住宅ローン控除

段ボールが片づかないうちに、子どもの手当や家の税金の書類が届き始めます。家の引き渡しから1年あまりの間に、登記、転入届、住宅ローン控除の確定申告、固定資産税、不動産取得税の通知と申告が次々に来ます。2026年10月に入居した例で、いつ何が来るかを月の順に並べました。期限が都道府県や市区町村で違う手続きは、違うことが分かるように書いています。法令と国税庁・総務省・自治体の資料で確かめた内容です。

子どもの通院の領収書、出し忘れたワンストップ特例。家族の取りこぼしに後から気づいても、取り戻せる年があります。確定申告の義務がない会社員が税金を戻してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年9月時点で出せる最も古い年分は令和3年分で、期限は2026年12月31日です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目・年末調整で出し忘れた控除を、何年分、どの書類で、どこへ出すかを国税庁の資料で確かめます。

新しい家で迎える最初の冬、段ボールの残る部屋で書類を探す人へ。住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。借入先が「調書方式」に移り、適用申請書を出していれば、銀行の残高証明書と家屋の契約書の写しは添付不要になり、令和8年入居からは省エネ基準適合住宅の借入限度額が下がります。必要書類の一覧と、補助金・贈与・共有名義・ふるさと納税でつまずく所を、国税庁の資料で整理します。

新居で迎える最初の年末、いつもどおりふるさと納税をしてよいか迷っている家族へ。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

子どもがいる、または夫婦のどちらかが40歳未満なら、上乗せの対象になることがあります。住宅ローン控除の借入限度額は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯等かどうかで変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、2026年（令和8年）以後に入居する中古の認定住宅等も控除期間13年・上乗せの対象になりました。限度額と控除期間の表、1年目の確定申告の時期と年内にしておく準備を、財務省・国税庁の資料で整理します。

家を買って2年目の秋、勤務先から年末調整の書類が配られたら。住宅ローン控除は1年目だけ確定申告で、2年目以降は年末調整でできます。令和8年分の年末調整に向けて、証明書方式と調書方式それぞれの必要書類、税務署や金融機関から書類が届く時期（10月頃・11月中旬〜下旬）、締切に間に合わないときの翌年1月31日までのやり直しを、国税庁の説明書と案内にもとづいて整理します。