子育てとお金

保育所に入れず育休を延長するとき、育児休業給付金も1歳6か月・2歳まで延びます。ただし2025年4月から、申込みが速やかな職場復帰のためと認められることが条件に加わりました。申込書の写し・入所保留通知書・延長事由認定申告書の3点、申込日と入所希望日の期限、片道30分の決まり、延長中の給付率と社会保険料を、雇用保険法施行規則と厚生労働省の資料で確かめてまとめました。

日本学生支援機構の奨学金を返すのが苦しいときの制度を、機構と文部科学省・国税庁の資料で整理しました。減額返還（年収400万円以下、子2人で500万円・3人以上で600万円。月額を2分の1〜4分の1に、最長15年）、返還期限猶予（通算10年、産休・育休は年数制限なし）、所得連動返還方式、延滞金と3か月で個人信用情報に載る仕組み、勤め先の代理返還と税の扱いまで書いています。

2027年1月から、0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようになります。年60万円・上限600万円、金融機関は変えられず、払出しは原則18歳の年まで止まり、12歳以降は子のための使いみちと子の同意があるときだけ。18歳で大人の枠へ自動で移ります。法律・大綱・金融庁の資料で、旧ジュニアNISAとの違いと、口座の名義・贈与の扱いまで整理しました。

3〜5歳児クラスの保育料は無償ですが、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯を除き、世帯の市町村民税所得割で決まります。4〜8月は前年度、9〜3月は当年度の税額を使います。第2子半額・第3子無料の数え方、東京都や大阪市の0〜2歳無償化、住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoで保育料が変わるかを、政令と市区町村の案内で確かめました。

産後ケア事業は、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃんが、助産師などのケアを宿泊・日帰り・訪問で受けられる市区町村の事業です。母子保健法第17条の2とこども家庭庁のガイドラインで、対象、3つの型、国の利用料減免の仕組み（1回あたり2,500円・住民税非課税世帯は5,000円）を確かめました。横浜市・大阪市・札幌市・世田谷区の自己負担と回数、妊娠中から申請できる時期、里帰り先での使い方も並べています。

妊婦支援給付金は、子ども・子育て支援法にもとづいて2025年4月に始まった給付です。胎児心拍の確認後に住民票のある市区町村で認定を受けると5万円、出産予定日の8週間前の日から届出をすると子の数×5万円。1人なら合計10万円、双子なら15万円です。流産・死産等も対象で、税金はかかりません。申請の期限は2年、転居したときの扱い、旧「出産・子育て応援給付金」との違い、自治体の上乗せの例を、法律とこども家庭庁の資料で確かめました。

2025年4月に始まった育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために勤務時間を短くした人に、時短中の賃金の10%を雇用保険から出す制度です。ただし賃金と給付の合計は時短前の賃金を超えず、上限もあります。対象になる人、月ごとの計算、申請のしかた、税金と社会保険料の扱いを厚生労働省の資料で確かめ、計算ツールも置きました。

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、育児休業給付金の67%に13%を最大28日分上乗せし、給付率を80%にする制度です。条件は、子の出生直後の決められた期間に本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上育休を取ること。配偶者の育休が要らない場合、上限額、申請の順番、月給30万円の計算例を厚生労働省の資料と雇用保険法で確かめました。

出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円です。受け取り方は直接支払制度・受取代理制度・償還払い制度の3つで、窓口で立て替えるかどうかが変わります。令和6年度の平均出産費用は51万9,805円、室料差額などを含む妊婦合計負担額は59万2,907円で、一時金では足りません。出産費用の無償化は法律が成立しましたが、施行日はまだ決まっていません。厚生労働省とこども家庭庁の資料で確かめます。

育休から復帰した年に隣の市へ引っ越した共働き夫婦が、児童手当の振込が減っていることに気づく話です。市区町村をまたぐ引っ越しで要る2つの手続き、住所を変更した日の翌日から15日という締め切り、所得制限が撤廃されたこと、受け取るのは誰か、第3子の数え方。こども家庭庁の資料と児童手当法で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。