住宅ローン控除

「うちは子育て世帯だから上乗せになるよね」と思ったら、まず12月31日の家族の形を確かめます。住宅ローン控除の借入限度額は、「特例対象個人」（19歳未満の扶養親族がいる人、または夫婦のどちらかが40歳未満の人）なら最大1,000万円上乗せされます。判定は入居した年の12月31日で、2026年入居なら1987年1月2日以後生まれが40歳未満です。独身・妊娠中・アルバイト収入のある18歳の子・40㎡台の家など、上乗せにならない場合と、夫婦で借りるときの扱い、申告で書くことを、国税庁・財務省・国交省の資料で判定例つきで整理します。

子どもが増えて手狭になった、学区を変えたい。住み替えを考え始めたら。家を売って利益が出たときの税金を、国税庁の資料で確かめてまとめました。売却益の出し方（取得費が分からなければ売値の5%）、3,000万円の特別控除の要件と期限、所有10年超の軽減税率、売却損が出たときの繰越控除、そして住み替えで新しい家の住宅ローン控除が使えなくなる組み合わせを、計算例つきで書きます。

家族の源泉徴収票を見たら所得税が0円。それならiDeCoは続ける意味があるのか、と迷ったときに。iDeCoと住宅ローン控除は併用できます。所得税が住宅ローン控除で0になっていても、引ききれない分は住民税で引かれるため、多くの人はiDeCoの節税がそのまま残ります。減るのは、住民税で引ける枠（所得税の課税総所得金額等の5%・最高9.75万円）を超えて控除が切り捨てられている人です。年収と控除額ごとの計算例（当方計算）で、どこから減るかを示します。

「育休、2人とも取りたいけど、ローンは払えるかな」と思ったら。育休に入っても住宅ローンの返済額は変わりません。入るお金は育児休業給付金（180日まで67%、その後50%）と、条件を満たすと13%の上乗せ。社会保険料は免除され給付は非課税ですが、住民税は前年の所得で決まり育休中も払います。月ごとにいくら残るかの計算ツールと、夫婦で組んだときの住宅ローン控除、返済が苦しいときの相談先までまとめました。

子どもの学区や部屋数を優先して、中古の家を買って手を入れる家族へ。中古住宅（既存住宅）を買ってリフォームするときのお金を、国税庁・国交省・住宅金融支援機構・都道府県の資料で確かめてまとめました。2026年以後に入居する中古住宅の住宅ローン控除の借入限度額と控除期間、築年数（昭和57年以後）の要件、リフォーム代のローン控除と現金で払うときの税額控除の選び方、みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026の補助金、フラット35リノベ、登録免許税・不動産取得税の軽減、インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険まで、契約前から入居までの順番で書いています。

夫（または妻）から「転職しようと思う」と聞いたとき、家のローンが残っていたら。住宅ローンの審査では9割以上の金融機関が勤続年数を見ますが、基準は「1年以上」が多数で、線の引き方は機関ごとに違います。借りたあとの転職や収入減では、延滞する前に返済中の金融機関へ条件変更を相談するのが先です。フラット35の返済方法変更メニューの条件、金融庁が金融機関に求めている対応、失業したときの雇用保険、住宅ローン控除が続く条件、相談窓口を一次情報で整理しました。

子どもの教育費が増える前に返済を軽くしたい、と考えはじめた夫婦へ。住宅ローンの借り換えで得になるかは、金利差だけでは決まりません。同じ0.5%の差でも、残高と残りの期間で減る利息は数倍違い、そこから登録免許税・司法書士報酬・事務手数料などの費用を引きます。借り換え後も住宅ローン控除を受ける条件（国税庁）、団信の入り直し、フラット35の借換融資の条件もあわせて、自分の数字で比べる手順を書きました。

ボーナスが出た夜、夫婦で「少しまとめて返そうか」と話したら。住宅ローン控除の期間中に繰上げ返済をすると、利息は減りますが、年末残高も減るので控除額も減ります。期間短縮型と返済額軽減型の違い、減る利息と減る控除額の比べ方、返済期間が10年未満になると控除がなくなる要件、手数料と手元資金の考え方を、国税庁と住宅金融支援機構の資料で整理しました。計算ツール付きです。

打合せで「断熱等級はどうしますか」と聞かれて、夫婦で顔を見合わせたときに。新築の家は、認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のどれに当たるかで、住宅ローン控除の借入限度額、国の補助金、フラット35の金利引下げ、固定資産税の減額が変わります。耐震等級は地震保険の割引を左右します。国税庁・国土交通省・住宅金融支援機構・財務省の資料で、区分ごとの違いと、それぞれに要る証明書を表にしました。

共働きの住宅ローンは、単独・収入合算（連帯債務型・連帯保証型）・ペアローンの4つの組み方があります。借りられる額、住宅ローン控除を2人とも受けられるか、団信で消える範囲、登記と諸費用、育休・離婚・亡くなったときの扱いの5つを、フラット35の条件と国税庁の質疑応答で確かめて表にしました。民間の金融機関で確かめる項目も並べています。