結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は2027年3月まで｜使える人と残額の扱い

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は2027年3月まで｜使える人と残額の扱いのイメージ子育てとお金

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これは決まったことではありません

廃止は要望の段階です。こども家庭庁と金融庁が令和9年度税制改正の見直し事項として出しています。結論は2026年12月の税制改正大綱で出ます。 いま決まっているのは、適用期限が2027年3月31日であることです（2026年10月31日時点）。

先に結論

  • 親や祖父母（直系尊属）から結婚・子育て資金をまとめて受けても、金融機関の専用口座を通せば受贈者1人1,000万円まで贈与税が非課税（結婚関係は300万円まで）。適用期限は2027年3月31日
  • 使えるのは18歳以上50歳未満で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の人
  • 住宅の購入費や頭金には使えません。 対象の住まいの費用は、賃貸の家賃・敷金などと引越し費用だけ。家を買う資金は住宅取得等資金の非課税の話です
  • 領収書を金融機関に出さないと、使ったことになりません。使い残しは、50歳で贈与税の対象（2023年4月以後の分は一般税率）。贈与者が亡くなると相続税の対象で、孫には2割加算があります
  • 生活費や出産費用を必要な都度親が渡す分は、もともと贈与税がかかりません。一括で渡す必要があるかを先に考えてください
結婚・子育て資金の一括贈与の流れ。書面の贈与、2か月以内の預入、非課税申告書、領収書の提出、50歳で残額に贈与税、贈与者の死亡で残額に相続税

「結婚や出産に使いなさい」と、親や祖父母からまとまったお金の話が出た。家を建てる準備と重なる時期でもあり、どの制度を使えばよいのか迷うところです。

似た名前の「教育資金の一括贈与」は2026年3月31日で終わりました（祖父母のお金でこどもNISAに書いています）。結婚・子育て資金のほうは、2027年3月31日が期限です。

延長せず廃止する要望が出ている

租税特別措置法第70条の2の3は、この特例の対象を「平成二十七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間」としています。令和7年度税制改正で延長された期限です。

令和9年度税制改正に向けて、こども家庭庁は次の内容を出しました。

令和９年３月 31 日の適用期限の到来をもって、本特別措置を廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等については、引き続き本特別措置を適用できることとする。

（こども家庭庁「令和9年度税制改正見直し事項（廃止・縮減）」）

金融庁も同じ趣旨の見直し事項を出しています。理由として挙げているのは利用件数の低迷です。

年利用件数
令和5年217件
令和6年253件
令和7年219件

（こども家庭庁 同資料）

実現すれば、の話です

要望どおりになれば、2027年3月31日までに拠出した分は引き続き特例の対象で、それより後の拠出は対象外です。まだ決まっていません。12月の税制改正大綱に入ったかどうかで確定します。

使える人と金額

項目内容
受贈者契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満
所得の条件取得した年の前年の合計所得金額が1,000万円以下
贈与者直系尊属（父母・祖父母など）。配偶者の親は、養子縁組をしている場合を除いて対象外
非課税の限度額受贈者ごとに1,000万円（うち結婚関係は300万円）
口座信託銀行・銀行・証券会社の専用の契約。1人1口座

（国税庁「あらまし」「Q&A」、こども家庭庁「概要」から整理。2026年10月時点の法令）

限度額は贈与者ごとではありません。祖父と祖母からそれぞれ1,000万円を受けても、非課税は合計1,000万円までです（国税庁 Q&A Q2-3）。

取扱金融機関は、こども家庭庁の一覧で33機関です（令和7年10月1日現在）。新規の受付をいつまで行うかは機関ごとに確かめてください。

対象になる費用：住宅の購入は入らない

区分対象対象外
婚礼会場・衣装・飲食・写真など（婚姻の日の1年前の日以後の支払い）婚活、顔合わせ・結納、指輪、新婚旅行
住まい結婚を機に受贈者名義で借りた賃貸の家賃・敷金・礼金・仲介手数料など（婚姻の日の前後各1年に結んだ契約で、契約から3年以内の支払い）地代、光熱費、家具・家電の購入
引越し結婚を機に新しい住まいへ移る引越し代（婚姻の日の前後各1年）不用品の処分、レンタカー代
妊娠・出産不妊治療、妊婦健診、分べん費、産後ケア（配偶者の分も対象）交通費・宿泊費
育児小学校就学前の子の医療費、保育料、ベビーシッター代など海外の施設

（こども家庭庁「概要その2」「Q&A」から抜粋）

家の購入資金は対象の一覧にありません。 持ち家を買う人が使うのは住宅取得等資金の非課税で、こちらの期限は2026年12月31日です。住宅ローン控除や新婚向けの補助は別の制度で、補助は結婚新生活支援事業に書いています。

みぞれ
みぞれ

親が保育料をその都度払ってくれるなら、この制度はいらないの？

しぐれ
しぐれ

一括で預ける理由があるかを、先に話し合ってみてください。

扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受けた金銭で、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。国税庁の別のQ&Aは、検査・検診や分娩・入院の費用も「生活費」に含まれるとしています。結婚式の費用も、本来費用を負担すべき者がそれぞれ分担しているなら贈与に当たらないとしています（国税庁「扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」）。

一方で、受け取ったお金を預金や株の購入に回せば、この扱いにはなりません。

手続きは金融機関を通す

使うときの順番（銀行の場合）

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

申告書は金融機関を通して出すので、預入の日までに税務署で行う手続きはありません（国税庁 Q&A Q2-1）。

領収書の期限は、口座を開くときに選ぶ払出しの方法で変わり、あとから選び直せません（Q3-1）。

選んだ方法領収書の提出期限
先に自分で払い、あとで口座から引き出す方法だけ領収書の支払年月日から1年を経過する日
それ以外の方法支払年月日の属する年の翌年3月15日

結婚関係の費用は、婚姻の証明書類（戸籍の謄本など）も要ります。婚姻の届出前なら「婚姻予定の届出書」を出し、支払年月日から1年を経過する日までに証明書類を出します。出せなければ、支出として記録されません（Q3-3、Q3-5）。

口座を作る前に払った費用は入らない

最初の預入の日より前に支払った費用は、対象になりません（Q3-1の注）。結婚式の手付金を払ってから口座を開く順番だと、その分は使えません。また、12月に払い出して翌年1月に支払うなど、払出しと支払いの年がずれると、支出として記録されないことがあります（Q3-1）。

使い残しの扱い

契約の終わり方は3つ

終わる理由残額の扱い
受贈者が50歳に達した残額はその年の贈与として贈与税の対象
残高が0で、終了に合意した同上（残額があれば）
受贈者が死亡した贈与税の対象にならない

（国税庁 Q&A Q5-1〜Q5-3）

残額の計算は「非課税拠出額−結婚・子育て資金支出額」です。結婚関係の支出は300万円までしか差し引けません。

2023年4月1日以後に受けた分は、暦年課税なら一般税率です。親から子への贈与に通常使う特例税率より重くなることがあります。

たとえば2026年に受けた1,000万円のうち、50歳の年に500万円が残った場合の試算です（現在の税率で、ほかの贈与がないとき）。

  • 500万円−110万円＝390万円
  • 一般税率：390万円×20%−25万円＝53万円
  • 参考の特例税率：390万円×15%−10万円＝48万5,000円

実際の税率は、契約が終わる日に施行されている法令で決まります（Q5-2）。贈与税の申告が要るときは翌年2月1日から3月15日までです。

贈与者が亡くなったとき

契約期間中に贈与者が亡くなると、受贈者は金融機関に届け出ます。亡くなった日の残額（管理残額）は、その贈与者から相続または遺贈で取得したものとみなされます（Q4-1）。

  • 遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税の申告は要らない（Q4-2）
  • 2021年4月1日以後に受けた分は、孫など一親等の血族以外の受贈者に相続税額の2割加算が適用される。親の代わりに相続人となった孫（代襲相続人）は除く（Q4-4）
  • 管理残額のほかに相続や遺贈で財産を取得していない受贈者には、暦年贈与の生前贈与加算は適用されない。死亡保険金などを受け取った人は当てはまらない（Q4-3）

相続税の基礎控除は相続税はかかる？に、生前贈与の加算は相続時精算課税と暦年贈与はどっち？に書いています。

しぐれ
しぐれ

「非課税」という名前でも、使い切るまでは税金の話が残ります。あと何年で、いくら使う見込みかを数えてから決めてください。

いま確かめること

検討している家庭へ

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

結婚・子育て資金の一括贈与の日程

「まとめて」は iPhone・Outlook などのカレンダーに入ります。前日の朝9時に知らせが出ます。日付は記事を書いた時点の決まりです。

個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。対象の費用の範囲は、こども家庭庁の少子化対策室が案内先です。

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手続きの期限や税金は、家ごとの事情で変わります。本やノートは、家族で話し始めるきっかけとして使えます。

まとめ

  • 適用期限は2027年3月31日。こども家庭庁と金融庁が廃止を要望している段階で、結論は12月の税制改正大綱
  • 18歳以上50歳未満、前年の合計所得金額1,000万円以下、受贈者ごとに1,000万円（結婚関係300万円）まで
  • 住宅の購入費は対象外。賃貸の家賃・敷金などと引越し費用が対象
  • 口座を作る前の支払いは入らず、領収書の提出が要る
  • 使い残しは50歳で贈与税（2023年4月以後の分は一般税率）、贈与者の死亡で相続税の対象
  • 都度の支払いなら、もともと贈与税がかからない場合がある

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出典

本記事は2026年10月31日時点で公表されている法令と資料に基づいています。廃止は要望の段階で、決定ではありません。 計算例は当サイトの試算です。個別の判断は税務署・税理士・取扱金融機関にご確認ください。

よくある質問

住宅の購入費や頭金に使えますか？

使えません。結婚関係で対象になる住まいの費用は、受贈者が結婚を機に借りた賃貸住宅の家賃や敷金などと、引越し費用です。住宅の購入資金には、別の制度の住宅取得等資金の非課税があります。

2027年3月31日のあとも続きますか？

2026年10月時点で決まっていません。こども家庭庁と金融庁は、令和9年度税制改正の見直し事項として、期限の到来をもって廃止し、同日までに拠出された金銭等には引き続き適用することを要望しています。結論は12月の税制改正大綱で出ます。

使い切れなかったお金はどうなりますか？

受贈者が50歳に達して契約が終わると、残額はその年の贈与として贈与税の対象になります。2023年4月1日以後に受けた分は、暦年課税の場合に一般税率で計算します。契約期間中に贈与者が亡くなると、残額はその贈与者から相続または遺贈で取得したものとみなされます。

必要なときに親が払えば、この制度は要りませんか？

扶養義務者が生活費や教育費を必要な都度渡し、それに充てる場合は、もともと贈与税がかかりません。出産費用なども、通常必要と認められる範囲で同じです。まとめて渡して預金や投資に回す場合は対象外です。一括して渡したい事情があるときに、この特例を検討する形になります。