60代の親が「働くと年金が減るから」と仕事を控えていたら。「働きながら年金をもらうと減る」という在職老齢年金の基準額が、令和8年4月から51万円から65万円に引き上げられました。これまで年金が減らされていた人の一部が、満額もらえるようになっています。日本年金機構の資料にもとづいて、何が変わったのかを計算例つきで解説します。

共働きで子育て中に、夫婦のどちらかが長く休むことになったら。病気やケガで働けなくなったとき、会社員には傷病手当金があります。給与の約3分の2が、通算1年6か月。就業不能保険を検討する前に、まずこの制度でいくら入るのかを計算してください。一方で国民健康保険には、原則としてこの給付がありません。会社員と自営業者で対策がまったく変わる理由を解説します。

夫婦2人分のハガキを並べて「少なすぎる」と驚いたら。ねんきん定期便のハガキで65歳から毎月いくらもらえるかは、50歳以上なら「老齢年金の見込額」（年額）を12で割れば目安が出ます。50歳未満のハガキの金額は今までの積み上げで、65歳の額ではありません。年齢別に見る欄、手取りとの違い、ねんきんネットとシミュレーターの使い分けを、日本年金機構の見方ガイドにもとづいて解説します。

実家の親に「年金、60歳からもらおうかな」と聞かれたら。老齢年金は65歳が原則ですが、60〜75歳の間で受け取り開始時期を選べます。繰り下げれば1か月0.7%増額、繰り上げれば1か月0.4%減額。繰上げは請求後に取り消せず、事後重症による障害年金の請求・寡婦年金・国民年金の任意加入も失います。日本年金機構の資料にもとづき、増減額率・加給年金・繰下げ待機中の死亡・5年前みなし請求まで整理します。

上の子の高校進学が見えてきた家庭へ。2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。世帯年収に関わらず、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。文部科学省の資料をもとに、いくら支給されるのか、誰が対象なのか、そして見落とされがちな「新制度の対象外になる人」まで整理します。

夫婦のどちらかが入院することになったら、まず確かめる制度です。2026年8月から高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられ、同時に「年間上限」が新設されました。月の上限は上がりましたが、長期治療をする人は負担が軽くなるケースもあります。厚生労働省の資料から、新しい限度額の全表と、何がどう変わったのかを整理します。

フリーランスで子育て中、退職して次の仕事を探している。国民年金保険料が払えないときは、そのままにせず免除・納付猶予を申請できます。全額免除から4分の1免除まで4段階あり、将来の年金額への反映割合も段階ごとに異なります。日本年金機構の資料にもとづいて、所得基準・年金額への影響・さかのぼれる期間・追納のルールを整理します。

共働きの年収で出た借入額に、育休や時短の年、子どもの進学を重ねて考えたい人へ。住宅ローンの審査で通る額と、家計が無理なく返せる額は別ものです。フラット35の返済負担率の基準（年収400万円以上で35%以下）と、2025年度フラット35利用者調査（35,553件）で見る実際の返済負担率・年収倍率を並べます。年収・金利・返済期間を入れると両方の額が出る計算ツールつき。返済負担率30%以上で借りている人が17.7%いる実勢もあわせて整理します。

家づくりの打ち合わせで「補助金が使えますよ」と言われた子育て中の家族へ。住宅の省エネ改修・新築には、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金が使えます。前年度から事業名が変わっているため、古い名前で検索すると終了した事業にたどり着きます。令和8年度に実際に動いている事業名と補助額、注文住宅のZEH水準住宅が2026年9月30日で受付を終えたあとも続いている区分と締切を整理します。

子どもがいる、または夫婦のどちらかが40歳未満なら、上乗せの対象になることがあります。住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯等かどうかで変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、2026年（令和8年）以後に入居する中古の認定住宅等も控除期間13年・上乗せの対象になりました。限度額と控除期間の表、1年目の確定申告の時期と年内にしておく準備を、財務省・国税庁の資料で整理します。