60歳からのiDeCo｜第5号加入者の条件と経過措置、老齢基礎年金を受けている人は

60歳からのiDeCo｜第5号加入者の条件と経過措置、老齢基礎年金を受けている人はのイメージ年金と老後

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先に結論

  • 2026年12月1日、iDeCoに第5号加入者ができる。60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者でない人の区分。ただし、60代なら誰でも入れるわけではない
  • 老齢基礎年金を受けている人は入れない。 繰上げ受給でも、65歳からの受給でも同じで、経過措置でも変わらない。老齢厚生年金だけを受けている人は入れる
  • iDeCoの老齢給付金を受けた人（一時金も含む）と、企業型DCのマッチング拠出をしている人も入れない
  • 原則の対象は、iDeCoの加入者、運用指図者、企業年金の資産を移す人の3つ
  • 口座のない人向けの経過措置は2029年11月30日まで。 対象は、2026年12月1日に国民年金の被保険者でない人と、2027年11月30日までに外れた人で、国内に住む人に限られる
  • 65歳以降も掛金を続けるなら、老齢基礎年金の繰下げが前提。 66歳前の請求や、さかのぼる受け取りでは、掛金が還付される
  • 申込みは書面だけで、受付は12月1日から。上限は企業年金等と合わせて月62,000円
第5号加入者に入れるかを判定する6つの段階。年齢、老齢基礎年金、iDeCoの老齢給付金、国民年金の被保険者か、マッチング拠出、口座か移換か経過措置かの順に示した図

定年のあとも働くので、掛金を続けたい。60代になってから、iDeCoを始めたい。12月から70歳まで入れると聞いたけれど、もう年金を受け取っている。 こうした人が調べると、「70歳未満まで加入できる」という説明の先で迷います。実際には、入れるかどうかは老齢基礎年金の受け取り方と、いまの口座で分かれます。

この記事は、第5号加入者の条件と経過措置を、確定拠出年金法と厚生労働省の通知・Q&Aで整理します。改正の全体はiDeCo改正は2026年12月からに書いています。 親世代の相談を受ける人や、住まいの資金計画で60代の話を聞く営業の方は、下の判定の順番だけでも使えます。

60代のiDeCoは、3つの区分に分かれる

第5号は、60代全員の区分ではありません。国民年金の被保険者である人は、これまでの区分のままです。

いまの立場60〜64歳65〜69歳
会社員・公務員第2号加入者第5号加入者
国民年金に任意加入している人第4号加入者第5号加入者（任意加入が終わったら）
自営業・無職など（任意加入していない）第5号加入者第5号加入者

出典：確定拠出年金法第62条（2026年12月1日施行後）、りそな銀行「iDeCoの第５号加入」の整理をもとに当サイトで作成

会社員でも、65歳以上は国民年金の被保険者ではありません。厚生年金に入って働いていても、iDeCoは第5号です。 一方で、65歳未満で厚生年金に入る会社員は第2号のままです。第5号の書類は使いません。

国民年金の加入期間が480か月に達していない人は、60〜64歳で任意加入を選べます。任意加入すると第4号で、上限は月75,000円です。任意加入せずに第5号を選ぶこともできます。任意加入は保険料が要る一方、老齢基礎年金が増えます。

第5号は自動で切り替わらない

第2号や第4号の人が上限の年齢に達すると、資格は自動で切れます。りそな銀行の案内では、第5号で続けるには加入の申出が要ります。2022年5月に第2号の年齢が65歳へ延びたときのような自動延長ではありません。

第5号加入者の条件

確定拠出年金法第62条（2026年12月1日施行後）の条件を、読みやすく並べます。

第5号加入者の条件（すべて満たすこと）

  • 60歳以上70歳未満
  • 国民年金の被保険者（第1〜4号）に当たらない
  • 老齢基礎年金の裁定を受けていない
  • iDeCoの老齢給付金を受ける権利がなく、過去にもない（一時金で受けた人も入れない）
  • 企業型DCの加入者掛金（マッチング拠出）を出していない
  • 次のどれかに当たる：iDeCoの加入者／iDeCoの運用指図者／企業年金の資産をiDeCoへ移す人

3つ目の条文は次のとおりです。

国民年金法の規定による老齢基礎年金を受ける権利の裁定を受けた者

（確定拠出年金法第62条第2項第2号。2026年12月1日施行後の条文）

「運用指図者」は、掛金を止めて運用だけを続けている人です。すでに65歳を過ぎて資格が切れた人も、口座が残っていれば申出ができます。 掛金を一度も出していなくても、改正前の上限の年齢より前から口座がある人は申し出られます（りそな銀行）。

確定給付企業年金などの資産を移して入る人は、期限に注意してください。資格を取ってから3か月以内に移換の申出をしないと、取得日にさかのぼって加入者でなかったことになります（年発0630第1号、法第62条第4項第8号・第5項）。

企業型DCの老齢給付金を受けた人は、iDeCoに入れます。iDeCo公式サイトは、受給の対象外になるのはiDeCoの老齢給付金で、企業型DCの受給は別だと案内しています。

老齢基礎年金を受けている人は入れない

いちばん問い合わせが多くなりそうな点です。受け取っている年金の種類で答えが変わります。

受け取っている状態第5号に入れるか
老齢基礎年金を繰上げて受給中入れない
老齢基礎年金を65歳から受給中入れない
老齢基礎年金を繰り下げ、老齢厚生年金だけ受給中入れる
特別支給の老齢厚生年金を本来の年齢で受給中入れる
特別支給の老齢厚生年金を繰上げて受給中入れない
企業型DCの老齢給付金を受けた入れる
iDeCoの老齢給付金を受けた（一時金も年金も）入れない

出典：確定拠出年金法第62条、確定拠出年金Q&A（No.230-2〜230-4）、厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」、りそな銀行「iDeCoの第５号加入」

すでに老齢基礎年金を受け取り始めた人は、12月以降も入れません。 厚生労働省の資料は、施行日までに受給した場合は加入不可としています。受給を取り消して入り直す道は、確かめた資料にはありません。

りそな銀行の案内には、老齢基礎年金を請求していなくても、遺族年金など別の年金の事由が生じて基礎年金の受給とみなされ、加入できない場合があると書かれています。遺族年金を受けている人は、金融機関に確かめてください。

経過措置は誰が使えるのか

iDeCoの口座も、移す企業年金もない60代のために、経過措置があります。期間は2026年12月1日から3年を経過する日、つまり2029年11月30日までです。

厚生労働省の通知（年発0630第1号）によると、対象は次の①か②に当たる人で、申出の時点で日本国内に住所がある60歳以上70歳未満の人です。

対象通知の例
①2026年12月1日に国民年金の第1〜4号・第5号のどれにも当たらず、それまでに国民年金の被保険者だったことがある人施行日に60歳以上で国民年金の被保険者ではないが、過去には被保険者だった人
②2026年12月1日から1年以内に、国民年金の第1〜4号のどれにも当たらなくなった人施行日に59歳の第1号・第3号被保険者

ここから分かることが2つあります。

1つ目は、「2029年11月末までなら60代は誰でも」ではないことです。 施行日に65歳未満の会社員は第2号なので、①に当たりません。②で救われるのは、2027年11月30日までに第2号でなくなった人です。たとえば61歳で働いていて2028年に退職した人は、経過措置の対象から外れます。 2026年12月1日に58歳以下の人も、60歳になるのが2027年12月以降なので、②に当たりません。

2つ目は、経過措置を外れた人の入口は、原則の3つだけになることです。口座があるか、企業年金の資産を移せれば第5号に入れます。 第2号の間にiDeCoに入っておけば、「加入者」として第5号に続けられます。60代前半で会社員の人が70歳まで続けたいなら、在職中に加入しておくかどうかが分かれ目になります。

経過措置でも、老齢基礎年金の条件は同じ

経過措置が外すのは、口座などの条件（加入者・運用指図者・移換）だけです。老齢基礎年金の裁定を受けた人は、経過措置でも入れません。厚生労働省の案内にも、次のとおり書かれています。

老齢基礎年金を受給している方等、一部の方は除きます。

（厚生労働省「iDeCoパワーアップします！」）

りそな銀行の案内では、経過措置で入る人は、国内に住むことを確認できる書面を添付します。②の人は、国民年金の資格を失ったことが分かる書類（年金定期便など）も要ります。

65歳以降は、老齢基礎年金の受け取り方に注意

第5号で掛金を出している間は、老齢基礎年金を受け取れません。確定拠出年金Q&A（No.230-4）は、65歳以降も続けるには繰下げが必要としています。さかのぼって受給すると、その期間の掛金は還付されます。

老齢厚生年金は受け取れます。年金の請求のときに、老齢基礎年金は「今回請求しません」を選びます（りそな銀行）。

掛金が還付される2つの場面

老齢基礎年金の受け取り方には、繰り下げて増やす方法と、65歳にさかのぼって一括で受け取る方法があります。

請求の仕方iDeCoへの影響
66歳より前に請求繰下げにならず、65歳から受けた扱い。65歳以降の掛金は還付
66歳以後に「さかのぼって受け取る」65歳から受けた扱い。65歳以降の掛金は還付
66歳以後に「繰り下げて受け取る」増額されて受給。先にiDeCoの資格喪失を届け出れば還付を避けられる

出典：確定拠出年金Q&A No.230-4、りそな銀行「iDeCoの第５号加入」

還付になると、還付手数料がかかります。還付された期間の掛金は控除の対象にならず、一時金の退職所得控除の計算に使う期間にも入りません（りそな銀行）。

老齢基礎年金を請求する順番

先にiDeCoの資格喪失を届け出て、そのあと年金事務所へ請求します。請求書では「繰り下げて受け取る」を選びます。順番を逆にすると、還付の手続きが発生することがあります。

「掛金を続けるために繰り下げる」でよいか

ここは数字で見ると判断しやすくなります。繰下げの増額は1か月0.7%です。

例：老齢基礎年金が満額で、65歳から68歳まで3年繰り下げ、月2万円の掛金を3年続けた場合（当サイトの試算）。

項目金額
3年間で受け取らなかった老齢基礎年金2,541,900円（年847,300円×3年。令和8年4月分からの満額）
68歳からの増額年213,520円（0.7%×36か月＝25.2%）
掛金で減る税金年36,252円、3年で108,756円

税金の額は、所得税率5%の人が年24万円の掛金を控除した場合の、所得税12,252円（復興特別所得税を含む）と住民税24,000円の合計です。年金の増額と同じく、税・社会保険料の影響は省いています。

受け取らなかった3年分を増額で取り戻すには、単純計算で約11.9年かかります。掛金の節税より、繰下げそのものの判断のほうが金額が大きいことが分かります。 繰下げの向き不向きは年金は何歳から？繰上げ・繰下げの仕組みに書きました。老齢基礎年金の繰下げ中は振替加算を受け取れないなどの注意もあります。

申込みの手順

第5号の申込みは書面だけで、受付は2026年12月1日からです。事前受付はありません（りそな銀行）。e-iDeCoでは出せません。

使う書類は「個人型年金加入申出書（第5号加入者（60歳以上70歳未満）新規・継続加入用）」（様式K-001B）です。これまでのK-001Aとは別の書式で、複写式のものは金融機関から取り寄せます。 口座を持っていても、掛金の引落口座と、運用商品の配分は改めて届け出ます。資格が切れたときに登録が消えているためです（りそな銀行）。

金融機関ごとの案内は次のとおりです（2026年10月31日時点）。並びは五十音順で、優劣ではありません。

金融機関第5号の案内
SBI証券2026年11月頃、サイトから書類を請求できる予定
確定拠出年金インフォメーションの案内先12月1日以降にコールセンターへ問い合わせ
松井証券手続きの開始は2026年12月から
マネックス証券同社の案内で確認
三井住友銀行書面。コールセンターへ連絡
三菱UFJ eスマート証券同社の案内で確認
楽天証券新規は資料請求の予約あり。続ける人（種別変更）は11月中旬から案内。新規の初回は2月26日に12月分・1月分をまとめて引き落とし
りそな銀行加入申出書の取り寄せは11月20日から

掛金の額と払い方

  • 上限： 月額62,000円から、企業型DCの事業主掛金と他制度掛金相当額を引いた額（年発1224第1号、りそな銀行）。企業年金のない人は62,000円
  • 払い方： 月ごとに拠出する方法（確定拠出年金法施行令第35条第2号、年発1224第1号）
  • 給与天引き： 厚生年金に入る第5号は、勤め先を通じて納める方法があります（法第70条第2項）。ほかの人は口座引き落としです

手数料は、新しく口座を開く人は初回に2,829円、掛金を納める月ごとに国民年金基金連合会へ120円（税込）がかかります。口座があって続ける人に初回の手数料はかかりません（りそな銀行の案内）。金融機関に払う手数料は別です。比べ方はiDeCoの口座はどこで開く？にあります。

入る意味があるかを考える

課税所得がなければ、掛金の税の効果はありません。 働き続けて給与や事業の所得がある人と、年金だけで暮らす人とでは、話が変わります。第5号の人にも控除証明書は発行されます（りそな銀行）。

受け取りの時期にも注意が要ります。

  • 60歳以上で初めて入った人は、加入から5年たたないと受け取れません（iDeCo公式サイトのよくある質問）。68歳で始めれば、受け取れるのは73歳から
  • 受け取りを始められる上限は75歳のままです。掛金を出せる期間が延びても、受け取りの期限は延びません（りそな銀行）
  • iDeCoの老齢給付金を請求すると、第5号の資格を失います（法第62条第4項第9号）
  • 70歳になると資格を失い、運用指図者になります（法第62条第4項第3号、第64条第1項）

運用の結果によっては、受け取る額が出した額を下回ることもあります。60代は使う時期が近いので、手元に残すお金を先に決めてください。 一時金で受け取るときの税金と、退職金との順番はiDeCoの受け取り方に書きました。申込みの全体の流れはiDeCoの申込みの流れにあります。

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この記事では、口座を開く金融機関や買う商品はすすめていません。制度の仕組みを通して知りたい人向けです。

まとめ

  • 第5号加入者は、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人の区分。2026年12月1日から
  • 老齢基礎年金の裁定を受けた人は、繰上げでも65歳からでも入れない。経過措置でも同じ。老齢厚生年金だけなら入れる
  • iDeCoの老齢給付金を受けた人、マッチング拠出をしている人も入れない
  • 原則の対象は、加入者・運用指図者・企業年金の資産を移す人
  • 経過措置は2029年11月30日まで。施行日に被保険者でない人と、2027年11月30日までに外れた人で、国内に住む人が対象
  • 65歳以降に続けるなら繰下げが前提。66歳前の請求とさかのぼる受け取りは掛金の還付になる
  • 申込みは書面だけで、自動では切り替わらない

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出典

本記事は2026年10月31日時点の法令と公表資料にもとづく一般的な説明です。自分が入れるかどうかは口座のある運営管理機関に、老齢年金の請求は年金事務所に、税額は税務署や税理士にご確認ください。特定の金融機関や運用商品をすすめるものではありません。

よくある質問

老齢基礎年金を受けていても、第5号加入者になれますか？

なれません。老齢基礎年金の裁定を受けた人は、繰上げでも65歳からの受給でも、iDeCoに加入できません。経過措置でも同じです。老齢厚生年金だけを受け、老齢基礎年金を繰り下げている人は加入できます。

iDeCoの口座がない60代も、12月から入れますか？

経過措置の対象なら入れます。2026年12月1日に国民年金の被保険者でなく過去に被保険者だった60歳以上70歳未満の人などで、申出は2029年11月30日まで、日本国内に住所があることが条件です。企業年金の資産を移す人は経過措置によらず入れます。

2029年11月末までなら、60代は誰でも入れますか？

誰でもではありません。施行日に国民年金の第1〜4号に当たっていた人は、2027年11月30日までにそこから外れた人だけが対象です。2026年12月1日に58歳以下の人や、施行日に65歳未満の会社員でそれより後に退職した人は、iDeCoの口座か企業年金の移換がなければ第5号になれません。

65歳を過ぎて老齢基礎年金を請求すると、iDeCoはどうなりますか？

裁定を受けると加入者の資格を失います。さかのぼって受け取ると、その期間の掛金は還付されます。66歳前の請求は65歳に遡る扱いです。先にiDeCoの資格喪失を届け出て、66歳以後に「繰り下げて受け取る」を選ぶと還付を避けられると、りそな銀行は案内しています。

第5号加入者の掛金の上限はいくらですか？

企業年金等と合わせて月額62,000円です。企業年金のない人は62,000円まで出せます。掛金は月ごとに拠出する方法で、1,000円単位です。