年金と老後

つみたて投資枠と成長投資枠の違い|年360万円・生涯1,800万円を夫婦で考える

夫婦でNISAを始めようと話して、2つの枠の違いで手が止まったら。NISAには、つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)の2つがあり、併用すると年360万円まで買えます。生涯の上限は合わせて1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円まで。買えるものと買い方の違い、1,800万円の数え方、片方だけで使いきれるかを、金融庁と日本証券業協会の資料で確かめて整理しました。何を買うかをすすめる記事ではありません。
年金と老後

iDeCoの申込みの流れと、勤め先に書いてもらう書類|夫婦で始めるときに分かれるところ

「iDeCo、2人とも始めようか」と夫婦で話したら。iDeCoは、金融機関から加入申出書を取り寄せて返送し、国民年金基金連合会の審査を経て始まります。審査は1〜2か月ほどで、初回の引き落としは加入した月の翌月26日、月の中旬以降の申込みでは翌々月に2か月分になることがあります。会社員が勤め先に書いてもらう事業主の証明書は、2024年12月から給与天引きにする人だけになり、そのかわり企業年金の加入状況を自分で届け出ます。必要なものと流れを、厚生労働省と国民年金基金連合会の資料で整理しました。
年金と老後

専業主婦(主夫)のiDeCo|税金が減らなくても入る意味はあるか

会社員の配偶者がiDeCoを始めて、家で子どもをみている自分も入るか迷ったときに。専業主婦(主夫)など国民年金の第3号被保険者もiDeCoに入れます。上限は月23,000円で、2026年12月の改正でも変わりません。掛金の所得控除は本人に課税所得がないと効かず、配偶者が払って配偶者の控除にすることもできません。残るのは運用益の非課税と受け取るときの控除で、手数料は毎月かかります。扶養との関係、受け取る年の配偶者控除、第3号でなくなったときの届出まで、国民年金基金連合会・国税庁・日本年金機構の資料で整理しました。
年金と老後

自営業のiDeCo上限は12月から月7.5万円|家計で確かめる付加年金・国民年金基金との合わせ方

「12月からiDeCoの上限が上がるらしい」と、フリーランスの家族が言い出したら。自営業・フリーランスなど国民年金の第1号被保険者のiDeCoの上限は、2026年12月分の掛金から月68,000円が75,000円に上がります。この枠は国民年金基金・付加年金と分け合い、小規模企業共済は別の枠です。掛金は全額が所得控除になりますが、国民健康保険料は下がりません。12月分は翌年1月に引き落とされるため、増やした分の控除は2027年分からです。厚生労働省・国民年金基金連合会・国税庁の資料で整理しました。
年金と老後

転職・退職したときのiDeCoと企業型DCの手続き|子育てで辞めた人も6か月が期限

出産や子どもの入学を機に、仕事を辞めたり転職したりしたときも同じ手続きが要ります。会社の企業型DCのお金は、退職しても引き出せません。転職先の企業型DCかiDeCoへ、自分で移す手続きをします。資格を失った月の翌月から6か月以内に手続きしないと、国民年金基金連合会に自動で移され、運用されず手数料だけが引かれ、受け取りを始められる年齢も遅れることがあります。移し先ごとの書類と、すでにiDeCoに入っている人が転職したときの届出を、厚生労働省と国民年金基金連合会の案内で整理しました。
家と住宅ローン

離婚したらペアローンと住宅ローン控除はどうなる?子どもと家に残る人・出る人のお金

「子どもの学校は変えたくない」から家に残る話になったとき、先に知っておくことです。離婚しても、住宅ローンの契約と家の名義は自動では変わりません。家を出た人の住宅ローン控除はその年から止まり、財産分与で家を渡すと渡した側に譲渡所得の課税が生じます。ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い、名義や債務者の変更に金融機関の審査が要ること、売る場合の3,000万円控除、団信の扱い、財産分与の期限と公的な相談先を、国税庁・法務省・住宅金融支援機構の資料で確かめて整理しました。
年金と老後

iDeCoの金融機関を変える手順|手数料・お金を動かせない期間・かかる日数

夫婦でiDeCoの口座を見直したら、手数料や選べる商品が違っていた。そんなときのために。iDeCoの口座は、あとから別の金融機関に移せます(運営管理機関の変更)。新しい金融機関から変更届(K-004)を取り寄せて返送するだけですが、持っている商品はいったんすべて売られて現金になり、終わるまで書類提出から2〜3か月ほどかかります。移す元の金融機関に払う手数料、引き継がれるものと変わるもの、売られる時期の値動きへの備えを、国民年金基金連合会と各金融機関の公式の案内で整理しました。
子育てとお金

こどもNISAと学資保険・子ども名義の預金の違い|教育費の置き場所と贈与税

児童手当やお年玉を、子どものためにどこへ置くか夫婦で迷ったら。子どものためのお金を置く先として、こどもNISA・学資保険・子ども名義の預金を、引き出せる時期、元本、利益にかかる税、贈与税の考え方で並べました。こどもNISAは原則18歳の年まで引き出せず元本の保証もありません。名義が子どもでも、親が出して親が管理するお金は親の財産とされることがあります。国税庁・金融庁などの資料で整理し、どれかをすすめる記事ではありません。
子育てとお金

児童手当をこどもNISAに回すと18歳でいくら?月1万・1.5万・5万円の試算

偶数月に振り込まれる児童手当を、生活費に紛れさせずに残したい家族へ。児童手当は月1万円(3歳未満は1.5万円)で、0歳から18歳までの合計はおよそ233万〜245万円です。これをこどもNISA(年60万円・上限600万円)で積み立てたら18歳でいくらになるか、月1万・1.5万・5万円と、仮の利回り−1%・0%・1%・3%で試算しました。将来の成績ではなく、元本割れもあります。どれかをすすめる記事ではありません。
家と住宅ローン

退職金で住宅ローンを一括返済するか|減る利息と、子の学費も含めて手元に残す額

定年の年に、子どもがまだ学生ということもあります。定年のときに住宅ローンが残っているなら、退職金で一括返済するかを決めるときが来ます。減るのは残りの利息だけで、住宅ローン控除と団信の保障も同時になくなり、返したお金は戻りません。退職金の手取りの計算(退職所得控除と2分の1課税)、残高・金利・残り期間ごとの減る利息、手元に残す額の考え方、一部だけ返す選択肢を、国税庁・住宅金融支援機構・厚生労働省の資料で整理しました。