて比べる手順を一次情報で確かめます。家族の扶養に入れるなら負担はありません（失業給付の日額3,612円以上だと受給中は不可）。

夫婦のどちらかが仕事を探している間、家計を見ている側が確かめておきたい手当です。再就職手当は、失業保険（基本手当）を残して早く就職した人に、残りの日数の70％か60％を一時金で払う仕組みです。計算に使う日額には上限があり、2026年8月1日からは60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。求職の申込みより前に決まっていた内定や、待期中の就職は対象外。定着手当は2025年4月から上限が残日数の20％に下がりました。

「副業の分、申告いるんだっけ」。夫婦の源泉徴収票を並べて、1人ずつ判定する順番です。会社員の大半は年末調整で所得税が精算され、確定申告は要りません。ただし給与収入2,000万円超、給与1か所で副業などの所得が20万円超、給与を2か所以上から受けていて一定の条件に当たる人などは申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に要ります。医療費控除や住宅ローン控除1年目など、申告すれば税金が戻る人の還付申告と、令和8年分（2027年2月16日〜3月15日）の申告に効く税制改正も、国税庁の資料で整理します。

夫婦のどちらかが退職を考えはじめたら、家計に入る額を先に計算しておきます。失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職前6か月の賃金から出す賃金日額の50〜80％（60〜64歳は45〜80％）が1日分です。2026年8月1日からの上限は年齢により7,450円〜9,110円、下限は2,562円。自己都合の給付制限は2025年4月1日以降の離職なら原則1か月です。給付日数の表、受給期間、手続きの順番、税金と扶養の扱いまで、厚生労働省とハローワークの資料で確かめます。

子どもの通院が多かった年に医療費控除を出したら、ふるさと納税を書き忘れていた。そんなときの直し方から書きます。確定申告の後にふるさと納税の書き忘れに気づいたら、更正の請求で直します。確定申告書等作成コーナーの「提出した申告書に誤りがあった場合」から作り、e-Taxで送れます。期限は法定申告期限から5年、会社員が還付申告をしていた年分はその提出日から5年。寄附金受領証明書の添付が要ります。まだ申告していない人の還付申告、ワンストップ特例の出し忘れ・6団体以上の人の確定申告の書き方も、国税庁の資料で確かめます。

分娩の予約をする前に、夫婦で出産のお金を確かめておくために。出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円です。受け取り方は直接支払制度・受取代理制度・償還払い制度の3つで、窓口で立て替えるかどうかが変わります。令和6年度の平均出産費用は51万9,805円、室料差額などを含む妊婦合計負担額は59万2,907円で、一時金では足りません。出産費用の無償化は法律が成立しましたが、施行日はまだ決まっていません。厚生労働省とこども家庭庁の資料で確かめます。

家族の入院が決まり、入院案内に「限度額適用認定証」と書いてあったら。医療費が高額になるとき、窓口の支払いを自己負担限度額までにする方法は2つしかありません。マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を出すかです。マイナ保険証があれば原則として申請は要りませんが、住民税非課税世帯の方（入院が90日を超えたときの食事代の減額を含む）、オンライン資格確認を導入していない医療機関にかかる方は、いまも認定証などの申請が必要です。厚生労働省と協会けんぽの資料で確かめます。

育休から復帰した年に隣の市へ引っ越した共働き夫婦が、児童手当の振込が減っていることに気づく話です。市区町村をまたぐ引っ越しで要る2つの手続き、住所を変更した日の翌日から15日という締め切り、所得制限が撤廃されたこと、受け取るのは誰か、第3子の数え方。こども家庭庁の資料と児童手当法で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。