2026-11

夫婦で家を買うときの持分は、1/2ずつではなく、それぞれが出すお金（頭金と自分が負担する借入れ）の割合で決めるのが基本です。ずれると差額が贈与になることがあります。計算の4つの手順と5,000万円の計算例を示します。

2026年中に親から住宅資金を受けた人は、非課税の範囲内でも2027年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を出さないと特例を受けられません。第一表と第一表の二の書き方、添付書類、贈与契約書の扱いを示します。

結婚・子育て資金の一括贈与は受贈者1人1,000万円まで（結婚関係は300万円まで）贈与税が非課税で、適用期限は2027年3月31日です。使える人の条件、住宅購入費が入らないこと、使い残しにかかる税金を整理します。

2026年12月1日からiDeCoに60歳以上70歳未満の第5号加入者ができますが、老齢基礎年金を受けている人は入れません。入れるかを判定する順番、2029年11月30日までの経過措置、月62,000円の上限を整理します。

令和9年分（2027年分）から、青色申告を紙で出すと控除の上限は10万円になり、複式簿記でe-Tax送信なら65万円、優良な電子帳簿などを足すと75万円です。自分の区分の見分け方と、紙からe-Taxに替える手順を並べます。

親を扶養に入れるには税金と健康保険の2つがあり、年金だけの65歳以上の親なら税金は年172万円以下、健康保険は60歳以上で年収180万円未満が線です。同居老親58万円と別居48万円の違い、軽くなる税額の計算例を示します。