退職したら住民税はどうなる？｜辞める月で変わる一括徴収と普通徴収、翌年の納付書

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出産を前に仕事を辞める。家族の転勤についていく。定年を迎える。住宅ローンの返済が続いているなら、退職後のお金の流れは早めに見ておきたいところです。

見落としやすいのが住民税です。毎月の給与から引かれていたので意識しにくいのですが、辞めたあとに残りと翌年分の両方が来ます。この記事では、辞める月ごとの扱いと、翌年に届く納付書の金額の見当のつけ方を、地方税法と市区町村の案内で確かめます。

退職の手続き全体は退職前後の手続きチェックリストに、所得税の精算は退職した年の確定申告に分けています。

住民税は1年遅れでかかる

住民税の所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算します（総務省「個人住民税」）。会社員の場合、その年税額を6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引きます。これが特別徴収です（地方税法第321条の5第1項）。

年度	もとになる所得	差し引く時期
令和8年度分	2025年の所得	2026年6月〜2027年5月
令和9年度分	2026年の所得	2027年6月〜2028年5月

たとえば2026年9月末に辞めると、次の2つが残ります。

1. 令和8年度分の残り：2026年10月から2027年5月までの8か月分
2. 令和9年度分：2026年1〜9月の給与にかかる分。2027年6月から納める

通知書の読み方と税額の計算のしかたは、住民税の決定通知書の見方に書いています。

辞める月で、残りの払い方が変わる

地方税法第321条の5第2項は、給与の支払を受けないこととなった時期で扱いを分けています。市の案内は、これを退職の日で説明しています。残りは、その月の翌月以降の分です。

辞めた時期	残りの分の払い方
1月1日〜4月30日	最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則。本人の申出は要らない
5月	5月の給与で5月分を差し引くと、その年度の分は残らない
6月1日〜12月31日	本人が申し出れば一括。申し出なければ普通徴収（納付書で自分で納める）

（地方税法第321条の5第2項、大阪市・さいたま市の案内から作成）

一括で差し引くには条件があります。法律の文言はこうです。

その年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り

（地方税法第321条の5第2項）

つまり、1〜4月に辞めても、5月31日までに支払われる給与や退職金が残りの額に足りなければ、納付書に切り替わります（京都市の案内）。6〜12月に一括を申し出たときの条件も、同じ文に書かれています。

5月に辞めた人は、その年度の分は残りません。ただし6月からの新しい年度の分は給与から引けないので、納税通知書で自分で納めます。

月ごとの残りの額

計算例です。2025年の給与が480万円（月40万円）、社会保険料72万円、単身で、ほかの控除はなし、税率と均等割は標準どおりの市に住む人とします。

項目	金額
給与所得	480万円−（480万円×20%＋44万円）＝340万円
所得控除	社会保険料72万円＋基礎控除43万円＝115万円
課税標準	225万円
所得割	225,000円−調整控除2,500円＝222,500円
均等割と森林環境税	5,000円
令和8年度の年税額	227,500円

（当サイトの計算。給与所得控除は国税庁 No.1410 の令和7年分）

月割りは18,900円、端数を寄せた6月だけ19,600円です。端数の扱いは市区町村によって違います。

給与がその月に支払われ、月末に辞めた場合の残りは次のとおりです。

辞めた月	残りの月数	残りの額	払い方
6月	11か月	207,900円	選べる
7月	10か月	189,000円	選べる
8月	9か月	170,100円	選べる
9月	8か月	151,200円	選べる
10月	7か月	132,300円	選べる
11月	6か月	113,400円	選べる
12月	5か月	94,500円	選べる
1月	4か月	75,600円	一括
2月	3か月	56,700円	一括
3月	2か月	37,800円	一括
4月	1か月	18,900円	一括
5月	0か月	0円	なし

一括にするか、納付書にするか

6〜12月に辞める人は選べます。税額は同じです。違うのは次の点です。

	一括で差し引く	普通徴収（納付書）
払う時期	最後の給与や退職金から	残りの納期に分けて
手続き	退職までに勤め先に申し出る	勤め先が異動届を出す。本人の手続きは要らない
手取り	最後の給与が大きく減る	辞めたあとに自分で納める
向く場面	退職金がある、払い忘れを避けたい	最後の給与をそのまま生活費にしたい

普通徴収の納期は、6月・8月・10月・1月の中で市区町村の条例が定めます（地方税法第320条）。切り替わった分は、切り替わった日以後に来る納期に分けて納めます。残りの納期がなければ、すぐに納める形です（同法第321条の7）。

勤め先は、給与を支払わなくなった月の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を市区町村に出します（江東区の案内）。そのあとで本人あてに納付書が届きます。退職した人が自分で出す書類はありません（鹿児島市の案内）。

翌年6月に届く納付書

いちばん忘れやすいのがこちらです。鹿児島市はこう案内しています。

また、退職した年の所得に対する個人住民税（市民税・県民税）・森林環境税の納税通知書と納付書は、翌年の6月に送付されます。

（鹿児島市「よくある質問」、2025年9月25日更新）

金額の見当は、辞めた年の給与から出せます。先ほどの人が2026年6月末に辞め、その年は1〜6月の給与240万円（社会保険料36万円）だけだったとします。

項目	金額
給与所得	240万円−（240万円×30%＋8万円）＝160万円
所得控除	社会保険料36万円＋基礎控除43万円＝79万円
課税標準	81万円
所得割	81,000円−調整控除2,500円＝78,500円
均等割と森林環境税	5,000円
令和9年度の年税額	83,500円

（当サイトの計算。2026年10月31日時点の法令による）

普通徴収の4回に分けると、1回あたり約2.1万円です。

辞めたあとに自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除になります。その分を確定申告か住民税の申告で出すと、税額は下がります。たとえば30万円払っていれば、年税額は53,500円です。申告のしかたは退職した年の確定申告にあります。

6月末に辞めたこの人が納める住民税は、令和8年度の残り207,900円と令和9年度の83,500円で、合計291,400円です。辞めた年から翌年度の納期にかけて、この額を納めます。

辞めた翌年に1年間まるごと収入がなければ、その次の年度の所得割はかかりません。住民税がかからない所得の目安は、住民税非課税世帯とはにまとめています。

次の会社にすぐ移るとき

転職先で差し引きを続けることもできます。条件は次のとおりです（地方税法第321条の4第5項）。

• 新しい勤務先を通じて申し出る
• 期限は、前の勤務先から給与を受けなくなった月の翌月10日まで（4月に受けなくなった場合は4月30日まで）

実務では、前の勤務先が作った「給与所得者異動届出書」を新しい勤務先に渡し、新しい勤務先が市区町村に出します（江東区の案内）。間に合わなければ、いったん普通徴収になります。

普通徴収に切り替わったあとに就職した場合も、納期限が過ぎていない分は給与からの差し引きに切り替えられます（鹿児島市・江東区の案内）。新しい勤務先の担当に、納税通知書を見せて伝えます。

退職金の住民税は別の計算

退職金にかかる住民税は、ここまでの話とは別です。給与と分けて計算し、退職金を支払うときに差し引かれます（地方税法第328条の5）。翌年の通知には載りません。

計算のしかたと、申告書を出さないと所得税が20.42%引かれる話は、退職金の税金はいくら？に書いています。

払えないときは、納期限の前に相談する

納期限を過ぎると延滞金がかかります（地方税法第326条）。収入がなくて納めるのが難しいときは、放っておかず、納期限の前に市区町村に相談します。

減免は、市区町村の条例の定めによる制度です（地方税法第323条）。基準はばらばらで、使えない人もいます。

市	失業・収入減の減免の例
神戸市	前年の合計所得金額400万円以下で、当年の合計所得金額が前年の半分以下に減ると認められる場合
堺市	失業者で、当年の合計所得金額の見込みが前年の給与所得の10分の7以下に減り、前年の合計所得金額から控除額を引いた額が280万円以下の場合
大阪市	解雇や倒産などの失業で、所得や預貯金の基準に当てはまる場合。正当な理由のない自己都合の退職、定年退職は対象外

（各市の案内から抜粋。2026年10月31日時点）

大阪市は、申請期限を過ぎた税額は減額・免除できないとしています。申請できるのは、まだ納期が来ていない分が中心です。審査があり、申請すれば通るものではありません。

分割納付や猶予の相談もあります。たとえば中野区は、失業や産休・育休などの場合に分けて、相談の窓口と必要な資料を示しています。扱いは市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の納税の担当に聞いてください。

住宅ローンを返している人が見ておくこと

返済が続く人は、退職後の資金計画に住民税を入れておきます。

• 退職後の家計に、返済・国民健康保険料・国民年金保険料と並べて住民税を置く
• 6月末に辞めた例なら、残りの約21万円と、翌年6月からの約8万円を見込む（上の計算例の場合）
• 住宅ローン控除で所得税から引ききれない分は、翌年度の住民税から上限の範囲で引かれます。辞めた年は所得税が小さくなるので、住民税の欄も確かめる（住民税の決定通知書の見方）
• 返済そのものが苦しくなりそうなら、転職・収入減と住宅ローンを先に読んでください

まとめ

• 住民税は前の年の所得で計算するので、辞めたあとも「残りの分」と「翌年度の分」が来る
• 1〜4月に辞めると、残りを一括で差し引くのが原則。給与や退職金が足りなければ納付書
• 5月に辞めると、その年度の分は残らない。6月からの新年度分は自分で納める
• 6〜12月に辞めると、申し出れば一括、申し出なければ納付書。税額は同じ
• 翌月払いの会社は、残りの月数が1か月ずれることがある。勤め先に確かめる
• 転職先で続けるなら翌月10日までに申し出る。普通徴収のあとでも、納期前の分は切り替えられる
• 辞めた年の給与にかかる分の納税通知書は翌年6月。給与の額から見当をつけ、お金を残す
• 払えないときは納期限の前に相談。減免の基準は市区町村ごとに違い、自己都合や定年を対象外とする市もある

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よくある質問

退職したら、住民税はどう払いますか？

辞めた時期で変わります。1月1日から4月30日までなら、残りを最後の給与や退職金から一括で差し引くのが原則です。6月1日から12月31日までなら、申し出れば一括で差し引き、申し出なければ納付書で自分で納めます。すぐ次の会社に移るなら、新しい勤務先で差し引きを続ける手続きもあります。

退職して収入がなくても、住民税はかかりますか？

かかります。住民税は前の年の所得で計算するので、辞めた年の給与にかかる分は翌年6月からの年度で納めます。辞めたあとの1年間まるごと収入がなければ、その次の年度の所得割はかかりません。

住民税の納付書はいつ届きますか？

辞めたあとの残りの分は、勤め先が市区町村に異動届を出したあとに届きます。異動届の期限は、給与を支払わなくなった月の翌月10日です。辞めた年の所得にかかる分は、翌年の6月に納税通知書と納付書が届きます。

一括で払うのと納付書で払うのは、どちらが得ですか？

税額は同じです。違うのは払う時期と手間です。一括なら最後の給与の手取りが減り、納付書なら退職後に自分で納めます。払い忘れると延滞金がかかります。

住民税が払えないときはどうすればいいですか？

納期限の前に市区町村に相談します。分割納付や猶予の相談を受け付けている区があり、失業による減免の制度を持つ市もあります。基準は市区町村ごとに違い、自己都合の退職や定年退職を対象外とする市もあります。