親を扶養に入れると得か｜同居老親の控除額、別居の仕送り、健康保険の扶養との違い

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家を建てる話が進むと、親の話も出てきます。「二世帯にするなら親を扶養に入れれば税金が安くなるのでは」「親の国保料が高いから、こちらの会社の保険に入れられないか」。住宅会社の打ち合わせでも出やすい話です。

ところが、この「扶養」は1つの制度ではありません。この記事では、税金の扶養と健康保険の扶養を分けて、どちらに当たるか、いくら得か、どこで損をするかを書きます。扶養控除等申告書の書き方は扶養控除等申告書の記入例、親の側が年金で出す書類は年金の扶養親族等申告書の書き方に書いています。

2つの扶養は、見るものが違う

先に全体を並べます。線は2026年10月時点の法令と資料です。

	所得税の扶養	住民税の扶養	健康保険の扶養
何が得か	子の所得税が減る	子の住民税が減る	親の保険料がなくなる
親の線	合計所得金額62万円以下（令和8年分）	前年の合計所得金額62万円以下（令和9年度。令和8年度までは58万円）	年収180万円未満（60歳以上）
年金だけの親（65歳以上）	年172万円以下	年172万円以下（令和9年度）	年180万円未満
遺族年金・障害年金	所得に入らない	所得に入らない	収入に入る
子の収入との比較	なし	なし	同居：子の年収の半分未満 / 別居：仕送り額未満
同居	要らない（控除額は変わる）	要らない（控除額は変わる）	親なら要らない
判定の時点	その年の12月31日の現況	前年の所得	認定の時点から先1年の見込み
年齢の上限	なし	なし	75歳未満

（国税庁 No.1180・No.1605、2027年1月1日施行の地方税法第292条、千葉市の案内、日本年金機構、健康保険法第3条第7項）

税金の線は「所得」、健康保険の線は「収入」です。税金の所得は、年金から公的年金等控除を引いた額です。65歳以上は控除が110万円なので、62万円＋110万円＝172万円になります。65歳未満は控除が60万円で、所得税の線は年122万円です。

税金の扶養：親の年齢と同居で、控除額が3段階

扶養控除の額は、親の年齢と同居で分かれます（国税庁 No.1180、地方税法第314条の2）。

親の区分（その年の12月31日）	所得税の控除	住民税の控除
70歳以上で同居（同居老親等）	58万円	45万円
70歳以上で別居	48万円	38万円
16歳以上70歳未満	38万円	33万円

控除額がそのまま戻るわけではありません。所得控除なので、戻るのは控除額に税率を掛けた分です。

所得税率	70歳以上・同居	70歳以上・別居	70歳未満
5%	74,609円	62,504円	52,399円
10%	104,218円	87,008円	71,798円
20%	163,436円	136,016円	110,596円

（当サイトの試算。所得税＝控除額×税率×1.021、住民税＝控除額×10%で、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税の組み合わせ）

同居老親の「同居」は、住まいで見る

58万円の同居老親等は、自分か配偶者の直系尊属で、自分か配偶者と常に同居している70歳以上の親です。配偶者の親も対象で、配偶者が亡くなったあとの配偶者の父母も、婚姻関係を終わらせる意思表示をしていなければ含まれます（質疑応答事例）。

入院と施設入所で、扱いが分かれます。

ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

（国税庁 タックスアンサー No.1180）

病気の治療のための入院は、1年以上の長期でも同居の扱いです（同）。施設に入る年は、12月31日の現況で判定します。施設に入っていれば、生計が同じ場合の控除は別居の48万円です。

別居でも、生計が同じなら対象

「生計を一にする」は、同じ家に住むことではありません。所得税基本通達2-47は、勤務・修学・療養などの都合で別に暮らす親族でも、常に生活費や療養費の送金が行われていれば生計が同じとしています。国税庁の質疑応答事例は、一人暮らしの母の年金が少額で、子の仕送りで生活している状況を例に挙げています。

一方、仕送りの額や回数の線は、国税庁の資料に見当たりません。当サイトでは、年に数回のまとまった送金でどう扱われるかまでは確かめられませんでした。別居の親を入れるときは、送金の記録を残し、迷う形なら税務署に確かめてください。

同じ家に住んでいても、明らかにお互い独立した生活を営んでいると認められる場合は、生計が同じとはなりません（通達2-47）。二世帯住宅で家計が完全に別の場合は、ここを確かめます。

同じ親を2人の扶養にはできない

きょうだいのどちらにも当たる場合でも、扶養親族にできるのは1人だけです（所得税法第85条第6項）。誰の扶養にするかは申告書の記載で決まります。税率の高いきょうだいに入れれば軽くなる額は大きくなりますが、生計が同じという要件は、入れる本人について満たす必要があります。

健康保険の扶養：親の保険料がなくなる

親が子の健康保険の被扶養者になると、親は自分で保険料を払わなくなります。国民健康保険には扶養の仕組みがないので、これは子が会社の健康保険に入っている場合の話です。自営業で子も国保の人は使えません。

条件は次のとおりです（日本年金機構）。

条件	内容
主に子の収入で生活	被保険者により主として生計を維持されている
年間収入	60歳以上は180万円未満（60歳未満は130万円未満）
同居の場合	親の収入が子の収入の半分未満
別居の場合	親の収入が子からの仕送り額未満
同居の要否	父母・祖父母などの直系尊属は同居でなくてよい。配偶者の親は同居が要る
住所	原則として日本国内
年齢	後期高齢者医療の被保険者（原則75歳以上）は入れない

配偶者の親は、同居が必要です。 協会けんぽは「配偶者の父母を扶養に入れているが別居している」場合を確認の例に挙げています。税金の扶養では別居でも入れるので、ここは差が出ます。

別居の条件は重くなります。年金が年170万円の親なら、仕送りは年170万円を超える必要があり、月に約14.2万円です。別居の場合は、送金者名・受取人名・金額が分かる書類の添付が要ります。

給与だけの親は、2026年4月1日以後の認定なら、労働条件通知書などの賃金で年間収入を判定できます。ただし60歳以上で障害年金など給与以外の収入があると、この方法は使えません（日本年金機構）。公的年金のある親は、通常の見込み収入で判定します。

75歳になると、健康保険の扶養は終わる

75歳以上は後期高齢者医療に移り、子の健康保険の被扶養者ではなくなります（健康保険法第3条第7項）。保険料も親が自分で払います。税金の扶養は年齢の上限がないので続きます。 親が74歳なら、健康保険の扶養の得はあと1年ほどと見ておきます。

親の保険料はなくなるが、消えないものがある

項目	扶養に入ったあと
親の国保料	なくなる。金額は市区町村と親の所得で違う（国民健康保険料の計算）
65歳以上の介護保険料	続く。市区町村に親が納める（65歳からの介護保険料）
70歳以上の窓口負担	子が70歳未満なら2割（健康保険法第110条）
高額療養費の上限	親ではなく子（被保険者）を基準にした区分になる。70歳未満の親は子の標準報酬月額で決まる（健康保険法施行令第42条）

見落としやすいのは、高額療養費です。親が国保で住民税非課税の世帯なら、上限は低い区分です。子の被扶養者になると区分は被保険者である子で決まるので、入院の多い親は上限が上がる場合があります。保険料の差と一緒に比べてください。上限の額は高額療養費の記事に書いています。

「扶養」と「同居」で変わることは別

もう1つ分けておきたいのが、住民票の世帯です。扶養に入れたかどうかと、同じ世帯かどうかは別の話です。

• 親の住民税が非課税かは、親本人の所得で決まります。扶養に入れても変わりません（住民税非課税世帯とは）
• 65歳以上の介護保険料の段階は世帯の課税状況を見ます。同居して子と同じ世帯になると、親の所得が低くても段階が上がる場合があります
• 健康保険の扶養の「同居」は実態で見ます。協会けんぽは、世帯分離で住民票が分かれていても、実態が同居なら同居の扱いとしています

二世帯住宅を考えている家庭は、税金の扶養で軽くなる額だけでなく、親の介護保険料の段階まで見ておくと差額が読めます。

計算例：2つの親で比べる

例1：75歳の母、年金年150万円、同居。子は所得税率10%

項目	結果
親の所得	150万円−110万円＝40万円で、62万円以下
税金の扶養	同居老親等で、軽くなる税は年104,218円
健康保険の扶養	75歳以上なので入れない

例2：68歳の父、年金年170万円、別居で仕送り月5万円。子は所得税率10%

項目	結果
親の所得	170万円−110万円＝60万円で、62万円以下
税金の扶養	常に仕送りをしていて生計が同じと言えれば、70歳未満の区分で年71,798円
健康保険の扶養	仕送り年60万円は親の収入170万円より少ないので入れない

金額の前提は説明のための仮の数字です（当サイトの試算）。

手続きと、やり直し

手続き	どこへ	いつ
税金の扶養	勤務先に扶養控除等申告書を出す（年末調整）。自営業は確定申告	年末調整の時期。その年の12月31日の現況で書く
健康保険の扶養	勤務先を通じて被扶養者（異動）届	事実発生から5日以内

年末調整で親を書き忘れた場合は、確定申告で直せます。過去の年の分のやり直しは確定申告を間違えたらを見てください。親が年の途中で亡くなった場合の判定は、亡くなった時の現況です（所得税法第85条）。

親の医療費や介護費用を子が払う場合は、生計が同じなら子の医療費控除に入れられます。扶養に入れているかどうかは問いません。親の介護費用は医療費控除になる？に書いています。

要介護認定を受けているだけでは、障害者控除の対象とは限りません。65歳以上の人は、市区町村長などの認定を受けている場合に対象になります（国税庁 No.1160）。市区町村の高齢者の窓口で確かめてください。

住宅会社の営業担当の方へ｜同居の資金計画で確かめること

「親を扶養に入れれば手取りが増えます」は、そのまま言わないほうが安全です。次の順に聞くと、話が整理できます。

• 親の年金の額と種類。遺族年金なら税金と健康保険で結果が変わる
• 親の年齢。70歳と75歳が分かれ目
• 施主の所得税額。住宅ローン控除で0円なら、計画に入れない
• 同居の形。二世帯で家計が別なら「生計が同じ」かどうかが別の論点になる

二世帯住宅の登記と税金は二世帯住宅のお金にまとめています。つなぐ先は、税金が税務署か税理士、健康保険が勤務先の担当と年金事務所です。

まとめ

• 扶養は税金と健康保険の2つ。線も手続きも別
• 年金だけの65歳以上の親は、税金172万円以下、健康保険180万円未満が目安
• 税金の扶養は別居でも対象。同居老親58万円、別居の老人48万円、70歳未満38万円
• 老人ホームに入ると同居から外れる。入院は長期でも同居の扱い
• 健康保険の扶養は、別居なら仕送りが親の収入を超える必要がある。遺族年金も収入に数える
• 75歳以上は健康保険の扶養に入れない。税金の扶養は続く
• 介護保険料は続き、高額療養費の区分は子を基準に決まる。保険料の差だけで判断しない

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よくある質問

別居の親でも扶養に入れられますか？

入れられます。税金の扶養は、生計が同じで親の所得が線の内側なら別居でも対象です。健康保険の扶養は、父母など直系尊属なら同居は要件ではありませんが、親の収入が仕送り額より少ないことが必要です。

75歳の親を健康保険の扶養に入れられますか？

入れられません。75歳以上は後期高齢者医療の被保険者になるので、子の健康保険の被扶養者にはなりません。税金の扶養は別の話なので、75歳以上でも対象になります。

老人ホームに入った親は同居老親になりますか？

なりません。老人ホームが住まいとなり、同居とはいえないと国税庁は示しています。生計が同じなら、別居の老人扶養親族（48万円）の対象になります。入院は長期でも同居の扱いです。

兄弟で同じ親を扶養に入れられますか？

税金の扶養では、同じ親を2人の扶養親族にはできません。どちらか1人の申告に入れます。