令和8年度税制改正

「178万円の壁で手取りが増えるなら、今年のふるさと納税は多めに頼んでいい？」と夫婦で話す前に。所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

共働きなら、限度額は夫婦1人ずつ。ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。

夫（または妻）が会社から持ち帰った年末調整の紙を、代わりに書くことになった人へ。令和8年分の基礎控除申告書は、自分の合計所得金額の見積額で「判定」欄にチェックし、489万円以下なら「基礎控除の額」に104万円と書きます。配偶者がいれば区分Ⅰ（A〜C）と区分Ⅱ（①〜④）で控除額が決まります。年収と家族のかたち別に、どの欄に何円を書くかを記入例の表にしました。

夫や妻が会社から持ち帰った扶養控除等申告書を、家族の情報を知っている側が代わりに書くことも多い書類です。扶養する家族がいない人は、上の段（あなたの氏名・個人番号・住所など）だけ書いて勤務先に出します。配偶者はA欄、16歳以上の家族はB欄、16歳未満の子は「住民税に関する事項」欄です。令和9年分の様式の欄の名前で、扶養なし・配偶者だけ・子の年齢別に、どの欄に何を書くかを表にしました。令和8年分の出し直しと、年金の「扶養親族等申告書」との違いも書いています。

夫や妻の給与明細を見て「何も変わっていない」と首をかしげた家族へ。令和8年度税制改正で所得税の控除額が上がりましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は一切変わりません。変更が生じるのは12月の年末調整からです。国税庁の原文をもとに、なぜ12月の給与だけ手取りが増えて見えるのか、その仕組みと目安の金額を整理します。

夫（妻）が会社から持ち帰った年末調整の紙を、代わりに書くことになったら。令和8年分の年末調整は、申告書の様式が変わり、控除額も引き上げられています。何が変わって何が変わっていないのかを3分で確認できるようにまとめました。書類ごとの詳しい記入例、控除額が変わった理由、12月の給与だけ手取りが増える仕組みは、それぞれの記事にリンクしています。