親の介護で家を直す｜住宅改修費の20万円と、工事前の申請の順番

親の介護で家を直す｜住宅改修費の20万円と、工事前の申請の順番のイメージ公的保険のトリセツ

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先に結論

  • 介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護の人が、手すりの取付けなど決められた工事をしたときに、20万円までの工事費の7〜9割が支給される制度です。支給の上限は負担割合に応じて18万・16万・14万円です
  • 順番は申請が先、工事が後。工事を始めてからの申請は、原則として対象外です
  • 親の退院前の工事は、市区町村によって扱いが違います。退院して自宅に戻らなければ、全額自己負担です
  • 認定の結果が出る前の申請も、受け付ける市区町村はありますが、非該当なら支給されません
  • 支払いは、いったん全額を立て替えるのが基本です。自己負担分だけ払う受領委任払いは、市区町村と事業者が限られます
  • 対象は住民票のある、実際に住む家。新築や増築、老朽化の取替え、昇降機は対象外です
  • 退院に工事が間に合わないときは、工事を伴わない手すりやスロープの貸与を先に検討します
介護保険の住宅改修は、認定の申請、ケアマネジャーへの相談と理由書、見積り、市区町村への事前申請、確認後の着工、完了後の事後申請の順に進む

「来週には退院できます」と病院で言われた。実家の玄関には段差があり、廊下にもトイレにも手すりがない。急いで近所の工務店に頼みたくなる場面です。

ここで先に工事を始めると、介護保険の住宅改修費は原則として出ません。20万円までの工事費に対する給付は、工事の前の手続きが条件だからです。

この記事は、親の介護が始まりそうな人に向けて、申請の順番と使えない条件を書きます。家を建てる人、住宅会社の若手の営業の方にとっても、親との同居や実家の工事で聞かれることの多い話です。

認定の申請そのものと、自己負担1〜3割のしくみは介護保険サービスの自己負担の記事にまとめています。

住宅改修費で、いくら支給されるか

介護保険法第45条にもとづき、市区町村が工事費の一部を支給します。金額は通知で次のように決まっています（老企第42号）。

  • 上限の基準額は20万円。要介護度にかかわらず同じ額です
  • 要支援の人も同じ20万円で、要介護になっても別枠にはなりません
  • 支給額は工事費の9割。一定以上の所得の人は8割か7割です
  • 20万円の工事なら、支給は18万円（8割なら16万円、7割なら14万円）

20万円を超えた部分は全額が自己負担です。工事費28万円の例で計算します。

自分の負担割合支給額本人の負担内訳
1割18万円10万円20万円の1割2万円 ＋ 超えた8万円
2割16万円12万円20万円の2割4万円 ＋ 超えた8万円
3割14万円14万円20万円の3割6万円 ＋ 超えた8万円

（当サイトの試算。工事は全部が対象の工事とした。負担割合の決まり方は自己負担の記事を見てください）

20万円は1回で使い切る必要はありません。10万円の工事をして、残りを後の工事に回せます。回数の制限を設けていないと案内する区もあります（練馬区）。

市区町村は、条例で20万円より高い基準額を定めることもできます（介護保険法第45条第6項）。介護保険とは別に、市区町村が独自の助成をしている場合もあります（老企第42号）。例えば練馬区には高齢者自立支援住宅改修給付があります。介護保険の窓口で、別の助成も聞いておくと取りこぼしが減ります。

住宅改修費の自己負担は、高額介護サービス費の対象外で、月の支給限度額の外で扱われます。

対象になる工事、ならない工事

告示が定める対象は6つです（平成11年厚生省告示第95号）。

工事例対象にならない例
手すりの取付け廊下、トイレ、浴室、玄関、階段工事を伴わない手すり（福祉用具の貸与で扱う）
段差の解消敷居を低くする、スロープを設置する、浴室の床のかさ上げ昇降機、リフト、段差解消機など動力で解消する機器の設置。置くだけのスロープ（貸与で扱う）
床や通路の材料の変更畳から板製の床材へ、滑りにくい浴室の床へ単なる古くなった床の張替え
引き戸などへの扉の取替え開き戸を引き戸・折戸へ、ドアノブの変更―
洋式便器などへの取替え和式から洋式へすでに洋式の便器に、暖房や洗浄の機能を足すだけの工事。和式からの取替えに伴う水洗化の部分
上の工事に付帯する工事手すりのための壁の下地補強、床のかさ上げに伴う給排水の工事上の工事を伴わない工事

（告示第95号、老企第34号の解釈を収録した高松市の手引きから当サイトで整理）

対象の工事とそれ以外を一緒に行うときは、対象の部分を分けて計算します（老企第42号）。見積書で対象の部分を分けてもらっておくと、申請が進めやすくなります。

使えない条件

救済の制度なので、先に使えない場合を確かめます。

こんなときは支給されない

  • 申請の前に工事を始めた。 施行規則第75条は、工事を行おうとするときに、あらかじめ書類を出すよう定めています。承認の前の着工は全額自己負担とする市もあります（戸田市）
  • 認定の結果が非該当だった。 申請中に進めていても支給されません（広島市、練馬区ほか）
  • 退院して自宅に戻らなかった。 全額自己負担です（仙台市）。入院中に亡くなると支給の申請はできないとする市もあります（高梁市）
  • 住所が違う家の工事。 住民票のある、実際に住む家が対象です。一時的に身を寄せている子の家の工事は対象外とする区があります（練馬区）
  • 住宅の新築。 新築は対象外で、増築も居室を増やす工事は対象外です（老企第42号）
  • 老朽化だけが理由の取替え。 古くなった手すりの交換は認められません（練馬区、高松市の手引き）
  • 要支援・要介護の認定を受けていない。 認定がなければ、この給付の対象になりません

家の持ち主が親でない場合は、所有者の承諾書が要ります（施行規則第75条第3項）。賃貸なら大家さん、子の名義の家なら子の承諾です。集合住宅の共用部分は、原則として対象にならないとする区があります（練馬区）。

申請の順番

国の決まりをもとにした、標準の順番です。

順番することだれが確かめること
1要介護認定を申請、または認定の有無を確かめる家族、地域包括支援センター被保険者証、負担割合証
2ケアマネジャーなどに相談する家族要支援なら地域包括支援センター
3事業者に現地を見てもらい、見積りを取る事業者複数の事業者から取る。対象の工事を分ける
4理由書を作ってもらうケアマネジャーなどケアマネジャーなら別途の費用は取られない
5事前申請を出す本人・家族申請書、見積り、理由書、改修前の写真か図、所有者の承諾書
6市区町村の確認の結果を待つ市区町村通知のあとに着工
7工事、完了、支払い事業者領収証、工事費の内訳書
8事後申請（支給の申請）本人・家族改修前と後の写真（撮影日が分かるもの）

（介護保険法施行規則第75条、老企第42号から当サイトで整理。書類の名前と提出先は市区町村で違う）

国の通知は、ケアマネジャーなどに対し、複数の事業者から見積りを取るよう利用者に説明することを求めています。理由書の作成はケアマネジャーの業務の一環で、別途費用を取ることはできません。ケアマネジャーが決まっていない場合も、市区町村の相談事業で専門家が作ることがあります。病院にいる間は、病院の作業療法士・理学療法士に頼めると案内する区もあります（杉並区）。

みぞれ
みぞれ

事前申請が通れば、お金が出ると決まったことになるの？

しぐれ
しぐれ

そこは別の判断です。事前の確認は給付の決定そのものではなく、完了後の書類を見て決まります。工事の内容を途中で変えたら、着工前に窓口へ伝えるところです。

国の通知は、市区町村に「住宅改修完了後に行われる住宅改修費の支給決定とは異なる」と説明するよう求めています（老企第42号）。工事の内容が変わると、申請をやり直す扱いの市もあります（戸田市）。

親の退院前は、市区町村の案内で分かれる

ここがこの記事の核心です。入院中の親はまだ自宅にいないので、住宅改修の前提である「居宅」での生活がありません。一方で、国の通知は次のように書いています。

やむ得ない事情がある場合とは、入院又は入所者が退院又は退所後の住宅での受け入れのため、あらかじめ住宅改修に着工する必要がある場合等、住宅改修を行おうとするときに申請を行うことが制度上困難な場合等をいう。

（老企第42号 2(3)。施行規則第75条第2項の、工事の完了後に書類を出せる場合の説明）

ただし、これを「申請は後でよい」と読むのは危険です。実際の案内は、どこも工事の前に窓口へ書類を出すか相談することを求めたうえで、細部が分かれています。

市区町村入院中の扱い（案内の要点）
仙台市入院中は制度上申請できないが、退院を見込んだ改修は可能。着工前の書類を区役所へ持参し、申請は自宅に戻ってから。戻らなければ全額自己負担
練馬区原則は申請できないが、退院後の在宅に備える理由があれば可。事後の申請は自宅に戻った後に出す
戸田市入院中は事前申請のみ。退院を確認してから着工。退院前の完了を希望するなら相談
広島市着工前の確認が原則。入院中で必要な人は、工事前に窓口へ相談していれば対象になる場合あり
高梁市退院までに工事が終わっていても、完了届の受付と支給は退院後
杉並区受領委任払いは、入院中は使えない

（各市区町村の案内。2026年10月31日時点で確かめた版）

共通して言えるのは2つです。工事の前に窓口へ行くこと。支給の申請は親が家に戻ってからになること。 親が家に戻れなかったときに全額を負担する覚悟があるかどうかも、着工の前に家族で話しておく点です。

認定の結果が出る前に工事したいとき

認定の結果は申請から原則30日以内に出ます。退院に間に合わないことがあります。

  • 認定申請中でも事前申請できると案内する市区町村があります（練馬区、高梁市）
  • 広島市は、認定の新規申請中で結果の前に工事が要る人も、工事前の相談を条件に対象となる場合があるとしています
  • 戸田市は、申請中は原則として事前申請のみの受付で、着工は認定の結果のあとです。結果の前に工事が要るときは事前に相談します
  • いずれも、結果が非該当なら支給されません
  • 申請中は受領委任払いが使えない区があります（練馬区、杉並区）。全額の立て替えを見ておきます

地域包括支援センターや病院の相談窓口に、見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

工事が間に合わないときの代わり

退院の日に工事が間に合わなくても、家に帰れないわけではありません。

  • 福祉用具の貸与：工事を伴わない手すりとスロープは、貸与の対象です（厚生労働省の告示第93号）。認定を受けていれば、ケアプランに入れて使えます
  • 福祉用具の購入：入浴補助用具や腰掛便座は、特定福祉用具の購入の対象です（同第94号）

置き型の手すりで当面をしのぎ、親の動きを見てから工事の場所を決めるのも一つの順番です。ひとたび工事をすると簡単に直せない、と国の通知も書いています。

全額立て替えか、自己負担分だけか

支払いの形は2つあります。

償還払い受領委任払い
事業者への支払いいったん全額自己負担分だけ
支給の先本人事業者
使える事業者制限なし（練馬区、杉並区）市区町村に登録・契約した事業者など
使えない例―認定の申請中（練馬区、杉並区）、入院中（杉並区）など

（練馬区、杉並区、仙台市の案内。実施の有無と条件は市区町村ごとに違う）

工事費28万円で1割負担の場合、償還払いでは28万円を払ってから18万円が戻ります。受領委任払いなら、最初の支払いは10万円です。親の貯金から出すのか、子が立て替えるのかも先に決めておきます。

20万円が再び使える2つの場合

一度使い切っても、次の2つは改めて20万円まで使えます（老企第42号）。

  • 介護の必要の程度が3段階以上上がったとき。 最初の工事の着工時と比べます。1人につき1回だけです
  • 転居したとき。 新しい住まいで20万円まで使えます。元の家に戻ると、元の使用状況が復活します

3段階の数え方には注意が要ります。段階は下の表の6つで、要支援2と要介護1は同じ段階です。

段階要介護度
第6段階要介護5
第5段階要介護4
第4段階要介護3
第3段階要介護2
第2段階要支援2、要介護1
第1段階要支援1

例えば要支援1から要介護2は、区分としては3つ上がっても、段階は2つしか上がらないので対象外です。

夫婦とも認定を受けていれば、1人ずつ20万円の枠があります。同じ場所の工事を2人で分けることはできず、工事の範囲が重ならないようにします（老企第42号、練馬区）。

同居や建て替えを考えている人へ

親と同居するために家を建てる、買う人も多い場面です。

  • 親が子の家に転居する場合： 親の住民票と実際の住まいを移してから、新しい家で手続きします。転居の扱いで20万円の枠が使えます
  • 新築の工事そのもの： 住宅改修費の対象外です。必要な手すりや段差のない床は、設計の段階で入れる話になります
  • 新築の竣工後に手すりをつける場合： 練馬区は、竣工日以降の設置を対象としています。扱いは保険者ごとに確かめます

新築の性能と税・金利の関係は省エネ・耐震・長期優良住宅のお金の違いに書いています。

大きな工事になる場合は、税の制度も使える場合があります。

  • 所得税： 自分が持ち、自分が住む家のバリアフリー改修で、補助金等を除いた標準的な費用の額が50万円を超えるなど、要件を満たすと税額控除があります。50歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けた人、高齢者等と同居する人などが対象です。令和10年12月31日までに住み始めた場合です（国税庁 No.1220）。介護保険の給付分の扱いは、申告前に税務署で確かめてください
  • 固定資産税： バリアフリー改修の減額があります。介護保険の住宅改修費を除いて50万円超が条件です。詳しくは固定資産税の減額の記事を見てください

20万円の範囲の工事だけなら、この2つの50万円には届きません。

退院が決まったら、この順で動く

退院前にやること

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

客先で介護の話を聞かれたときの注意

  • 「介護保険で20万円もらえます」と言わない。工事費の上限が20万円で、支給は最大18万円
  • 認定なしでは使えない。「親はまだ元気で」という場合は対象外
  • 着工を急がせない。申請の前の工事は客の全額負担になる
  • 新築の工事に住宅改修費は使えない。リフォームでも、対象の工事を見積りで分ける
  • 親の家の工事なら、誰が持ち主かで承諾書が要る。所得税の控除の対象も持ち主で変わる

広告を含みます

リフォームの費用は、同じ工事でも会社によって差が出ます。見積もりは2〜3社から取り、工事の範囲と保証をそろえて比べるのが基本です。依頼する会社の探し方は、次のどれでも構いません。

  • リショップナビ 広告 条件を伝えると、登録しているリフォーム会社を紹介してもらえるサービス
  • 地元の工務店やリフォーム会社に直接たのむ 家を買った不動産会社や、建てた会社から紹介を受ける方法もあります
  • お住まいの市区町村の窓口 リフォームの補助金を使うなら、対象になる会社や工事の条件を先に確かめます

同じ種類の紹介サービスはほかにもあります。当サイトは紹介料を受け取ることがありますが、紹介料の有無で説明や順番は変えていません。補助金は契約や着工の前に申し込むものが多いので、見積もりの段階で確かめてください。

広告を含みます

介護保険で借りたり買ったりできる用具（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）があります。買う前に、ケアマネジャーか地域包括支援センターに聞いてください。

まとめ

  • 住宅改修費は、20万円までの工事費の7〜9割を支給。自己負担は負担割合しだいで、超えた分は全額自己負担
  • 申請が先、工事が後。工事前の申請がなければ原則として対象外
  • 入院中の扱いは市区町村で分かれる。支給の申請は親が家に戻ってから
  • 認定の結果が非該当なら支給されない
  • 新築、老朽化の取替え、動力の昇降機は対象外。住民票のある、実際に住む家に限る
  • 全額立て替えが基本。受領委任払いは市区町村と事業者が限られる
  • 3段階の上昇（1回）と転居で、改めて20万円まで使える

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出典

本記事は2026年10月31日時点で公表されている法令と資料に基づいています。市区町村の運用は例として挙げたもので、手続き・書類・受領委任払いの有無はお住まいの市区町村で異なります。計算例は当サイトの試算です。工事の前に、市区町村の介護保険の窓口とケアマネジャーにご確認ください。税の扱いは税務署へご確認ください。

よくある質問

工事を始めてから申請しても、介護保険の住宅改修費は出ますか？

原則として出ません。法令は工事の前に申請書類を出すよう定めています。退院の受け入れなどやむを得ない事情のある場合の扱いは国の通知にありますが、運用は市区町村で分かれます。着工前に窓口へ相談します。

親が入院中でも申請できますか？

退院後の生活に備える工事として、事前の申請を受け付ける市区町村があります。ただし退院して自宅に戻らなければ支給されず、全額自己負担になります。工事の着工を退院の確認後とする市もあります。

要介護認定の結果が出る前に申請できますか？

認定の申請中でも事前申請を受け付ける市区町村があります。結果が非該当なら支給されません。受領委任払いは使えないとする市区町村もあり、その場合は全額の立て替えが要ります。

20万円は要介護度が上がれば増えますか？

要介護度が変わっても増えません。例外は2つで、介護の必要の程度が3段階以上上がった場合（1回限り）と、転居した場合です。この2つは改めて20万円まで使えます。