子どもの入学や次の育休を控えて、家を建てたあと手元にいくら残るのか。注文住宅の諸費用を、土地がある人（建物だけ）と土地も買う人に分けて一覧にしました。印紙税・登録免許税・不動産取得税は国税庁と都道府県の資料で税率と軽減を確かめ、金融機関で違うローンの手数料・保証料・保険料は幅と決まり方で示します。土地と建物の価格、頭金、貯金を入れると、諸費用と払ったあとに残る貯金が出る計算ツール付きです。

「子どもの入学までに建てたい」と土地を探し始めた夫婦へ。注文住宅は、土地の手付金・残金、建築の契約金・着工金・中間金と、住宅ローンの資金が出る前に支払いが続きます。いつ、誰に、いくらくらい払うのかを時系列の表にし、国の標準請負契約約款の記入例（1割・3割・3割・3割）を使って、ローンが出る前に要るお金を見積もる手順を示します。契約書で確かめる場所も載せました。

段ボールが片づかないうちに、子どもの手当や家の税金の書類が届き始めます。家の引き渡しから1年あまりの間に、登記、転入届、住宅ローン控除の確定申告、固定資産税、不動産取得税の通知と申告が次々に来ます。2026年10月に入居した例で、いつ何が来るかを月の順に並べました。期限が都道府県や市区町村で違う手続きは、違うことが分かるように書いています。法令と国税庁・総務省・自治体の資料で確かめた内容です。

子どもが増えて家を考え始めた夫婦が、最初に調べる「年収の何倍」。住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査（35,553件）から、注文住宅・土地付注文住宅・建売・マンション・中古の区分ごとに、世帯年収、価額、借入額、手持金、年収倍率、返済負担率の実勢を表にしました。全国の年収倍率は中央値6.3倍、土地付注文住宅は7.6倍です。ただし、みんなが借りている額と、自分の家計が返せる額は別の話です。

年金暮らしの親から「確定申告はしなくていいんだよね」と聞かれたときに。公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただ、年金の源泉徴収では医療費控除や生命保険料控除、口座振替で払った家族の保険料は差し引かれていないので、申告すれば税金が戻ることがあります。令和8年分から源泉徴収の対象が年金205万円以上（65歳以上）に上がったことと、住民税の申告が別に要る場合も、国税庁・日本年金機構・市の案内で整理します。

子どもの通院の領収書、出し忘れたワンストップ特例。家族の取りこぼしに後から気づいても、取り戻せる年があります。確定申告の義務がない会社員が税金を戻してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年9月時点で出せる最も古い年分は令和3年分で、期限は2026年12月31日です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目・年末調整で出し忘れた控除を、何年分、どの書類で、どこへ出すかを国税庁の資料で確かめます。

子どもの通院の領収書が、3月16日に引き出しから出てきたら。確定申告の期限を過ぎたとき、まず分かれ目になるのは税金が戻る人か納める人かです。戻る人の還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。納める人は期限後申告になり、無申告加算税と延滞税がかかります。税務署の事前通知の前に自分から出せば加算税は5%で、本税が10万円未満なら0円です。令和8年の延滞税の率、1か月以内の救済、払えないときの猶予まで、国税庁と国税通則法で確かめます。

夫婦のどちらかが「副業は20万円以下だから申告しなくていい」と言ったら、家計を見ている側が確かめること。会社員の副業の「20万円以下なら申告不要」は、給与1か所で全部が源泉徴収の対象などの条件がそろった人の、所得税の確定申告だけの決まりです。20万円は売上ではなく経費を引いた所得の合計で判定します。住民税の申告は別に要り、医療費控除などで確定申告をするなら20万円以下の所得も書きます。副業の住民税を自分で納める方法は、市区町村によって扱いが違います。

子どもの通院、夫婦の歯医者、ドラッグストアの薬。家族の領収書から医療費控除の申告書を作る手順です。確定申告書に「医療費控除の明細書」を付けて受けます。領収書は出さずに5年間保存し、医療費のお知らせは6項目がそろえば明細書の記載を簡略にできます。お知らせの落とし穴、保険金などの引き方、セルフメディケーション税制とどちらが得かの分かれ目、所得税が戻らない人の住民税の申告まで、令和8年分の申告に向けて国税庁と厚生労働省の資料で整理します。

退職する本人だけでなく、扶養に入っていた家族の手続きも一緒に。会社を辞めたあとの手続きは、期限の短い順に片づけると取りこぼしません。国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内（必着）、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社から届きます。配偶者が第3号被保険者なら配偶者の届出も要ります。住民税は辞めた月で払い方が変わります。日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・法令で確かめて、チェックリストにしました。