先に結論
- 親の介護費用は、全部が医療費控除になるわけではありません。 種類で決まります（2026年10月時点の国税庁の取扱い）
- 特養は介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1。老健・介護医療院は全額。有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護とグループホームのサービス費は対象外です
- 訪問介護やデイサービスは、訪問看護などの医療系サービスと併せて使う場合だけ対象。生活援助中心の訪問介護は対象外です
- おむつ代は、おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている人が対象で、おむつ使用証明書か、その代わりの書類が要ります
- 入れられるのは実際に支払った人の申告です。親のお金で親が払った分を、子の申告には入れられません。子が払った分は、親と生計が一つなら、別居でも子の申告に入れられます
- 親の扶養の有無や所得は問いません。ただし親の所得税が0円なら、親の申告に入れても所得税は戻りません
親の施設費の領収書が、毎月届くようになった。 家の建て替えや二世帯住宅の話が進むなかで、親の介護費用も家計の予定に入ってきた。こうした家庭で出てくる問いが、「これは医療費控除になるのか」「親と子のどちらの申告に入れるのか」の2つです。
この記事では、国税庁の資料にあたり、介護費用の種類ごとの扱いと、誰の申告に入れるかを書きます。医療費控除そのものの範囲は医療費控除の対象になるもの・ならないもの、介護保険の自己負担の決まり方は介護保険サービスの自己負担にまとめています。
施設の費用は、施設の種類で3つに分かれる
介護保険の施設サービスのうち、医療費控除になるのは、看護や医学的管理の下での療養上の世話などにあたる部分です。国税庁は施設ごとに対象を示しています（No.1125）。
| 施設 | 医療費控除の対象 | 対象外 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）・地域密着型の特養 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1 | 日常生活費、特別なサービス費用 |
| 介護老人保健施設（老健） | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 | 日常生活費、特別なサービス費用 |
| 介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 | 日常生活費、特別なサービス費用 |
（国税庁 No.1125、令和8年4月1日現在法令等から当サイトで整理。指定介護療養型医療施設は令和6年3月31日に廃止）
日常生活費とは、理美容代のように、日常生活でも通常必要になるもので、入所者に負担させることが適当と認められる費用です。
老健と介護医療院の個室などの特別室の使用料は、診療や治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限って対象になります（No.1125）。
対象額は、自分で計算しなくても見当がつきます。これらの施設の領収書には、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています（No.1125）。まず領収書の「医療費控除の対象額」の欄を見てください。
有料老人ホームとグループホームのサービス費は対象外
見落としやすいのは、名前に「介護」が付いていても対象にならないサービスです。次のものは対象外です（No.1127）。
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
- 福祉用具貸与
ただし、これらのサービスの中で介護福祉士等が行う喀痰吸引等の対価は、対価として支払った金額の10分の1が対象です（No.1127 注2）。こうした費用があるかどうかは、事業者の領収書で確かめます。
親が有料老人ホームに入っていると、控除になるものは何もないの？
対象外なのは、上に挙げたサービスの費用です。ホームに入っている親が病院で受けた診療の自己負担や処方された薬の代金は、通常の医療費として対象になります（No.1122）。
自宅での介護は、「医療系サービスと併せて使うか」で決まる
自宅で受ける介護保険のサービスは、3つのグループに分かれます（No.1127）。
| グループ | 主なサービス | 医療費控除 |
|---|---|---|
| ① 医療系 | 訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護 | 対象 |
| ② 福祉系 | 訪問介護（生活援助中心型を除く）、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護 など | ①と併せて利用する場合だけ対象 |
| ③ 対象外 | 生活援助中心型の訪問介護、福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護 など | 対象外 |
（国税庁 No.1127 から主なものを抜粋。介護予防サービスも同じ区分）
「併せて利用」は、感覚で判断するものではありません。1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられているかで決まります。具体的には、居宅介護支援事業者などが交付するサービス利用票に、医療系サービスが記載されているかを見ます（No.1127）。
つまり、デイサービスだけを使っている月は、そのデイサービス代は対象になりません。訪問看護が同じ月のサービス利用票に載っていれば、対象になります。医療系サービスと併せない月でも、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価（支払った金額の10分の1）だけは対象です（No.1127 注2）。
ここでも、事業者の領収書には基本的に対象額が記載されることになっています（No.1127）。ケアマネジャーに聞くと、利用票の記載を確かめられます。
対象になるのは、介護保険の範囲の自己負担
訪問介護で対象になるのは、介護保険給付の対象となるものの自己負担額です（質疑応答事例「訪問介護の居宅サービス費」）。
調理・洗濯・掃除が中心の生活援助は対象外です。生活援助中心型か、身体介護を含むかは、事業者の領収書とケアプランで分かります。
家族に払う付添料は対象外
家族や親類に付添いを頼み、付添料の名目でお金を払っても、医療費控除の対象になりません（No.1122）。
介護保険の外で頼んだ世話も、療養上の世話を受けるために特に依頼した人への対価なら対象になる場合があります。国税庁の質疑応答事例は、在宅療養の寝たきり老人の療養上の世話を家事代行サービスに頼んだ対価を例に挙げています。ただし、領収書だけでは療養上の世話か家事手伝いかがはっきりしないことがあるとしています（質疑応答事例「在宅療養の世話の費用」）。家事の手伝いの費用は入りません。 迷う費用は、依頼先に内訳を書いてもらったうえで税務署に確かめてください。
通うための交通費
通所リハビリテーションや通所介護、短期入所生活介護を受けるために施設へ通う交通費は、そのサービスの自己負担額が医療費控除の対象になった場合に限り、通常必要なものが対象です（No.1127 注3）。
一般の通院と同じく、電車やバスが使えない場合を除いてタクシー代は入りません。自家用車のガソリン代や駐車場代も入りません（No.1122）。
おむつ代は、証明の書類がそろって対象になる
おむつ代が対象になるのは、傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりで、医師の治療を受けている人です（質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」）。領収書だけでは足りず、次のどれかが要ります。
| 書類 | 使える場面 |
|---|---|
| おむつ使用証明書 | 治療を行っている医療機関が作成する。どの年も使える |
| 主治医意見書の写し、またはその内容を市町村が確認した書類 | 要介護認定を受けている人。下の要件を満たす場合 |
主治医意見書で代えられるのは、1年目か2年目以降かで要件が違います。令和7年1月1日以後に令和6年分以後の確定申告書を出す場合の取扱いです（同）。
- 控除を受けるのが1年目：おむつを使ったその年に受けていた要介護認定と、それを含む連続した認定で、有効期間（その年以降の分）を合算して6か月以上となるものの審査で作られた意見書
- 2年目以降：おむつを使ったその年に意見書が作られていないときは、その年に受けていた、有効期間13か月以上の要介護認定の審査で作られた意見書
どちらも「一定の記載」があるものに限られます。平成14年の通達では、寝たきり度が「B1、B2、C1、又はC2」で、尿失禁の発生可能性が「あり」の場合としています。市町村の介護保険の窓口で、確認の書類を出してもらえるか聞いてください。
証明書は、証明年月日・証明の名称・証明者の名称を医療費控除の明細書の欄外などに書けば、添付や提示を省略できます。この場合は、領収書とともに確定申告期限等から5年間保存します（同）。書き方は医療費控除の明細書の書き方にあります。
誰の申告に入れるか
入れられるのは、実際に支払った人
医療費控除は、自分か、自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために、医療費を支払った人が受けます（No.1120、所得税法第73条）。分かれ目は次の2つです。
- そのお金を実際に支払ったのは誰か
- 支払った人と親は、生計を一にしているか
| 状況 | 入れられる申告 |
|---|---|
| 親が自分のお金で支払った | 親の申告 |
| 生計が一つの子が支払った | 子の申告 |
| 生計が別の子が支払った | 子の申告には入らない |
親が子の扶養親族かどうかは問いません。国税庁は、控除対象配偶者である母親の医療費を子が負担した事例で、母親と子が生計を一にしていれば、実際に支払った子の控除の対象になるとしています。所得のある親族のために支払った場合も同じで、親族の所得金額の要件はありません（質疑応答事例「父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合」「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」）。
親の年金を子が預かって支払っている場合に、誰が支払ったことになるかを示す国税庁の資料は、当サイトでは確かめられていません。お金の出どころと管理のしかたで判断が分かれる話なので、税務署に確かめてください。
きょうだいで費用を分担しているときも、基本は同じです。各自が実際に支払った分を、生計を一にしている人が入れることになります。
別居でも「生計を一にする」場合がある
生計を一にするとは、同じ家に住むことと同じではありません。所得税基本通達2-47は、起居を共にしていない親族について、次の場合は生計を一にするとしています。
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
（国税庁 所得税基本通達2-47(1)）
この規定は、勤務、修学、療養等の都合で起居を共にしていない親族の話です。親が療養のために施設に入っていて、子が常に生活費や療養費を送っているなら、これに当たります。一方で、たまに援助する程度では「常に」とは言いにくく、当てはまるかどうかは実態で判断されます。振込の記録を残しておくと、説明がしやすくなります。
逆に、同じ家に住んでいれば、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、生計を一にするとされます（同(2)）。
二世帯住宅を考えている家庭は、ここを頭に入れておくと話が早いです。同居なら原則は生計が一つ。ただ、玄関も家計も完全に分かれていると「明らかに独立」かどうかが問われます。
判定の時点と、親が亡くなったあとの支払い
生計を一にする親族の医療費かどうかは、医療費を支出すべき事由が生じた時、または現実に支払った時の現況で判断します（所得税基本通達73-1）。
親が亡くなったあとに入院費を子が支払った場合、その費用は親の準確定申告には入りません。治療等を受けた時に親と子が生計を一にしていれば、子の医療費控除の対象です（質疑応答事例「死亡した父親の医療費」）。親の年の申告の扱いは亡くなった人の確定申告（準確定申告）を見てください。
計算例：どちらの申告に入れると、いくら軽くなるか
控除額は次の式で出します（No.1120）。
（実際に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、その5%）。控除額の上限は200万円です
高額介護サービス費の払戻しを受けたら、その分を医療費から差し引きます。特養の施設サービス費の自己負担だけに対する払戻しは、その2分の1を差し引きます（No.1125 注3、No.1127 注4）。
親が特養に入り、1年に144万円を支払った例で比べます（金額は仮の数字。領収書の対象額が72万円で、払戻しはないものとします）。
- 医療費控除の額：72万円 − 10万円 ＝ 62万円
| 申告する人 | 所得税の軽減（復興特別所得税込み） | 住民税の軽減 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 親（課税される所得が控除前から0円） | 0円 | 0円 | 0円 |
| 生計が一つの子（所得税率10%） | 63,302円 | 62,000円 | 125,302円 |
| 生計が一つの子（所得税率20%） | 126,604円 | 62,000円 | 188,604円 |
（当サイトの試算。所得税は控除額×税率×1.021、住民税は控除額×10%。控除の前後で税率の区分が変わらない場合。2026年10月時点の税率）
医療費控除は、税額ではなく所得から差し引く控除です。そのため、税率が高い人ほど軽くなる額が大きく、もともと税金がかからない人の申告に入れても戻りません。
ただし、どちらの申告に入れるかを自由に選べるわけではありません。 上の比較が意味を持つのは、子が実際に支払っていて、生計を一にしている場合です。税金を軽くするために、支払った人と違う人の申告に入れることはできません。
親の側で申告する場合は、足切りが小さくなることがあります。総所得金額等が200万円未満の人の足切りは10万円ではなく、その5%です（No.1120）。親が所得税はかからなくても住民税がかかっている場合は、住民税の申告で医療費控除を受ける方法が使えます。
あわせて確かめたい2つ
- 障害者控除：要介護の親は、手帳がなくても市区町村の認定で控除を受けられる場合があります。障害者控除はいくら？を見てください
- 高額介護合算：医療と介護の自己負担を1年分まとめて戻す制度があります。高額医療・高額介護合算療養費に書いています
申告までに残しておくもの
医療費控除は確定申告で受けます。年末調整では受けられません。明細書の「医療費の区分」には「介護保険サービス」があります。領収書の提出は要りませんが、確定申告期限等から5年間、提示や提出を求められる場合があります（No.1120）。過去の分も、還付申告なら5年さかのぼれます。
親の介護費用で残すもの
チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。
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申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の案内だけでもできます。手元に解説書や書類の置き場がほしい人向けです。
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まとめ
- 特養は自己負担の2分の1、老健・介護医療院は全額が対象。日常生活費と特別なサービス費用は対象外
- 有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護、グループホーム、福祉用具貸与、生活援助中心の訪問介護は対象外
- 訪問介護やデイサービスは、サービス利用票に医療系サービスが載っている月だけ対象
- おむつ代は寝たきりと治療の条件があり、証明書か主治医意見書の関係の書類が要る
- 入れられるのは実際に支払った人の申告。子が入れるには親と生計が一つであること。扶養や所得は問わない
- 別居でも、療養などの都合で常に送金していれば生計が一つとされる。個別の判断は税務署へ
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出典
- 国税庁 タックスアンサーNo.1125「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1127「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁 質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」
- 国税庁 質疑応答事例「訪問介護の居宅サービス費」
- 国税庁 質疑応答事例「在宅療養の世話の費用」
- 国税庁 質疑応答事例「父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合」
- 国税庁 質疑応答事例「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」
- 国税庁 質疑応答事例「死亡した父親の医療費」
- 国税庁 所得税基本通達2-47（生計を一にするの意義）
- 国税庁 所得税基本通達73-1・73-2
- 国税庁「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）」令和6年10月18日
- 国税庁「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について（法令解釈通達）」
本記事は2026年10月31日時点で公表されている法令と資料に基づいています。計算例は当サイトの試算で、仮の金額を使っています。実際の控除額は領収書の対象額、払戻し、所得で変わります。生計を一にするかどうかなどの個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。
よくある質問
特別養護老人ホームの費用は、全額が医療費控除になりますか？
なりません。介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1が対象です。理美容代などの日常生活費は対象外です。領収書に対象額が書かれているので、その金額を使います。
別居している親の介護費用を、子の医療費控除に入れられますか？
生計を一にしていて、子が実際に支払った分なら入れられます。勤務や療養などの都合で別居していても、常に生活費や療養費などの送金をしている場合は生計を一にするとされます。親が自分のお金で支払った分は、子の申告には入りません。
親が扶養に入っていなくても、子の申告に入れられますか？
入れられます。医療費控除の親族に、扶養親族かどうかや所得金額の要件はありません。条件は、生計を一にしていることと、実際に支払ったことです。
おむつ代の控除に、医師の証明書は毎年要りますか？
要介護認定を受けている親なら、一定の記載がある主治医意見書の写しや、その内容を市町村が確認した書類で代えられます。令和6年分以後の申告で、令和7年1月1日以後に出す場合は、控除の1年目から使えます。
