ふるさと納税は12月いつまで？年末の寄附でつまずく所と年明けの手続き

先に結論

ふるさと納税が「今年の分」になるのは、12月31日までにお金を払い終えた寄附です。申し込んだ日ではありません
申込の締切と入金の扱いは、自治体と支払い方法で違います。12月31日より前に締め切る自治体もあるので、寄附先の年末の案内で日付を確かめる
12月は、その年の給与と賞与がほぼ出そろう時期です。寄附の前に、今年の年収で限度額を出し直す
ポータルサイトのポイントは、2025年10月から付きません（総務省の告示）。ポイントを理由に年末に急ぐ必要はなくなりました
返礼品や受領証明書が年明けに届いても、控除はお金を払った年の分です
ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体が翌年1月10日必着と案内しています。2026年の寄附は2027年1月10日（日）が基本です。医療費控除などで確定申告をする人は使えず、12月の寄附も申告書に書きます

12月は、ふるさと納税の寄附がいちばん集まる月です。そのぶん、取りこぼしも12月から1月に集まります。年内に払い終わらなかった、限度額を去年の感覚で決めた、年明けの書類が間に合わなかった、の3つです。

この記事は、12月に寄附する人が年内と年明けに何をするかを、時期の順に並べたものです。限度額の計算、ワンストップ特例、確定申告のそれぞれの中身は、別の記事にくわしく書いています。ここでは「いつ、何を」に絞り、中身はリンク先に渡します。

12月から6月までの地図（2026年に寄附する場合）
「今年の分」になるのは、お金を払い終えた日
1. 締切の日付は、自治体と支払い方法で違う
12月に寄附する前に、今年の年収で限度額を出し直す
1. 年末調整には、ふるさと納税は入らない
12月のふるさと納税で、ポイントはもう付かない
返礼品や受領証明書が年明けに届いても、控除は寄附した年
ワンストップ特例は「1月10日必着」が目安。年末に寄附先を増やさない
医療費控除などで確定申告をする人は、12月の寄附も申告書に書く
年内と年明けのチェックリスト
まとめ
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よくある質問

12月から6月までの地図（2026年に寄附する場合）

時期	やること・起きること	くわしい記事
12月上旬〜中旬	今年の年収で限度額を出し直す。寄附先が5団体を超えないか数える	限度額の計算方法
12月中	寄附先の自治体の「年末の受付」の案内を読み、申込と支払いを済ませる	この記事
2026年12月31日（木）	この日までに支払いを終えた寄附が「2026年分」	この記事
2027年1月1日（金）〜	確定申告の義務がない会社員の還付申告は、この日から出せる	確定申告のやり方
2027年1月10日（日）	寄附先の自治体が案内するワンストップ特例の申請書の期限（必着）。1月12日（火）までとする自治体もある	ワンストップ特例はいつまで
2027年1月12日（火）	申請後に住所などが変わった人の変更届出書の、法律上の期限	同上
2027年1月末まで	勤務先から源泉徴収票が渡される期限	源泉徴収票の見方
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）	確定申告の期間（確定申告の義務がある人）	確定申告のやり方
2027年6月ごろ	住民税の決定通知書で、控除されたかを確かめる	ワンストップ特例はいつまで

曜日は2026年の寄附の場合です。年によって変わるので、翌年以降は暦で確かめてください。

「今年の分」になるのは、お金を払い終えた日

大みそかの雪の庭で、閉まりかけた種箱に白文鳥のみぞれが粟の包みを入れ終え、桜文鳥のしぐれがふたを支えている

ふるさと納税の控除は、1月から12月までの1年が単位です。所得税法は、寄附金控除の対象を次のように定めています。

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額

所得税法第78条第1項第1号より。住民税の側も、地方税法第37条の2が「前年中に」寄附金を支出した人の住民税から控除すると定めています。基準は「支出した」日、つまりお金を払った日です。 申込のボタンを押した日ではありません。

総務省のよくある質問も、年単位の扱いをこう説明しています。

ただし、税の軽減については、「1月〜12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。

総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜よくある質問」Q4より。

締切の日付は、自治体と支払い方法で違う

いつ払えば年内の扱いになるかは、全国一律の日付がありません。総務省も、具体的な申込方法や納付方法は「各自治体によって異なります」としています（「ふるさと納税の流れ」）。

実際の案内を2つ見てみます。どちらも過去の年の案内で、2026年の日付ではありません。

自治体の年末の案内の例

大阪府（令和6年分） … クレジットカードは12月27日16時までの申込、12月31日までの入金。納付書（銀行振込など）は12月19日までの申込、12月30日までの入金。年明けの入金は翌年分
函館市（令和7年分） … クレジットカード・マルチペイメントは12月31日が決済期限。郵便振替は、郵便局の窓口で払った日が入金日。営業時間外のATMなどで手続きすると、翌営業日以降の入金扱いになる場合がある

大阪府の案内には、こう書かれています。

令和7年1月1日以降の入金は、令和7年分の寄附金控除の対象となりますのでご注意ください。

大阪府「年末年始のふるさと納税制度について」より。函館市の案内には「郵便局窓口で支払われた日が入金日となります。」とあります。

読み取れることは3つです。

申込の締切は、入金の締切より早いことがある。 大阪府の例では、カードでも12月27日の夕方で申込を締め切っていた
振込や納付書は、さらに早く締め切られる。 払込用紙が郵送で届くまでの日数があるため
時間外のATMやネットバンキングは、翌営業日の扱いになることがある。 年末年始は金融機関が休むので、翌年にずれる

日付は、寄附先の自治体の案内で確かめる

ここに今年の締切日を書かないのは、自治体ごと・年ごと・支払い方法ごとに違うからです。12月に入ると、多くの自治体やふるさと納税サイトが「年内の受付」の案内を出します。申込をする前に、寄附先の自治体の案内を読んでください。 共働きで夫婦それぞれが寄附するときは、申込の名義と支払いの名義もそろえます（共働き夫婦のふるさと納税）。

みぞれ

12月31日の夜にカードで払えば、間に合うんだよね？

しぐれ

カードで12月31日まで受け付ける自治体はあります。ただ、大晦日の夜は申込と決済が集中すると函館市も注意しています。決済が終わらないまま日付が変わると、来年の分です。数日の余裕を見ておくほうが安心です。

12月に寄附する前に、今年の年収で限度額を出し直す

限度額は、寄附した年の1月から12月までの所得で決まります。春や夏に出した限度額は、そのときの見込みです。12月は、冬の賞与の額も分かり、1年分の給与がほぼ出そろう時期です。 最後の寄附をする前に、ここで出し直します。

年末調整には、ふるさと納税は入らない

会社員の年末調整は、その年の最後の給与を払うときに行われます（所得税法第190条）。年末調整で計算する控除は、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などで、寄附金控除は入っていません。 ふるさと納税の控除は、ワンストップ特例か確定申告で受けます。

ただ、年末調整の時期は、限度額を出し直すのにちょうどよい時期です。

12月に出し直すときに使う数字

今年の給与と賞与の合計（12月分までの給与明細、冬の賞与の明細）
今年の社会保険料（給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の合計）
勤務先から源泉徴収票が渡されていれば、その「支払金額」と「社会保険料等の金額」。源泉徴収票は、遅くとも翌年1月末日までに渡されます（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）
医療費控除やiDeCoなど、今年使う控除があればその額

この数字をふるさと納税の限度額シミュレーターの「くわしく → 年収から」に入れると、今年の限度額が出ます。計算式と年収別の金額は限度額の計算方法にまとめています。総務省は、具体的な上限額の計算は「お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください」としています（よくある質問Q5）。

去年の通知書や去年の金額のまま寄附しない

6月に届いた住民税の通知書は、前年の所得と前年の税制で計算されています。2026年分は所得税の基礎控除が上がり、所得税率が1段階下がる人がいます。独身・年収500万円・社会保険料を年収の15%とした編集部の試算で比べます。前年の通知書の数字で出すと約6万1,000円、2026年分の計算では約5万7,000円です。理由は178万円の壁でふるさと納税の限度額は変わるのかに書いています。

育休・転職・退職で今年の収入が変わった人は、前年とまったく違う額になります（育休中と復帰した年のふるさと納税）。

12月のふるさと納税で、ポイントはもう付かない

ポータルサイトなどが寄附に付けるポイントは、2025年10月1日から禁止されています。 12月の寄附でも同じです。

総務省は2024年（令和6年）6月28日に指定基準の告示を改正しました。その内容は「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」で、令和7年10月1日から適用です（総務省報道資料）。2026年9月25日の総務省の通知も、「令和７年10月１日以降」、こうした事業者を通じた募集は「禁止されています」と書いています。違反した自治体は、ふるさと納税の対象となる指定を取り消されることがあります。

どのポイントが禁止の対象かは、総務省のQ&Aに書かれています。

ポータルサイト運営事業者等により、直接・間接を問わず寄附者に付与されるポイント等（「マイル」、「コイン」等その名称を問わず寄附者に付与される経済的利益をいう。以下同じ。）については、広く「第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益」に該当する。

総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ」（令和8年4月1日付け総税市第33号、令和8年10月1日以降の別紙2 問7）より。

ポイントの種類	扱い（総務省Q&Aによる）
ポータルサイトの運営会社が、寄附に付けるポイント	禁止の対象
ポイントサイトを経由してポータルサイトで寄附したときのポイント	禁止の対象
クレジットカード会社などが、通常の買い物と同じように決済に付けるポイント	対象外
カード会社などが、ふるさと納税の決済だけに上乗せするポイント	禁止の対象

「今だけ」「値上げ前に」という案内にも注意

総務省は2026年8月20日の通知で、ポータルサイトの表現に注意を促しています。「コスパ」「特別寄附額」「物価高応援」など、必要な寄附額が割安だと思わせる表現は、募集の基準に違反するおそれが高いとしています。必要な寄附額を将来引き上げると予告して募集することも同じです。

年末に急がせる言葉を見ても、寄附の年と限度額の考え方は変わりません。寄附先は、自治体の取り組みや寄附金の使い道を見て選べます。

返礼品や受領証明書が年明けに届いても、控除は寄附した年

12月の寄附は、返礼品も、確定申告で使う寄附金受領証明書も、年明けに届くことがよくあります。それでも、控除の年は変わりません。法律が控除の年を、寄附金を「支出した」年で決めているからです。返礼品が届いた日は関係ありません。

受領証明書がいつ届くかについて、総務省は「各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。」としています（よくある質問Q10）。

年明けの書類で取りこぼさないために

12月の寄附の受領証明書が届いたら、ほかの寄附の分と同じ封筒にまとめる。確定申告で全部を書くとき、数え漏れが起きにくい
ふるさと納税サイトを使った人は、サイトの運営会社が出す年間の「寄附金控除に関する証明書」でも申告できる。同じ寄附を2回数えない（確定申告のやり方）
ワンストップ特例の申請書が年内に届かないことがある。函館市の令和7年分の案内では、12月25日までに入金を確認できた申込は年内に申請書を送り、それ以降は1月5日に送るとしていた。待たずに、自治体のページから様式を印刷するか、オンライン申請を使う

ワンストップ特例は「1月10日必着」が目安。年末に寄附先を増やさない

確定申告をしない会社員は、ワンストップ特例の申請書を寄附先の自治体ごとに出します。

期限：法律で決まった期限ではなく、寄附先の自治体が「翌年1月10日必着」と案内しています。2026年の寄附は2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとする自治体もあります。消印ではなく、届いた日が基準です
12月の寄附ほど時間がない：申請書が年明けに届くと、10日ほどしか残りません。オンライン申請に対応している自治体なら、郵送の日数を気にせずに済みます
6団体目に注意：その年の寄附先が5団体を超えると、6団体目だけでなく全部の申請が無効になります。12月に「あと1つ」と寄附先を増やす前に、今年の寄附先を数えてください

期限の日付表、間に合わなかったときの取り戻し方、引っ越したときの変更届出はワンストップ特例はいつまで？に、無効になる条件はワンストップ特例が使えない人・無効になるケースにまとめています。

みぞれ

1月10日に間に合わなかったら、12月の寄附は損になるの？

しぐれ

控除がなくなるわけではありません。確定申告をすれば受けられます。 確定申告の義務がない会社員なら、還付申告として翌年1月1日から出せます。そのときは、申請が間に合った寄附も含めて全部を書きます。

医療費控除などで確定申告をする人は、12月の寄附も申告書に書く

医療費控除、住宅ローン控除の1年目、年の途中で退職した、副業の所得がある。こうした理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません。 確定申告をすると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になります（国税庁 No.1155）。

確定申告をする人の12月と年明け

12月：医療費控除は所得から差し引く控除なので、住民税の所得割が下がり、限度額も下がる。限度額を出し直すときに医療費控除の見込み額も入れる
12月：ワンストップ特例の申請書は出しても使われない。寄附先が6団体以上になっても、確定申告で控除を受けられる
年明け：受領証明書（または年間の証明書）を、その年の寄附の全部そろえる
申告：令和8年分の確定申告の期間は2027年2月16日から3月15日まで。確定申告の義務がない人の還付申告は、2027年1月1日から5年間出せる（国税庁 No.2030）

医療費控除の申告で、ふるさと納税を書き忘れる人がいます。そうすると、医療費控除は受けられても、ふるさと納税の控除が消えます。直し方（更正の請求）はふるさと納税の確定申告のやり方に書いています。医療費控除の対象かどうかは医療費控除の対象になるもの・ならないもので確かめられます。

家の引き渡しが秋から年末になる人

住宅ローン控除の1年目は、確定申告が必要です。12月にワンストップ特例のつもりで寄附しても、翌年の確定申告で無効になります。さらに、確定申告をする年は、ふるさと納税で所得税が減るぶん住宅ローン控除を使い切れなくなることがあります。12月の寄附額を決める前に、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるを読んでください。

家づくりの打ち合わせで年末の引き渡しが決まったお客様には、「ふるさと納税も確定申告書に書く」と伝えるところまでが一続きです。