退職金の税金はいくら？｜退職所得控除の計算と、申告書を出さないと20.42%引かれる話

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先に結論

退職金の税金は（退職金−退職所得控除）×2分の1に、所得税と住民税10%をかけて計算します。給与とは別の計算です
控除は勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円。勤続38年なら2,060万円で、退職金がそれ以下なら税金はかかりません
「退職所得の受給に関する申告書」を受け取る時までに出さないと、所得税は控除なしで一律20.42%引かれます。戻すには確定申告が要ります
2分の1にならない場合があります。勤続5年以下の会社員は控除後300万円を超える部分、役員等の勤続5年以下は全部が対象です
iDeCoの一時金と両方受け取る人は、順番と間隔で控除が減ります。iDeCoが先なら9年内（2026年1月以後の一時金）、退職金が先なら19年内
令和8年度税制改正で、控除額と2分の1課税は変わっていません（2026年10月31日時点）。次の大綱は2026年12月に出ます
退職金は合計所得金額に入ります。確定申告が要らなくても、その年の基礎控除や配偶者控除の判定に響くことがあります

退職金2,500万円・勤続38年の所得税は、申告書を出すと12万5,072円、出さないと510万5,000円がいったん引かれる

定年が見えてきて、「退職金で住宅ローンを返そうか」「建て替えの頭金にしようか」と考える。家の資金計画で、営業担当者に聞かれることもある話です。ここで先に要るのは、退職金の額面ではなく、手元に残る額です。

退職金の税金には、勤続が長いほど軽くなる仕組みがあります。一方で、書類を1枚出し忘れると、数百万円がいったん引かれます。この記事では、計算のしかたと申告書、例外、改正の状況を国税庁の資料と法令で確かめます。

返済に回すかどうかの比べ方は退職金で住宅ローンを一括返済するかに、退職後の手続きの全体は退職前後の手続きチェックリストに分けています。

税金の計算は3段階
1. 勤続年数と退職所得控除
2. 税率と、住民税の10%
退職金と勤続年数で見る税額
申告書を出さないと、一律20.42%
2分の1にならない場合
iDeCoや企業型DCの一時金と、受け取る順番
令和8年度税制改正で、何が変わったか
退職金は「合計所得金額」に入る
そのほかの扱い
まとめ
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よくある質問

税金の計算は3段階

退職金は「退職所得」として、給与と分けて税額を計算します。国税庁が示す式はこれです。

（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝退職所得の金額

（国税庁タックスアンサーNo.1420）

順番は次の3段階です。

勤続年数を数える（1年未満の端数は1年に切り上げ）
退職所得控除を出し、退職金から引いて2分の1にする（1,000円未満は切り捨て）
所得税の速算表で税額を出す。住民税は10%

勤続年数と退職所得控除

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

（国税庁 No.1420。障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を加える）

勤続年数	控除額	勤続年数	控除額
5年	200万円	30年	1,500万円
10年	400万円	35年	1,850万円
20年	800万円	38年	2,060万円
25年	1,150万円	40年	2,200万円

（当サイトで計算）

勤続の数え方で控除が1年分変わることがあります。国税庁 No.2732 の決まりは次のとおりです。

端数は切り上げ：勤続10年2か月は11年。29年2か月は30年
含まれる期間：長期の欠勤や病気での休職の期間
含まれる期間：別の会社で働いた期間でも、退職給与規程などの定めで退職金の計算に入れているもの
除かれる期間：以前に同じ勤め先から受け取った退職金の計算のもとになった期間（定年で一度受け取り、再雇用で働いた場合など）

育児休業の期間は、国税庁の挙げる例に名指しがありません。勤続に入れるかは、勤め先の担当に確かめてください。

税率と、住民税の10%

所得税は、2分の1にしたあとの金額（課税退職所得金額）に5%〜45%の税率をかけます。よく使う段階を抜き出します。

課税退職所得金額	税額の式（復興特別所得税を含む）
195万円以下	金額×5%×102.1%
195万円超 330万円以下	（金額×10%−97,500円）×102.1%
330万円超 695万円以下	（金額×20%−427,500円）×102.1%
695万円超 900万円以下	（金額×23%−636,000円）×102.1%

（国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から抜粋）

住民税は、同じ退職所得の金額に都道府県民税4%と市町村民税6%をかけます（地方税法第50条の4・第328条の3）。翌年の納付書で払うのではなく、退職金を支払うときに差し引かれます（同法第328条の5）。

退職金と勤続年数で見る税額

所得税と住民税の合計です。

退職金	勤続20年	勤続30年	勤続38年
1,000万円	15万1,050円	0円	0円
1,500万円	62万8,222円	0円	0円
2,000万円	138万8,722円	40万5,702円	0円
2,500万円	219万6,699円	108万4,522円	34万5,072円
3,000万円	323万7,974円	186万1,869円	99万3,262円

（当サイトの計算。一般の退職手当等で、ほかの年に調整がない場合。所得税は1円未満を切り捨て。住民税は4%と6%をそれぞれ100円未満で切り捨てた簡便な計算。2026年10月31日時点の税率）

計算のしかたは、国税庁 No.2732 の例（退職金800万円・勤続10年2か月で91,890円、2,300万円・29年2か月で380,322円）と同じ結果になることを確かめています。

計算例：退職金2,500万円・勤続38年

退職所得控除：800万円＋70万円×18年＝2,060万円
課税退職所得金額：（2,500万円−2,060万円）×1/2＝220万円
所得税：（220万円×10%−97,500円）×102.1%＝12万5,072円
住民税：220万円×10%＝22万円
手取り：約2,465万円

申告書を出さないと、一律20.42%

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金の税額を正しく計算してもらうための書類です。会社から渡された用紙に記入して、退職金を受け取る時までに勤め先に出します（国税庁 A2-29）。税務署に自分で出す必要はありません。勤め先が保管します。

出さなかったときの扱いを、国税庁はこう書いています。

退職金等の支払金額の20.42パーセントの所得税額および復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額および復興特別所得税額の精算をします。

（国税庁タックスアンサーNo.1420）

退職所得控除が引かれないので、差は大きくなります。

退職金（勤続38年）	申告書を出す	出さない（いったん引かれる額）
2,000万円	0円	408万4,000円
2,500万円	12万5,072円	510万5,000円
3,000万円	52万3,262円	612万6,000円

（所得税と復興特別所得税。当サイトの計算）

払いすぎた分は確定申告で戻りますが、戻るまで手元のお金が減ります。家の残金やローンの返済に充てる予定があると、支払いの時期に間に合わなくなります。

救済の限界

戻すには、自分で確定申告をします。自動では戻りません
確定申告の義務がない人の還付申告は、翌年1月1日から5年間が期限です（国税庁 No.2030）。過ぎると出せません
出さなかったときの20.42%は所得税の話です。住民税は、申告書がなくても退職金の額をもとに同じ計算で差し引く定めです（地方税法第328条の6第2項）

退職金を受け取る前に

「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、勤め先に出した
勤続年数の計算が合っているか確かめた（端数の切り上げ、以前の勤務の扱い）
その年に別の退職金や一時金があるなら、その「退職所得の源泉徴収票」を添えた
前の年以前に受け取った退職金やiDeCoの一時金があるなら、申告書に書いた
受け取ったあと、「退職所得の源泉徴収票」を保管した

チェックは、このブラウザの中だけに残ります（送ったり保存したりはしません）。

申告書を出していれば、原則として確定申告は要りません。ただし、医療費控除や寄附金控除などで確定申告書を出すときは、退職所得の金額も書きます（国税庁 No.1420）。辞めた年の給与の還付申告については、退職した年の確定申告にまとめています。

2分の1にならない場合

勤続が5年以下の人は、計算が変わります（国税庁 No.1420・No.2732）。

区分	対象	課税退職所得金額
一般退職手当等	下の2つ以外	（退職金−控除）×1/2
短期退職手当等	役員等以外で勤続5年以下	控除後300万円以下の部分は1/2。300万円を超える部分は全額
特定役員退職手当等	役員等としての勤続5年以下	（退職金−控除）の全額

短期の場合の式は「150万円＋｛退職金−（300万円＋控除）｝」です。たとえば勤続3年・退職金500万円なら、控除120万円を引いた残りは380万円です。2分の1なら190万円のところ、150万円＋80万円＝230万円になります（当サイトの計算）。

みぞれ

定年のあと再雇用で5年働いて、また退職金が出たら？

定年のときに受け取った退職金の計算に入った期間は、次の勤続に数えません（所得税法施行令第69条）。再雇用の分だけで勤続5年なら控除は200万円で、短期退職手当等にも当たります。

しぐれ

再雇用の退職金が大きい会社では、控除が小さいぶん税額が増えます。受け取る前に勤め先で計算を確かめてください。

iDeCoや企業型DCの一時金と、受け取る順番

確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の老齢給付金を一時金で受け取ると、税金の上では退職金と同じ扱いです（国税庁 No.1420）。両方を受け取る人は、同じ期間の控除を2回使わないように調整されます。

順番	調整の対象になる間隔	適用
一時金が先、退職金があと	退職金の年の前年以前9年内に一時金を受け取っている	2026年1月1日以後に受け取った一時金（令和7年度改正。それ以前の一時金は4年内のまま）
退職金が先、一時金があと	一時金の年の前年以前19年内に退職金を受け取っている	変わっていない
同じ年	2つを合わせて、1つの控除	変わっていない
退職金どうし	退職金の年の前年以前4年内に別の退職金を受け取っている	変わっていない

（所得税法施行令第69条・第70条、国税庁 No.2732・No.2735）

調整されるのは勤続期間が重なる部分だけです。会社に勤めながらiDeCoの掛金を出していた期間は、重なります。転職して2つの会社から別々の期間の退職金を受け取っただけなら、期間が重ならないので調整は起きません。

調整の額は、重なった年数に応じた控除額です。先に受け取った額が控除の枠より小さいときは、重なる期間を短く数えます（同施行令第70条第2項）。計算例はiDeCoの受け取り方に載せています。

同じ年に別の会社や企業年金基金からも受け取るときは、すべてを合算して税額を計算します。あとから受け取る支払者に出す申告書に、先に受け取った分を書き、その源泉徴収票を添えます（国税庁 No.2735）。

しぐれ

60歳でiDeCoを一時金にして、65歳で退職金を受け取る予定だった人は、前提が変わっていないか、受け取る年を早めに並べてみてください。

令和8年度税制改正で、何が変わったか

結論からいうと、退職所得控除の額と2分の1課税は変わっていません。 財務省の令和7年度・令和8年度の大綱で、退職に関わる項目は次のとおりです。

改正	内容	いつから
令和7年度	iDeCoなどの一時金の調整を4年内から9年内へ	2026年1月1日以後に受け取る一時金
令和7年度	退職所得の源泉徴収票を、役員だけでなく受け取る人全員分、税務署へ出す	2026年1月1日以後に提出すべきもの
令和8年度	防衛特別所得税（1%）を創設。復興特別所得税を2.1%から1.1%へ引下げ	令和9年（2027年）分から
令和8年度	住民税の退職所得の特別徴収票は、eLTAXの簡便な提出方法が整うまで市町村長への提出を省略できる	2026年1月1日以後に支払うべきもの

防衛特別所得税が始まっても、受け取る人の負担は変わりません。国税庁はこう書いています。

改正前と改正後とで、防衛特別所得税及び復興特別所得税の合計税率に変更はありませんので、改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません。

（国税庁タックスアンサーNo.1420）

20%の税率に足す割合が、2.1%から「1%＋1.1%」に分かれる形です。20.42%も同じです。

まだ決まっていないこと

勤続20年を境に1年の控除額が変わる仕組みの見直しが話題になることがあります。2026年10月31日時点で、控除額を変える改正は決まっていません。 令和9年度税制改正の大綱は2026年12月に出ます。入ったか入らなかったかを確かめて、この記事に追記します。

退職金は「合計所得金額」に入る

見落としやすいのがここです。退職金は確定申告が要らなくても、合計所得金額に数えます。国税庁の用語の説明です。

退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。

（国税庁専門用語集「合計所得金額」の注）

足すのは退職金の額面ではなく、控除を引いて2分の1にしたあとの退職所得の金額です。これが、ほかの控除の判定に響きます。

本人の基礎控除が下がることがある

令和8年分・9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です（国税庁 No.1199）。

たとえば給与所得340万円の人が、退職金2,500万円・勤続38年を受け取ると、退職所得220万円が足されて合計所得金額は560万円になります。基礎控除は104万円から67万円に下がります。社会保険料控除72万円だけの場合、給与にかかる所得税は約8.4万円から約10.6万円へ、約2.2万円増えます（当サイトの計算。復興特別所得税を含み、100円未満の切り捨ては省略）。

配偶者の退職金で、配偶者控除から外れることがある

配偶者控除の対象は、配偶者の合計所得金額が62万円以下の人です（国税庁 No.1191。令和8年分）。配偶者が退職金を受け取り、退職所得の金額がこれを超えると、その年の配偶者控除は使えません。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が133万円以下で、本人が1,000万円以下なら対象になります。

勤続20年・退職金1,000万円なら、控除800万円を引いて2分の1で100万円です。税金がわずかでも、判定では100万円と数えます。 配偶者控除の見込みを年末調整で出すときは、退職金の分も確かめます。

なお、住民税の扶養控除などの要件では、源泉徴収された退職所得の金額は含めないとされています（国税庁確定申告書等作成コーナー）。所得税と住民税で判定が違います。

住宅ローン控除の所得要件

住宅ローン控除には、合計所得金額の上限があります。令和4年以後に入居した場合は2,000万円以下です（小規模な住宅の一部の特例は1,000万円以下。国税庁 No.1211-1）。超える年は控除を受けられません。退職金が大きく、給与と合わせて上限を超える年は、控除の見込みを1年分外して資金計画を立てます。

そのほかの扱い

死亡退職金：相続税の対象になるものは、所得税の源泉徴収の対象になりません（国税庁 No.2732）。亡くなったあとに受け取るお金の全体は死亡後に受け取れるお金にあります
解雇予告手当：退職所得に当たります（国税庁 No.1420）
分割で受け取る退職金：総額で税額を計算し、各回の支給額で分けます（国税庁質疑応答事例）
企業年金の一時金：従業員が負担した掛金があるときは、その分を引いた額が収入金額です（国税庁 No.1420）
いつの年分か：原則は退職の日の年分です。役員で株主総会の決議が要るものなどは別です（国税庁 No.2728）

iDeCoや企業年金を年金の形で受け取る分は、退職所得ではなく公的年金等の雑所得になります（国税庁 No.1600）。iDeCoの場合の比べ方はiDeCoの受け取り方にあります。

退職金とは別に、辞めた翌年の住民税は前年の給与をもとにかかります。辞める月で払い方も変わるので、退職したら住民税はどうなる？を見てください。

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