災害で家が壊れても住宅ローンは残る｜自然災害債務整理ガイドラインの使い方

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先に結論

地震や水害で家が壊れても、住宅ローンの返済義務は残ります。 返せなくなった人が免除や減額を申し出る仕組みが「自然災害債務整理ガイドライン」です
対象は、東日本大震災か、2015年9月2日以後に災害救助法が適用された自然災害の影響で、返せない、または近い将来返せないことが確実と見込まれる個人。住所が適用市町村の外でも対象になります
申し出先は、いちばん多く借りている金融機関です。登録支援専門家の支援は無料で、破産と違って信用情報に登録されません
申し出れば免除されるものではありません。対象の債権者全員の同意が要り、一定額の返済が残る場合もあります
被災前に、残りを一括で請求されうる延滞など（期限の利益喪失事由）があった人（債権者の同意があれば別）、返済を続けられる人は使えません。新しいローンを組んだあとも原則使えません
家を建て直す話を進める前に、また一部の借入先にだけ返す前に、借入先へ相談してください

自然災害債務整理ガイドラインの流れ。最大の借入先へ着手の申出、登録支援専門家の依頼、債務整理の申出で返済と督促が一時停止、調停条項案の作成、全ての借入先の同意、簡易裁判所の特定調停で成立

家を建てるときに、できれば考えたくない話です。新築の家が地震や水害で壊れても、借りたお金は残ります。 建物がなくなっても、金融機関との約束は消えません。

この残ったローンをどうするかについて、公的な機関ではなく、金融機関の団体や弁護士の団体などが作った決まりがあります。正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。

この記事では、運営機関（一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）が公開している本文とQ&Aにあたり、使える条件と使えない条件を書きます。備えの話は火災保険・地震保険の決め方、税金の話は雑損控除と災害減免法、災害以外で返済が難しくなった場合は住宅ローンが払えなくなったらにまとめています。

破産しないで、ローンの免除や減額を申し出る仕組み
使える人の7つの要件
使えない場合、成立しない場合
手続きの流れ
1. 一時停止の間にしてはいけないこと
2. 必要な書類
どこまで減らせて、何を残せるか
費用・信用情報・保証人・税金
借入先に断られたとき、怪しい勧誘が来たとき
債務整理の前に：返済を待ってもらう制度
まとめ
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よくある質問

破産しないで、ローンの免除や減額を申し出る仕組み

返せなくなった借金を整理する法律の手続きには、破産と個人再生があります。これらは、官報に名前が載り、信用情報に登録されるため、新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります（政府広報オンライン）。

ガイドラインは、こうした手続きによらず、債権者と債務者の合意に基づいて債務の全部または一部の減免などを行うための決まりです。2016年4月1日から適用が始まりました。

法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。

（運営機関「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」第2項(1)）

法律ではありません。 民間の自主的な決まりです。そのため、最後は全員の合意が要ります。一方で、適用の期限はなく、Q&Aは基本的に恒久的な措置としています（Q.10-4）。

利用の実績は、2026年9月末時点の自然災害案件で、登録支援専門家に支援を委嘱した件数が1,571件、債務整理が成立した件数が688件です（運営機関「利用状況」）。

	ガイドライン	個人再生	破産
進め方	債権者との合意＋特定調停	裁判所が再生計画を認可	財産を換価して配当し、免責
反対する債権者がいると	成立しない	認可されれば反対した債権者も拘束される	−
信用情報	登録されない	登録される	登録される
官報	記載の案内なし	記載される	記載される
使える人	対象の災害の影響を受けた個人	災害に限らない	災害に限らない

（運営機関 Q&A Q.1-4・Q.8-19、政府広報オンライン、法務省 Q&Aから当サイトで整理）

使える人の7つの要件

対象になるのは、まず災害の条件を満たす人です。

東日本大震災、または2015年9月2日以後に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたこと（第1項）
適用市町村以外に住んでいる人も対象です（運営機関「被災された皆さまへ」）

対象の災害の一覧は、運営機関のページにあります。2026年10月1日現在の一覧には、令和8年熊本地震や令和8年8月千葉豪雨、令和6年能登半島地震などが並んでいます。

そのうえで、次のすべてを満たす個人が申し出ることができます（第3項(1)）。

	要件	読み方
1	災害の影響で、既往債務を弁済できない、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれる	特定の借金だけでなく債務全般が対象。貯蓄で当面返せても、近い将来返せなくなることが明らかなら含まれる（Q.3-2）
2	弁済に誠実で、財産状況を適正に開示している	申出書・財産目録・債権者一覧表に虚偽がない（Q.3-3）
3	災害の前に、期限の利益喪失事由に当たる行為がなかった	契約で残りの一括請求の原因になる延滞などが起きていなかったこと。債権者が同意すれば対象になる（Q.3-4）
4	破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収の見込みがあるなど、債権者にも経済的な合理性が期待できる	申出の時点で、合理的な案が明らかに見込めない場合を除く趣旨（Q.3-5）
5	事業者の場合、事業価値があり再建の可能性がある	会社員などには関係しない
6	反社会的勢力でなく、そのおそれもない	−
7	破産法の免責不許可事由に当たる事実がない（第10号を除く）	カードローンなどが借入の中心の場合も確かめられる（Q.3-8）

「災害の影響」には、家の損壊だけでなく、間接的なものも含まれます。勤め先が被災して失業した、給料が下がったといった場合です（Q.3-1）。

判断の材料になる資産について、被災者生活再建支援金と災害弔慰金・災害障害見舞金は、差押禁止とされていることなどから、返済能力の判断で資産に含めることは適当でないとされています（Q.3-2）。

対象になる借入れは、住宅ローンだけではありません。リフォームローン、自動車ローン、カードローンなども含まれます（Q.3-8）。債権者が1社でも使えます（Q.1-3）。

使えない場合、成立しない場合

救済の仕組みは、限界を先に見ておくことが大切です。

こうした場合は使えない、または成立しません

対象の災害でない：災害救助法が適用されていない自然災害は対象外
まだ返せる：債務全般を返せる見込みがあれば対象外。「家が壊れた」だけでは足りず、返済能力で判断される
被災前に期限の利益喪失事由に当たる延滞などがあった：債権者の同意がなければ対象外
災害のあとに借りたお金：対象は災害の発生以前の債務に限られる（Q.5-1）
新しいローンを先に組んだ：原則として利用できない（能登半島地震用Q&Aチラシ）
対象債権者のうち1社でも同意しない：多数決はなく、手続きは終了する（Q.8-19）。将来の収入から返す型などで、少額の債権者を除いても衡平を害さないなら、除いた案にできる場合がある
財産を隠した：調停条項案では、時価20万円以上の財産が目録の外にないことを誓約する。後で違反が分かると、原則として債務の全額をすぐ支払うことになる（第8項(3)）

とくに気をつけたいのは、新しいローンの順番です。建て直しの話が先に進みやすい場面ですが、運営機関は、原則としてローンを組む前にガイドラインを利用する必要があるとしています。

原則として、ローンを組む前にガイドラインを利用する必要がありますが、詳
しくは金融機関にご相談ください。

（運営機関「令和6年能登半島地震ガイドラインのQ＆A」チラシ）

「手続きの着手」に金融機関が同意しても、成立が約束されたわけではありません。Q&Aは、着手に同意した債権者が、その後に異議を述べたり調停条項案に同意しなかったりすることがあるとしています（Q.5-1）。

手続きの流れ

順	すること	決まり
1	最も多額のローンの借入先に、着手を申し出る	口頭でよい。借入先は10営業日以内に書面で同意か不同意を示す。要件に合わないことが明白な場合を除き、不同意にしてはならない（第5項(1)、Q.5-1）
2	登録支援専門家を依頼する	同意の書面を付け、地元の弁護士会などを通じて運営機関に依頼する。自分で専門家を選ぶことはできない（Q.5-3）
3	債務整理を申し出る	全ての対象債権者に同じ日に書面で申し出て、必要書類を出す。ここから返済と督促が一時停止になる
4	調停条項案を作る	申出から3か月以内。必要なときは3か月を超えない範囲で延ばせる（第8項(1)）
5	債権者に提出・説明する	債権者は説明から1か月以内に同意するか回答する
6	簡易裁判所に特定調停を申し立てる	全員の同意か同意の見込みを得てから。本人の出頭が原則
7	調停条項が確定して成立	−

（運営機関「手続の流れ」、ガイドライン第5〜9項）

事業主でない個人の場合、1の申出先は住宅ローンの借入先が一般的です（Q.5-1）。かかる期間は、ローン残高や借入先の数などによりますが、平均約1年と案内されています（能登半島地震用Q&Aチラシ）。なお、債務整理は申出から6か月で終了するのが本文の決まりです。全ての債権者の同意で別の日を定めた場合や、特定調停の申立てのあとは、その日や調停の終了まで続きます（第6項(5)）。

一時停止の間にしてはいけないこと

債務整理の申出から終了までは、元本の返済や督促が止まります（第7項、Q.7-2）。約定利息の扱いは、案や事案によって異なります。

同時に、申し出た人にも制限があります（第7項(1)）。

通常の生活の範囲を超えて、資産を処分しない
新しい債務を負わない
一部の債権者にだけ返さない

違反が分かると、債権者は異議を述べることができ、その場合は債務整理が終了します（第6項(4)(5)、Q.7-8）。金融機関以外の親戚や知り合いにだけ先に返す動きも、要件7の免責不許可事由（破産法第252条第1項第3号）に関わることがあるので、先に登録支援専門家へ確かめてください。

なお、着手の申出だけでは一時停止になりません。止まるのは債務整理の申出からです。それまでの返済をどうするかは、借入先に確かめてください。 保証会社が代わりに返済する「代位弁済」が途中で起きることもあり、団体信用生命保険の契約内容に影響する場合は、事前に説明と了解を得ることが望ましいとされています（Q.7-9）。

必要な書類

債務整理の申出と同時か直後に、次の書類を出します（Q.6-1）。

申出で使う書類

住民票の写し
陳述書と添付資料（給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写しなど）
財産目録と添付資料（預貯金通帳・証書の写しなど）
債権者一覧表
家計収支表（直近2か月）
事業収支実績表（直近6か月。事業者の場合）
り災証明書・被災証明書など

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

り災証明書などがなくても、災害の影響で返せないことが確認できれば対象に含まれます。合理的な事由で公文書がない場合は、陳述書に書いて出すこともできます（Q.3-1）。

どこまで減らせて、何を残せるか

減らし方は大きく2つ

調停条項案は、原則5年以内の弁済計画を含みます（第8項(2)①）。減免の組み立ては、主に2つです。

型	中身	向く人
将来の収入から返す	収入と資産を踏まえた弁済能力で返済総額を決め、分割で返す。破産での回収見込みと同等以上が条件	今後も継続して収入を得られる見込みの人
財産を処分して返す	手元に残せる財産を除いた資産を処分・換価して返し、残りの免除を受ける。処分の代わりに「公正な価額」相当を払う形もある	収入の見込みが立たない人。見込みのある人も選べる

（ガイドライン第8項(2)①ロ・ハ、Q.8-8）

建物が残っていても、土地が残っていても、それをどう扱うかがこの評価に入ります。財産は、原則として処分するものとして評定されます（Q.8-2）。自治体などによる被災不動産の買上げが予定されていれば、評定額は買上代金です（Q.8-3）。

家や土地を残す場合

運営機関のQ&Aチラシは、家や土地を手元に残せると案内しています。ただし、登録支援専門家が公正に評価した金額を、一括か分割で支払う必要があります。

住宅ローンをそのまま続ける形の案は、自然災害の場合は想定されていません。国税庁への照会の文書で、研究会は、住宅が滅失することが多いため民事再生の住宅資金特別条項の型は想定せず、公正価値を払う型や将来収入から払う型を設けていると説明しています（国税庁文書回答事例の別紙）。

手元に残せるもの

財産を処分する型でも、全財産を手放すわけではありません。破産手続で「自由財産」とされるものは手元に残せます（Q.8-9）。

差押禁止財産（生活に欠かせない家財道具など）
現預金（上限がある）
裁判所の実務運用で、通常、自由財産とされる財産
被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金（基本的に残せると考えられている）
債務整理の申出のあとに新たに取得した財産

破産手続の自由財産の例として、法務省は99万円までの現金を挙げ、事情によって範囲を拡げられることがあるとしています（法務省 Q&A Q5）。手元に残せる額は、被災状況や生活状況で変わります。

火災保険・地震保険の保険金がどう扱われるかは、ガイドライン本文とQ&Aには書かれていません。保険金を受け取った人は、財産目録に載せたうえで、登録支援専門家に確かめてください。ガイドラインは保険の代わりにはなりません。全員の同意が要る仕組みであり、残せる額も決まっていないからです。

費用・信用情報・保証人・税金

みぞれ

お金がないのに、弁護士費用は払えるの？

登録支援専門家の支援は、国の補助により無料です（政府広報オンライン）。登録支援専門家は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士で、債務者の代理人ではなく中立の立場です（Q.4-1）。減免を求める案の調整や裁判所の手続きの支援は弁護士が行います。

項目	扱い
登録支援専門家	無料
特定調停の申立費用	本人の負担。特例で手数料が免除される災害がある
自分で選ぶ弁護士	選んでもよいが、報酬は本人の負担（Q.5-6・Q.9-5）
信用情報	報告・登録しない。ただし弁済計画を履行できず報告事由が生じれば登録される（Q.10-3）
保証人	相当と認められる場合を除き、保証履行を求めない（第8項(5)）。保証契約が直ちに無効になるわけではない（Q.8-14）
免除された額の税金	所得に算入しないとする照会に、国税庁が差し支えないと回答（下記）

手数料の免除は、災害ごとに決まります。令和8年熊本地震は、運営機関の表とチラシで2029年6月30日まで、法務省のQ&Aでは「令和11年6月29日までに」申し立てる場合とされています。令和6年能登半島地震は2026年12月31日までです（運営機関「被災された皆さまへ」）。対象は災害救助法の適用市町村に住所などがあった人です。期限が近い場合は、裁判所に早めに確かめてください。

税金について、研究会の照会は、債務免除益は各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しないとしています。国税庁は2020年11月5日に、事実関係を前提とする限り差し支えないと回答しました。個々の取引に当てはめるとこの回答と違う課税関係が生じる場合がある、とも添えています。個別の扱いは税務署や税理士に確かめてください。