工事中に建築会社が倒産したら｜完成保証の確かめ方と前払いの守り方

工事中に建築会社が倒産したら｜完成保証の確かめ方と前払いの守り方のイメージ家と住宅ローン

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先に結論

  • 工事中の倒産に、瑕疵保険は使えません。 法律で義務があるのは引渡し後10年の備え（保険か供託）で、工事の途中で止まった損は対象外です
  • 工事中の備えの代表は完成保証ですが、法律の義務ではない任意の民間の仕組みです。入っているかどうかは、保証書で確かめます
  • 住宅保証機構の制度では、保証の上限は請負金額の20〜40%。前払金まで保証するのはBタイプだけで、前払金の上限は請負金額の20%です（2025年4月の手引き）
  • 対象は、登録された中小の会社が建てる個人発注の新築一戸建て。着工前の申請が要り、保証書のない工事は対象外です
  • いちばんの守りは、払った額を工事の進み具合より先に行かせすぎないこと。保証の上限を超えた前払いは、完成保証があっても自分の負担に残ります
  • 500万円以上の工事で前金払の定めがあれば、前金を払う前に保証人を立てるよう請求できます（建設業法第21条。公共工事の保証事業の保証に係る工事は除く）
  • 倒れたら、現場の保全と保証機関への連絡が先。自分から契約を解除すると、保証を失うことがあります
請負2,000万円で800万円払った時点の試算では、最後に自分で負う額は保証なしで700万円、Aタイプで500万円、Bタイプで100万円

着工金も中間金も払った。ある日、現場の職人が来なくなり、担当者の電話がつながらない。 こうなったとき、頼りになると思っていた「10年の保険」は使えません。あの保険が見ているのは、家が引き渡されたあとの欠陥だからです。

この記事は、これから注文住宅の契約をする人と、契約後で工事を待っている人に向けて書きます。若手の営業の方は、「御社が倒れたらどうなるのか」と聞かれたときの説明の土台に使ってください。

会社の経営を外から見抜く方法は、この記事では扱いません。扱うのは、倒れた場合に失う額を、契約で小さくしておく方法です。支払いの時期と割合は注文住宅の支払いの記事に、契約書全体の読み方は請負契約の前に確かめることにまとめています。

工事中の倒産で、何を失うのか

工事の途中で会社が止まると、損は2種類に分かれます。

損の種類中身例
前払いの損払った額が、できた部分（出来高）を超えている分800万円払ったのに、できた部分が300万円分なら500万円
増えた工事費残りの工事を別の会社に頼むと、当初の金額より高くなる分元の契約の残工事分1,700万円が、再契約で1,900万円なら200万円

住宅保証機構の約款は、後者を「増嵩工事費用」（ぞうすう。増えた工事費）と呼んでいます。再契約の代金と、未完成部分に相当する請負代金との差額です。

このほかに、仮住まいの家賃が延びる、ローンの利息が先に始まるといった負担も出ます。これらは、次の節以降の保証でも基本的に埋まりません。

公的な仕組みと民間の完成保証を分ける

「保証」という言葉がいくつも出てくるので、まず3つを分けます。

瑕疵担保履行法の保険か供託建設業法第21条の保証人民間の完成保証
根拠法律の義務法律で注文者が請求できる会社と保証機関の任意の契約
いつの備えか引渡しから10年前金払の定めのある工事工事中（保証書の発行日から工期の最終日）
何に備えるか構造と雨水の瑕疵損害金の支払い、または工事の完成増えた工事費、前払いの損
金額保険金額2,000万円以上保証人との取り決めしだい請負金額の20〜40%（住宅保証機構の例）
工事中の倒産に使えるか使えない保証人を立てていれば使える使える（保証書の範囲で）

（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条、建設業法第21条、住宅保証機構「住宅完成保証制度」から当サイトで整理。2026年10月31日時点）

瑕疵保険は、引渡しを受けた新築住宅に瑕疵があるときの保険です。法律の要件も、引渡しを受けた時から10年以上有効であることを求めています（同法第2条）。会社が倒産していても発注者が保険法人に請求できますが、それは引渡しの後の話です。保険か供託かの確かめ方は、請負契約の記事に書いています。

みぞれ
みぞれ

国の仕組みだと思っていたけれど、完成保証は民間なの？

しぐれ
しぐれ

保険法人が扱う例があるので、公的に見えやすいところです。法律が義務づけているのは10年の備えのほうで、完成保証に入るかどうかは会社の選択です。

住宅保証機構の完成保証で、中身を読む

完成保証を扱う例として、公開されている資料が多い住宅保証機構の制度を見ます。ほかの保証では条件が違います。ここでの目的は、この制度をすすめることではなく、保証書のどこを読むかを知ることです。

2つのタイプで、守る範囲が違う

AタイプBタイプ
増えた工事費請負金額の20%まで請負金額の20%まで
前払いの損保証しない請負金額の1〜20%まで（前払金全体で）
保証割合20%21〜40%
請負2,000万円の保証限度額400万円最大800万円
保証料の例（2,000万円・4か月・保険と同時申請）42,000円（消費税別）47,040円（保証割合40%、消費税別）
代わりの会社のあっせん希望すれば可希望すれば可

（住宅保証機構「住宅完成保証制度 特徴・商品概要」「手続き」、保証料率表。2025年4月の版）

「完成保証あり」と聞いたら、AかBかを確かめます。 Aタイプなら、前払いの損は保証されません。Bタイプを使えるのは、機構の第一種登録の会社だけです。

保証料は保証限度額に料率をかけて決まり、工期が6か月を超えると料率が上がります。登録業者が機構に振り込む形なので、見積書のどこに入っているかも聞いておくと話が早くなります。

対象になる工事とならない工事

確かめること住宅保証機構の制度の条件
会社機構の登録業者。中小の事業者（資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下）に限る
工事発注者が個人の請負契約で建てる新築一戸建て（併用住宅可）
申請の時期会社が着工前に機構へ申請する
効力保証書の発行日から工期の最終日まで。保証書のない工事は対象外
契約書機構の「追加特約条項」をつけて請負契約を結ぶ

（住宅保証機構「住宅完成保証制度」、同手引き）

建売住宅の購入やリフォームは、この条件に入りません。登録の対象が中小の事業者なので、大きな会社はこの制度の対象外です。それは大きな会社が倒れないという意味ではなく、別の形の保証があるのかを聞く必要があるという意味です。

保証されない場面

救済がある、と安心して止まらないよう、使えない場面を並べます（住宅保証機構 しおり、手引き）。

  • 保証期間の外で起きた事故。工期が延びたのに機構へ連絡していないと、保証されないことがあります
  • 工事の遅れの損害金、仮住まいなど工事が滞ったことで生じる種々の費用
  • 事故の時点で明らかでない欠陥の損害
  • 機構が認めていない契約変更・追加の工事の分
  • 発注者の責任で工事が続けられなくなった場合
  • 原因が地震・津波・洪水・台風などの場合
  • 民事再生の申立て、会社更生手続の開始は、すぐには保証事故になりません
  • 書類の不実記載、正当な理由のない通知義務の違反
  • 住宅の工事をとりやめる場合の増えた工事費（増嵩工事費用の保証金は出ません）
  • 契約のときに予想できなかった経済事情の大きな変動で増えた額（再契約代金に含めません）

請求の期限もあります。保証期間の末日から7か月後の応答日までに書面で請求しないと、保証の債務は消えます。

保証金は、竣工のあとに支払われる

手引きでは、機構は竣工後に保証金を支払うとしています（代わりの会社をあっせんした場合は、原則として完成の確認後にその会社へ）。保証があっても、当面の資金繰りが助かるとは限りません。

金額の上限を超えた分は自己負担です。会社から違約金などの名目で金銭を受け取っていれば、その分は保証金から引かれます。払いすぎているほど、保証があっても手元に損が残ります。完成保証は、支払いの調整の代わりにはなりません。 両方をセットで考えます。

試算：保証の種類で、最後に残る損はこう変わる

請負2,000万円の工事を例に、当サイトで試算しました。前提は次のとおりです。

  • 支払いは国の標準約款の記入例にそろえ、契約時1割の200万円と部分払1回目の3割の600万円で、累計800万円
  • 倒産した時点の出来高は300万円と仮定
  • 残りを別の会社に頼むと、再契約の代金は1,900万円と仮定
  • 破産手続からの配当は0円と仮定（実際の配当は事案ごとに違う）

出来高と再契約の代金は、説明のために置いた数字です。統計にもとづく目安ではありません。

金額
前払いの損800万円 − 300万円 ＝ 500万円
残工事の当初の金額2,000万円 − 300万円 ＝ 1,700万円
増えた工事費1,900万円 − 1,700万円 ＝ 200万円
損の合計500万円 ＋ 200万円 ＝ 700万円

検算します。実際に払う額は800万円 ＋ 1,900万円 ＝ 2,700万円で、当初の2,000万円より700万円多くなります。

備え保証で埋まる額自分に残る損
保証なし0円700万円
Aタイプ（増えた工事費を400万円まで）200万円500万円
Bタイプ・保証割合40%（前払金を400万円まで）200万円 ＋ 400万円 ＝ 600万円100万円

Bタイプでも100万円残るのは、前払いの損500万円が上限の400万円を超えているためです。

では、同じ工事で部分払1回目を300万円にとどめていたら、どうなるでしょうか。累計は500万円になり、前払いの損は200万円に減ります。損の合計は400万円で、Bタイプなら全額が保証の範囲に入ります。保証なしでも損は300万円減ります。支払いの調整は、保証がない会社でも効きます。

完成保証がなくても、前払いを守る方法

支払いと工事の進み具合を、表で並べる

契約前に、支払いの回ごとに「その時点の累計」と「その時点でできている部分」を並べます。国の標準約款の記入例（1割・3割・3割・3割）を物差しにし、支払いの根拠を聞きます。詳しい表の作り方は支払いの記事にあります。

見るのは、着工前後でいくら払っているかです。工事がほとんど進んでいない段階の支払いほど、倒れたときに宙に浮きます。

しぐれ
しぐれ

割引を理由に、早い時期の一括払いをすすめられたら、割引の額と宙に浮く額を並べてみると判断しやすくなります。

前金を払う前に、保証人を請求できる

建設業法には、注文者の側の権利が書かれています。

建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができる。

（建設業法第21条第1項。ただし書は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」の保証事業会社の保証に係る工事と、政令で定める軽微な工事を除くとしている）

要点は3つです。

  • 除かれる軽微な工事は、1件の請負代金が500万円未満の工事です（建設業法施行令第6条の3）
  • 請求を受けた会社が立てる保証人は、損害金の支払いの保証人か、代わりに工事を完成させると保証する他の建設業者のどちらかです（同条第2項）
  • 保証人を立てないときは、注文者は契約の定めにかかわらず、前金払をしないことができます（同条第3項）

標準約款の契約書にも、保証人を立てる場合の記名欄があります。ただ、住宅の契約で実際にどの程度使われているかの統計は確かめられていません。交渉の入口として、完成保証の有無と一緒に聞く位置づけです。保証人がつけば安全というものでもなく、その保証人の力も問われます。個別の契約の扱いは弁護士に確かめてください。

契約の前に聞くこと

契約前に確かめる

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

機構のしおりは、説明を聞くのは請負契約の前、会社からの申込みは契約の後で工事の開始前としています。すでに契約した人も、着工前なら会社に聞く意味があります。 着工後は、この制度の申請の時期を過ぎます。

建設業の許可を受けた会社なら、許可申請書などは行政の閲覧所で見られます（建設業法第13条）。閲覧できる書類の範囲は窓口で確かめてください。ただし書類で倒産の時期は読めません。繰り返しになりますが、頼るのは見立てより支払いの設計です。

倒れたときの順番

現場が止まり、倒産の知らせが来たときの順番です。保証の有無で動きが少し変わります。

順番すること根拠・注意
1現場を保全する。立入禁止を示し、資材の持ち出しを防ぐ下請が資材を引き上げることがある（静岡県）。機構も現場の保全を求めている
2保証機関へ連絡する機構の制度は、保証事故の発生から30日以内などに書類の提出が要る。保証書を手元に
3契約書・領収書・工事の写真をそろえる出来高を説明する材料になる
4自分から解除する前に、保証機関と弁護士に確かめる下の注意を参照
5破産なら管財人（破産手続で財産を管理する人）を確かめ、請求を届け出る届出の期間は裁判所が定める
6借入先の金融機関に連絡するつなぎ融資・分割融資の扱いは契約ごと

解除の順番に注意

住宅保証機構の追加特約条項では、代わりの会社に工事を完成させるよう求められるのは、「この契約が甲もしくは乙により解除されない限りにおいて」です。甲は発注者、乙は請負者です。さらに、住宅完成保証契約約款の第10条では、主契約の解除などで発注者が当事者でなくなると、機構の保証債務が消滅します（機構が発注者に代わって解除権を行使する場合を除く）。腹が立って先に解除すると、保証そのものを失うおそれがあります。

破産手続で、前払いはどうなるか

破産法では、双方が履行を終えていない契約について、破産管財人が、解除するか、履行を求めるかを選びます（第53条第1項）。相手方である発注者は、相当の期間を定めて確答を催告できます。期間内に確答がなければ、解除したものとみなされます（同条第2項）。

解除の場合、損害の賠償は破産債権として扱われます（第54条第1項）。破産債権は、裁判所が定める期間内に届け出て手続に参加するもので（第111条）、全額が戻るとは限りません。

請負が完成前に解除された場合、できた部分のうち分けられる部分で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じた報酬の請求を認める決まりもあります（民法第634条）。途中の請負に破産法の条文をどう当てはめるか、いくら戻るかは事案で分かれます。ここからは一般の説明で足りないので、早い段階で弁護士に相談してください。 住宅の相談窓口としては、国土交通大臣指定の住まいるダイヤル（電話 03-3556-5147、平日10〜17時）があります。

みぞれ
みぞれ

前払いの損は、確定申告で取り戻せないの？

しぐれ
しぐれ

雑損控除の原因は限られていて、倒産はその中に入っていません。「損をしたから控除」とはいかないので、税務署で確かめる前提で考えておきたいところです。

雑損控除の対象の原因は、災害、人為による異常な災害、生物による異常な災害、盗難、横領の5つで、詐欺や恐喝も対象外です（国税庁 No.1110）。詳しくは雑損控除の記事を見てください。

客先で倒産の話を聞かれたときの説明

  • 「瑕疵保険に入っているので安心です」で終えない。引渡し後の備えと工事中の備えは別だと分けて話す
  • 完成保証があるなら、機関名・タイプ・保証限度額を言える状態にしておく
  • ないなら、ないと伝え、支払いの割合で何ができるかを話す
  • 「うちは大丈夫です」は、客の質問への答えになっていない。万一のときの手順で答える
  • 他社の経営状態の話はしない。根拠のない風評は、名誉の問題になる

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家づくりのお金の本を読むときは、出版年を確かめてください。住宅ローン控除や補助金の数字は毎年変わるので、この記事と公的機関の最新の案内で確かめます。

まとめ

  • 工事中の倒産で失うのは、前払いの損と増えた工事費の2つ
  • 法律の義務である10年の保険か供託は、引渡し後の備え。工事中の倒産には使えない
  • 完成保証は任意の民間の仕組み。住宅保証機構の制度では上限が請負金額の20〜40%で、前払金を守るのはBタイプだけ
  • 着工前の申請と保証書が前提。工期の延長の連絡を忘れると保証されないことがある
  • 支払いを工事の進み具合に近づけることが、保証の有無を問わず効く
  • 前金払の定めがあれば、500万円以上の工事で保証人を請求できる（建設業法第21条）
  • 倒れたら現場の保全と保証機関への連絡が先。解除の前に確かめる

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出典

本記事は2026年10月31日時点で公表されている法令と資料に基づいています。保証の条件は住宅保証機構の2025年4月の資料によるもので、ほかの保証機関や個別の保証書では異なります。試算は当サイトの仮定で、実際の損は工事の状況と査定で変わります。特定の保証機関や住宅会社をすすめるものではありません。個別の判断は、弁護士・保証機関・相談窓口にご確認ください。

よくある質問

瑕疵保険に入っている会社なら、工事中に倒産しても大丈夫ですか？

大丈夫とは言えません。住宅瑕疵担保履行法の保険や供託が備えるのは、引渡しを受けた新築住宅の構造と雨水の瑕疵です。工事中に止まったときの前払いの損や追加の工事費は対象ではありません。工事中の備えは、完成保証や保証人など別の仕組みで確かめます。

完成保証があれば、払ったお金は全額戻りますか？

全額とは限りません。住宅保証機構の制度では、保証は請負金額の20〜40%が上限で、前払金の保証は請負金額の20%までです。増嵩工事費用だけを保証するタイプもあります。金額と対象は保証書で確かめます。

完成保証がない会社と契約するときは、どう守ればいいですか？

払った額が工事の進み具合を大きく超えないよう、支払いの回数と時期を契約前に調整します。500万円以上の工事で前金払の定めがあれば、前金を払う前に保証人を立てるよう請求できる定めも建設業法第21条にあります。

建築会社が破産したら、最初に何をしますか？

工事現場の資材が持ち出されないよう保全し、保証書があれば保証機関へすぐ連絡します。保証機関の手続きの前に自分から契約を解除しないよう注意が要ります。住宅保証機構の特約では、解除されていないことが代替履行の請求の条件で、約款では、解除などで発注者が契約の当事者でなくなると保証の債務が消滅します。